離婚・家族　2026-09-29

ひとり親の住まいの探し方 ― 公営住宅の優先入居、住居確保給付金、民間賃貸の保証会社

離婚のあと、子どもと二人で住む家をどう確保するか。選択肢は、公営住宅（ひとり親は優先扱いがある）、家賃を一時的に支える住居確保給付金、保証人の代わりに保証会社を使う民間賃貸、そして緊急時の母子生活支援施設です。それぞれの家賃の決まり方、申し込みの窓口、順番を、相談で実際に組んだ手順で書きます。

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この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → 離婚の中身を決める → 書面にする・届を出す → 離婚が成立したら → [離婚後の生活] → 状況別（当てはまる方だけ）

離婚届を出す前に、住む場所が決まらない。女性の相談は、そこで止まっていました。子どもは小学二年生と四歳。今の家は夫名義で、別居すれば出るのは自分の方になる。パートの収入は月十一万円。「保証人になってくれる親もいないし、この収入で借りられる家があるのか分からない」。

ひとり親の住まいの選択肢は、大きく四つあります。公営住宅、民間の賃貸、家賃を一時的に支える給付金、そして緊急時の施設。順に書きます。

一つ目は公営住宅です。都道府県や市区町村が持つ住宅で、公営住宅法に基づき、収入が一定以下の世帯が入居できます。家賃は、世帯の収入と住宅の広さ・築年数から計算される「応能応益」の方式で、民間より低く抑えられています。ひとり親世帯は、多くの自治体で「優先入居」の扱いがあり、抽選の当選確率を上げる、収入基準を緩める、といった優遇が受けられます。何倍の優遇か、どの住宅が対象かは自治体ごとに違うので、住んでいる（または住みたい）市区町村の住宅課で確かめてください。

公営住宅の弱点は、時間です。募集は年に数回、申し込みから入居まで数か月かかることが普通で、人気の住宅は優遇があっても外れます。「今月中に出なければならない」という場面には向きません。

二つ目は民間の賃貸です。速さでは一番で、条件が合えば二週間で入居できます。壁は、収入の審査と保証人です。保証人については、今は「保証会社」を使う物件が大半で、親族の保証人がいなくても借りられます。保証会社の利用料は、初回に家賃の半月分から一か月分、その後は年に一万円前後、という物件が多い。審査は、家賃が月収の三分の一以内かどうかを一つの目安に見ます。月収十一万円なら、家賃の上限はおよそ三万六千円。児童扶養手当や養育費も収入として説明できるので、金額が決まっているものは書面（調停調書や公正証書、手当の決定通知）を用意しておくと審査が通りやすくなります。

三つ目は、住居確保給付金です。生活困窮者自立支援法に基づく制度で、離職や減収で家賃が払えなくなった人に、家賃相当額（上限あり）を自治体が家主へ直接支払います。期間は原則三か月、延長で最長九か月。収入と資産の要件があり、求職活動などの条件もつきます。窓口は、市区町村の「自立相談支援機関」（生活困窮者の相談窓口）です。もう一つ、2025年4月から、収入が大きく減って家賃の安い家に移る必要がある人に、転居にかかる費用を支給する枠が加わりました（厚生労働省の令和7年4月の制度変更）。対象になるかどうかの要件は自治体ごとに決められているので、家賃の支援と転居費用の支援の両方について、自立相談支援機関で確かめてください。「今の家賃を次が決まるまで支える」制度に、「安い家へ移る費用を支える」枠が足された、と考えると分かりやすいです。

四つ目は、母子生活支援施設です。児童福祉法に基づく施設で、十八歳未満の子どもと母親が一緒に入り、生活の立て直しを支援します。DVからの避難で緊急に住まいが要る、頼れる人が誰もいない、という場面の受け皿です。窓口は市区町村の福祉事務所。「施設」という言葉で身構える人がいますが、個室で、職員が就労や保育の相談に乗る場所です。

相談で組んだ順番は、こうです。まず民間の賃貸を家賃三万五千円以内で探し、保証会社を使う物件に絞る。同時に公営住宅の次の募集に申し込む（優先入居の書類を揃える）。民間に入ったあと、公営に当たれば移る。最初の家賃と初期費用は、養育費の取り決め（月四万円）と児童扶養手当（所得により月一万円台から四万円台）を合わせて計算し、初期費用は自治体の母子父子寡婦福祉資金の貸付（転宅資金）を申し込む。

女性が最終的に入ったのは、家賃三万四千円、駅から徒歩十五分の民間のアパートでした。保証会社の初回料は一万七千円。公営住宅は一回目の抽選で外れ、二回目を待っている間に、民間の家で生活が回り始めました。

住まいの相談で、私がいつも先に伝えることがあります。「収入が低いから借りられない」は、半分しか正しくない。決まった収入の証明を揃え、家賃を収入の三分の一に収め、保証会社を使う。この三つが揃えば、ひとり親でも民間の家は借りられます。公営住宅は、その後に取りに行く選択肢です。

民間の賃貸に決めたときの初期費用も、数字を書きます。家賃三万四千円の物件で、敷金一か月（三万四千円）、礼金一か月（三万四千円）、仲介手数料半月（一万七千円、税別）、保証会社の初回料（一万七千円）、火災保険（二年で約二万円）、鍵の交換（約一万五千円）。合わせて十三万七千円、仲介手数料の消費税を足して約十四万円です。ここに引っ越し代が乗ります。この初期費用の当てに使えるのが、母子父子寡婦福祉資金の「転宅資金」で、上限二十六万円、無利子または低利で、市区町村の福祉の窓口に申し込みます。審査に一か月ほどかかるので、物件を探し始める前に相談しておくと、契約のときに間に合います。

入居したあとにやることが二つあります。一つ、児童扶養手当の住所変更と、毎年八月の現況届。届を出し忘れると支給が止まります。二つ、養育費の振込先と家賃の引き落とし口座を、自分名義の口座に揃えること。相手と共有していた口座のままだと、離婚後に引き出しや解約で揉めます。

逆に、今の家に住み続ける道もあります。財産分与で家をもらい、住宅ローンが残っていれば、名義とローンの扱いを決めることになります。これは住まい探しとは別の大きな話で、離婚と住宅ローンの記事に書きました。どちらの道でも、「住む場所」を先に固めてから条件の話に入る、という順番は同じです。

住まいが決まると、離婚の話し合いも進みます。出て行く先が決まっていない状態で条件を詰めると、急いで不利な条件をのむことになりやすい。家を先に、条件はその後で。順番を逆にしないことが、ひとり親の住まいの相談で一番大事なところです。

執筆：長澤 湊（宅地建物取引士・行政書士・測量士補）　内容確認日：2026-09-29

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考（公式）

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます（2026-09-29 確認）。

• e-Gov法令検索 公営住宅法 ― 公営住宅の入居資格と家賃の考え方（応能応益）の根拠
• 厚生労働省 生活困窮者自立支援制度 ― 住居確保給付金の窓口（自立相談支援機関）と要件の入口

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• 離婚後の手続き ― 児童扶養手当
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