判例を読む 2026-11-13
子どもが「行きたくない」と言ったら、子の引渡しの間接強制はできないか ― 最高裁令和4年11月30日決定(1日2万円)
監護者を母と決めて子の引渡しを命じた審判が確定したのに、8歳の長男が2回、母のもとへ行くことを強く拒んだ。高裁は、引渡しを強いるのは過酷で、1日2万円の間接強制の申立ては権利の濫用だとしましたが、最高裁は破棄しました。判決文を引用しながら、子の拒絶がどこまで考慮されるか、補足意見が示した「引き渡す側の努力」と、命じられた側が取れる手続きを書きます。
この記事の位置: [離婚・夫婦・親子の判例] → 相続・遺言の判例 → 不動産・賃貸・マンションの判例
結論から書きます。家庭裁判所の審判で子の引渡しを命じられた親は、子が引き渡されることを嫌がっていても、子の心身に配慮しながら、引渡しを実現するために合理的に必要な行動をとらなければなりません。子が拒絶の意思を示していることは、それだけで間接強制(従わない日数に応じてお金を払わせる方法)を止める理由にはならない。審判の確定から約2か月の間に2回拒絶しただけの事情では、間接強制の申立てを権利の濫用とは言えない。最高裁判所第三小法廷が2022年(令和4年)11月30日に、裁判官全員一致で示した決定です。
何があった事件か。夫婦は2012年に婚姻し、2013年2月に長男、2015年10月に二男が生まれました。2020年8月、夫が二人の子を連れて転居し、別居が始まります。妻の申立てにより、和歌山家庭裁判所は2020年12月、子らの監護者(実際に子を育てる人)を妻と決め、夫に子らを妻へ引き渡すよう命じる審判をしました。審判は2021年3月29日に確定しています。
2021年4月5日、妻は子らを引き取りに夫の家へ行きました。二男は引き渡されました。長男は、両親から約2時間説得されても応じず、母のところへ行くと父に会えなくなると言ったり、抱えようとした母を強く押しのけたりして、引渡しを強く拒みました。その後、夫は、長男が母を怖がっているので引渡しの具体的な提案はできないとして、兄弟を会わせる機会を提案し、5月30日に長男と二男を会わせることになりました。ところが長男は、母が来ることを知らされておらず、待ち合わせ場所で母の姿を見て強く反発し、泣きながら父の家に帰ることを求めました。
妻は6月9日、間接強制を申し立てました。1審(原々審)は7月13日、夫に長男を引き渡すよう命じ、従わないときは1日につき2万円を妻に払え、と決めました。夫は、長男がはっきり拒絶していることなどから、申立ては要件を満たさないか、権利の濫用に当たると主張して不服を申し立てます。
下級審の判断。2審(原審)は夫の言い分を認めました。長男は2回にわたってはっきり拒絶しており、それは今の長男の真意である。長男の心身に悪い影響を与えずに引渡しを実現するために夫が取るべき行動を具体的に想定するのは難しいので、間接強制で引渡しを強いるのは「過酷な執行として許されない」。だから申立ては権利の濫用に当たるとして、1審の決定を取り消し、申立てを却下しました。
最高裁の判断。最高裁は、引渡しを命じられた者は、子の年齢や発達の程度などを踏まえ、「子の心身に有害な影響を及ぼすことのないように配慮しつつ、合理的に必要と考えられる行為を行って、子の引渡しを実現しなければならない」とし、それは「子が引き渡されることを望まない場合であっても異ならない」としました。そのため、子が拒絶の意思を表明していることは「直ちに当該審判を債務名義とする間接強制決定をすることを妨げる理由となるものではない」。2019年(平成31年)4月26日の第三小法廷決定を引いた判断です。そのうえで、この事件は「本件審判の確定から約2か月の間に2回にわたり長男が抗告人に引き渡されることを拒絶する言動をしたにとどまる」として、権利の濫用とした2審を誤りとし、1日2万円の1審の決定を維持しました。
宇賀克也裁判官の補足意見が、実務の手がかりになります。2019年の決定では、執行官による引渡しの執行が子の拒絶で不能になり、人身保護請求の審問でも子が拒絶を明確にしていた。公的な場で子の拒絶が確かめられていた点が、この事件と違う、と指摘しています。ただし、それが権利の濫用と認められる条件だとは考えない、とも書いています。そして、間接強制の手続きでは子の意見を聴く仕組みが予定されていないので、権利の濫用というためには、命じられた側が「引渡しのためにできる限りの努力」をしていることが必要だ、と述べました。この事件の夫は協力する姿勢はあったが、長男の強い忌避感情を取り除く努力が十分だったとまでは言えない。努力しても和らがないと判断したなら、監護者の変更を申し立てるか、間接強制の決定に対して請求異議の訴えを起こす道がある、としています。
