学び・資格 2026-11-10
判例の書き方を読む ― 「最大決平成25年9月4日」を一文字ずつ分けて、試験では結論と理由の一行を覚える
「最判」「最大決」「東京高判」は、どの裁判所が、どの形で、いつ出した裁判かを縮めて書いたものです。「最大」が付く大法廷の裁判は、法律が憲法に反すると判断するときや、前の判例を変えるときに開かれる重いもの。書き方の部品の読み方と、資格試験で判例を「結論と理由の一行」で覚える方法を、行政書士試験の勉強の例で整理します。
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行政書士試験の勉強を始めて3か月という人から、こんな質問を受けました。「テキストに『最判平18・2・23』とか『最大決平25・9・4』とか出てくるんですが、これは全部覚えるものですか」。その人は、判例の日付を年号ごと暗記しようとして、ノートが日付だらけになっていました。結論から言うと、日付は覚えなくてかまいません。読めるようになれば十分で、覚えるのは別のところです。
まず、書き方を部品に分けます。「最大決平成25年9月4日」なら、「最」は最高裁判所、「大」は大法廷、「決」は決定、そのあとが裁判の日付です。「最判」は最高裁判所の小法廷の判決、「最決」は小法廷の決定。高等裁判所なら「東京高判」、地方裁判所なら「大阪地判」のように、裁判所の場所が頭に付きます。家庭裁判所の審判は「家審」と書かれることがあります。
「最」「大」「決」「平成25年9月4日」の四つの箱が横に並び、それぞれから下へ矢印。最は最高裁判所、大は大法廷(15人全員)、決は決定(判なら判決)、日付は裁判をした日。下に、最判は小法廷の判決、東京高判は東京高等裁判所の判決、と例が添えてある。
大法廷で裁判をする場合は、裁判所法10条によります。
最高裁判所には裁判官が15人いて、全員で裁判をする大法廷と、何人かずつに分かれた小法廷があります(裁判所法9条。小法廷は3人以上で、今は5人ずつの三つの小法廷)。ふだんの事件のほとんどは小法廷で終わります。大法廷が開かれるのは、法律などが憲法に反すると判断するときや、前に最高裁が示した考え方と違う判断をするとき、つまり判例を変えるときです(裁判所法10条。小法廷ではこれらの裁判ができない決まり)。だから「最大」と付いた裁判は、それだけで「重い判断だ」と分かります。
次に「判決」と「決定」の違いです。判決は、原則として法廷で双方が主張を述べる手続き(口頭弁論)を経て出される裁判です。決定は、それより簡単な手続きで出される裁判で、遺産分割の審判のような家庭裁判所の事件が最高裁まで行くと、決定の形になります。どちらも、結論の重みが判決より軽いという意味ではありません。
例を一つ読みます。最大決平成25年9月4日は、遺産分割の事件で、嫡出でない子(結婚していない父母のあいだに生まれた子)の相続分を、結婚している父母の子の2分の1とする民法の規定が、憲法14条1項(法の下の平等)に反すると判断した決定です。違憲の判断なので大法廷で、遺産分割の審判から来た事件なので決定でした。この決定を受けて、同じ年の12月に民法が改正され、その部分は削られました。今の民法900条4号に、嫡出でない子を2分の1とする書き分けがないのはこのためです(父母の一方だけが同じ兄弟姉妹を2分の1とする決まりは残っています)。判例が法律を動かした例として、試験にもよく出ます。
判例を探すときは、裁判所のウェブサイトの「裁判例検索」が使えます。裁判の日付と裁判所名を入れると、全文のPDFまで読めることが多くあります。テキストに「民集」とあれば、最高裁判所民事判例集という公式の判例集に載った裁判のことで、「民集○巻○号○頁」は載っている場所を示しています。刑事なら「刑集」です。公式の判例集に載るのは、最高裁が選んだ、先例として意味の大きい裁判です。
言葉の使い分けも一つ押さえておきます。一般に「判例」と言うときは、最高裁判所が示した判断で、後の裁判でも同じように扱われる先例のことを指します。地方裁判所や高等裁判所の判断は「裁判例」と呼び分けることが多く、ほかの裁判所を縛る力は、最高裁の判例ほど強くありません。テキストで「判例によれば」とあれば、ほぼ最高裁の判断のことだと読んでかまいません。
最高裁の裁判書には、裁判官一人ひとりの意見を書くことになっています(裁判所法11条)。結論に賛成しつつ理由を足す「補足意見」、結論に反対する「反対意見」などです。最大決平成25年9月4日は、裁判官全員一致の決定でした。反対意見の多い判例は、のちに判例が変わる前ぶれになることもあり、勉強が進んだら読んでみる価値があります。
もう一つ、判例集や裁判所のサイトには「事件番号」も書かれています。「平成○年(オ)第○号」のように、年、記号、番号の順です。記号は手続きの種類を表し、最高裁の民事事件なら、(オ)は上告、(受)は上告受理の申立て、(ク)は特別抗告、(許)は許可抗告です。試験で事件番号を問われることはまずないので、検索で同じ裁判を見分けるための札だと思っておけば足ります。
判例の全文を読むと長いですが、試験で問われるのは、ほぼ二つだけです。一つは「結論」。何が認められ、何が認められなかったか。もう一つは「理由の一行」。なぜそうなったのかを、一番短く言うとどうなるか。このサイトの不正登記防止申出の記事に出てくる最判平成18年2月23日(最高裁の小法廷の判決)なら、結論は「勝手に登記を移された土地を買った人が守られた」、理由の一行は「本人にも、登記を放っておいた落ち度が大きかったから」です。この二つが言えれば、選択肢の正誤は判断できます。
覚え方の形も決めておきます。私は、判例一つを、カード1枚に4行で書きます。1行目に事件を一言(例:「遺産分割・嫡出でない子の相続分」)、2行目に法廷と形(「大法廷・決定」)、3行目に結論(「違憲」)、4行目に理由の一行(「生まれで相続分に差をつける合理的な理由は、もう無くなっていた」)。日付は書いてもいいですが、覚える対象にはしません。過去問の選択肢で「判例によれば」と出てきたら、このカードの3行目と4行目で答えます。
| 行 | 書くこと | 例:最大決平成25年9月4日 |
|---|---|---|
| 1行目 | 事件を一言 | 遺産分割・嫡出でない子の相続分 |
| 2行目 | 法廷と形 | 大法廷・決定 |
| 3行目 | 結論 | 2分の1とする規定は違憲 |
| 4行目 | 理由の一行 | 生まれで相続分に差をつける合理的な理由は、もう無くなっていた |
試験の問題で多いのは、結論を逆にした選択肢と、理由をすり替えた選択肢です。結論だけ覚えていると、理由のすり替えに引っかかります。過去問を解くときに、正誤だけでなく「理由まで言えたか」を確信度として記録しておくと、本番の前に見直すべきカードが自然に絞れます。この考え方は、過去問を正誤と確信度で回す記事に書いたやり方と同じです。
宅建試験では、権利関係の最初の問題で、判決文の一部をそのまま載せて「民法の規定、判例及び下記判決文によれば」と問う形がよく出ます。このときも、判決文の全部を読み解く必要はありません。結論を言っている一文と、その理由を言っている一文を探し、選択肢がそのどちらを逆にしているかを見ます。4行カードで鍛えた読み方が、そのまま使えます。
最初の相談者は、日付だらけのノートを閉じて、よく出る判例を80件ほど、4行のカードに書き直しました。80件を4行ずつで320行。1日20件ずつ見直して4日で一周です。日付を覚えるのに使っていた時間が、理由の一行を言えるようにする時間に変わりました。判例の書き方は、読めれば足ります。覚えるのは、結論と、その理由の一行です。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 条文の読み方 ― 要件と効果 ― 法律の条文は、ほとんどが「こういう条件がそろったら(要件)、こうなる(効果)」の形で書かれています。
- 過去問を○×に分解する ― 過去問を三周して正答率85%なのに、模試では6割台。よくある原因は、正解の番号を覚えてしまい、残りの肢の判断があやふやなまま周回していることです。
- 条文の「準用する」「適用する」「例による」の違い ― 「適用する」はその条文をそのまま当てはめること、「準用する」は似た別の場面に、言葉を読み替えて借りてくること、「例による」は手続きのひとまとまりを…
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-10
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-10 確認)。
- e-Gov法令検索「裁判所法」 ― 第9条(大法廷は全員の裁判官、小法廷は3人以上)、第10条(違憲の判断や、前の最高裁の裁判と違う判断は小法廷ではできない)
- 裁判所「裁判例検索」 ― 裁判年月日・裁判所名・事件番号などから、最高裁判所と下級裁判所の裁判例を探せる
- e-Gov法令検索「民法」 ― 第900条(法定相続分)。嫡出でない子の相続分を2分の1とする部分は、平成25年の改正で削られた