判決に書いていないことも分けておきます。最高裁は、子の意思を無視してよいとは言っていません。拒絶が続き、引き渡す側が手を尽くしてもどうにもならない事情が積み重なれば、権利の濫用と判断される余地は残っています(2019年の決定がその例です)。また、この決定は間接強制についての判断で、執行官が子を引き取りに行く方法について述べたものではありません。民事執行法174条は、執行官による方法を申し立てられるのは、原則として間接強制の決定が確定して2週間たったときなどに限っています。
左に、家庭裁判所の引渡しの審判(確定)。そこから二つの道。上は間接強制で、引き渡さない日1日につき2万円を払わせる。この事件で最高裁は、子が2回拒絶しただけでは権利の濫用ではないとした。下は執行官が子の引渡しを実施する方法で、原則として間接強制の決定の確定から2週間たったときなどに申し立てられる(民事執行法174条)。命じられた側は、努力しても無理なら監護者の変更の申立てや請求異議の訴えができる。
言葉を二つ補っておきます。「債務名義」は、強制執行のよりどころになる文書のことで、この事件では確定した引渡しの審判です。「権利の濫用」は、形の上では権利の行使でも、その使い方が社会的に許されない場合には認めない、という民法1条3項の考え方です。2審は、子が拒んでいるのにお金で引渡しを迫るのは許されない使い方だとし、最高裁は、この事実関係ではそこまでは言えないとした。争点は、子の意思をどう扱うかを、どの段階で、どこまで重く見るか、だったと言えます。
金額で見ておきます。1日2万円の間接強制は、引き渡さない状態が30日続けば60万円、90日なら180万円になります。お金で圧力をかけて、自分で引き渡すよう促す仕組みです。最高裁の判断は、その後の裁判を縛る重さがあります。子が嫌がっていると伝えるだけでは、この負担は止まらない、ということです。
| 引き渡さない日数 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 10日 | 2万円×10日 | 20万円 |
| 30日 | 2万円×30日 | 60万円 |
| 90日 | 2万円×90日 | 180万円 |
似た場面で気をつけることを、立場ごとに書きます。引渡しを命じられた側は、子が嫌がる理由を聞き、子の前で相手を悪く言わない、子どもの心の専門家に相談する、といった具体的な努力を重ね、その経過を日付つきで記録しておきます。それでも難しいなら、監護者の変更の申立てを考えます。受け取る側は、子を不意打ちにしないことです。この事件でも、長男は待ち合わせの場で初めて母の姿を見て強く反発しています。会う前に、誰が来るのかを子に伝えておく、短い時間の交流から始める、といった段取りが、引渡しそのものを進める近道になることがあります。
子どもの生活の場をどう決めるかは、親権と監護者の記事、別居中の子との交流は親子交流の記事に書いています。
次に読む・使う
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- 共同親権と単独親権(2026年4月から) ― 2026年4月1日に施行された民法改正で、離婚後も父母の双方を親権者とする「共同親権」を選べるようになりました。従来どおりの単独親権も選べます。
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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-13
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-13 確認)。
- 裁判所「最高裁判所判例集 令和3(許)17」 ― 令和4年11月30日 第三小法廷決定(原決定破棄、抗告棄却)。間接強制決定に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件。宇賀克也裁判官の補足意見あり
- e-Gov法令検索「民事執行法」 ― 172条(間接強制)、174条(子の引渡しの強制執行は、執行官に引渡しを実施させる方法か間接強制。執行官による方法は、間接強制の決定の確定から2週間経過などのときに限る)
- 裁判所「子の引渡し調停」 ― 子の引渡しを求める家庭裁判所の手続きの概要