判例を読む 2026-11-13
DNA鑑定で父でないと分かった子の生活費も、婚姻費用で払うべきか ― 最高裁令和5年5月17日決定(月4万円を命じた高裁を破棄)
別居中の妻から婚姻費用を求められた夫が、DNA鑑定で子の生物学上の父でないと分かっていた事件。高裁は「親子関係がないという判決が確定するまでは扶養義務がある」として子の分の月4万円を命じましたが、最高裁は、家庭裁判所が婚姻費用の審判の中で父子関係の有無を判断できるとして破棄しました。判決文を引用しながら、理由と、2024年4月の民法改正で今は同じ形にならない点を書きます。
この記事の位置: [離婚・夫婦・親子の判例] → 相続・遺言の判例 → 不動産・賃貸・マンションの判例
結論から書きます。婚姻から200日以内に生まれ、当時の民法では夫の子と「推定されない」子について、家庭裁判所は、婚姻費用(別居中の生活費)の審判の中で、夫と子の父子関係があるかないかを自分で判断できます。「親子関係がないという判決が確定するまでは、夫は子を養う義務を免れない」として、父子関係を調べずに子の分の生活費を命じた高等裁判所の判断は、法令の解釈を誤っている。最高裁判所第二小法廷が2023年(令和5年)5月17日に、裁判官全員一致で示した決定です。
何があった事件か。夫婦は2013年ごろに交際を始め、2014年2月に婚姻の届出をしました。妻は同じ年の4月に子を出産し、夫婦の子として出生届を出しています。夫婦はその子を二人の子として育てましたが、2019年10月、妻が離婚を求めたのをきっかけに別居し、以後は妻が子を育てています。
別居の翌月、夫は子が自分の子なのか疑問を持ち、DNA検査をしました。結果は、夫が生物学上の父であることを否定するものでした。妻はこれを強く否定せず、2019年12月、夫の姉に、結婚の前にほかの男性と関係を持ったことがあり、妊娠を知ったときにその男性が父親かもしれないと思ったが、夫には伝えなかった、と話しています。
2021年3月、夫は親子関係不存在確認の調停と、離婚を求める調停を申し立てました。調停の中で妻の求めによりもう一度DNA鑑定が行われ、結果はやはり父であることを否定するものでした。妻は期日に出席せず、親子関係の調停は不成立。離婚の調停でも妻は離婚に応じず、不成立で終わっています。その一方で、妻は2021年4月、夫に婚姻費用の分担を求める調停を申し立て、11月に不成立となって審判に移りました。
下級審の判断。1審の家庭裁判所(原々審)は2022年3月、父子関係は存在しないとしたうえで、この事実関係のもとで妻が婚姻費用を求めるのは信義則(誠実に振る舞うべきという原則)に反するとして、申立てを却下しました。妻が不服を申し立てた2審(原審)は、妻自身の生活費を求めるのは信義則に反するとしながら、子の分は別だとしました。DNA鑑定で否定されても父子関係が直ちに否定されるわけではなく、その有無は「訴訟において」最終的に判断されるべきもので、不存在を確認する判決が確定するまでは扶養義務を免れない。だから子の養育費に当たる月4万円を、2021年5月から、離婚か別居の解消か不存在の確定までの間払え、という内容です。
最高裁の判断。最高裁はまず一般論として、夫は、婚姻後に妻が出産し戸籍上は夫婦の子とされていても、772条の推定を受けない子との父子関係については「嫡出否認の訴えによることなく、その存否を争うことができる」と確認しました。そのうえで、婚姻費用の審判で子の監護の費用が含まれるかを判断する前提として扶養義務の有無を確かめる必要がある場合も、「裁判所が上記父子関係の存否を審理判断することは妨げられない」としています。過去の最高裁の判決と大法廷決定を引いた、手続きの筋の話です。
この子は、婚姻の成立から200日以内に生まれたので、当時の772条の推定を受けません。それなのに原審は、父子関係は訴訟で最終的に決めるものだという理由で、父子関係を調べないまま扶養義務を認めた。最高裁はこれを「法令の解釈適用を誤った違法がある」としました。しかも、原審の決定のあとに、父子関係が存在しないことを確認する判決が確定していました。夫が提出した判決の正本と確定証明書から、最高裁はそれを認め、夫に子を扶養する義務はなく、婚姻費用に子の監護の費用が含まれると考えるべき事情もないとして、申立てを却下した1審の判断を正当としています。
婚姻費用は、妻自身の生活費と、子の監護の費用に分かれる。妻自身の分は、1審・2審とも信義則に反するとして否定。子の分について、2審は「親子関係不存在の判決が確定するまでは扶養義務がある」として月4万円を命じた。最高裁は、婚姻費用の審判の中で父子関係の有無を審理判断できるとし、不存在の判決が確定していたことから子の分も含まれないとして、申立ての却下を正当とした。
判決に書いていないことも分けておきます。最高裁は、妻自身の生活費の分を信義則で否定した点については、詳しい理由を述べていません。論点の一つに理由があったので、それ以外の論点は「判断するまでもなく」としています。また、DNA鑑定の結果だけで父子関係がないと決まる、とも言っていません。言っているのは、婚姻費用の審判をする裁判所が、鑑定の結果も含めて父子関係の有無を自分で審理してよい、ということです。
いちばん大事な注意は、2024年4月1日に施行された民法の改正です。今の772条1項は、婚姻前に懐胎して婚姻後に生まれた子も、夫の子と推定すると定めています。改正後の決まりは、原則として施行日以後に生まれた子に当てはまります。つまり、2024年4月以後に婚姻から200日以内に生まれた子は、この事件のような「推定を受けない子」にはなりません。夫の子でないと争うには、親子関係不存在確認ではなく、嫡出否認の訴えが必要です。否認できるのは父だけでなく子と母にも広がり(774条)、期間は父が子の出生を知った時などから3年以内です(777条)。この決定の理屈がそのまま当てはまるのは、改正前に生まれた子と、そもそも推定が及ばない事情のある子だ、と考えてください。
| 2024年3月31日までに出生 | 2024年4月1日以後に出生 | |
|---|---|---|
| 夫の子と推定されるか | されない(この事件) | される(772条1項後段) |
| 父子関係を争う方法 | 親子関係不存在確認(期限なし) | 嫡出否認の訴え |
| 争える人 | 利害関係のある人 | 父・子・母(774条) |
| 期限 | なし | 父は子の出生を知った時から3年など(777条) |
| 婚姻費用の審判で父子関係を判断できるか | できる(この決定) | 推定が及ぶので、否認の確定が前提 |
金額で見ておきます。原審が命じた月4万円が、仮に2021年5月から2023年4月までの24か月続いたとすると、96万円です(期間は説明のための仮の数字です)。最高裁の決定で、この子の分は婚姻費用に含まれないことになり、原審の命令はなくなりました。最高裁の判断は、その後の裁判を縛る重さがあります。「判決が確定するまでは払い続けるしかない」とは限らない、という線が引かれたことになります。
似た場面で気をつけることを、立場ごとに書きます。払う側の夫は、DNA鑑定の結果を持っているだけでは足りません。子の生まれた日と婚姻の日の関係で、親子関係不存在確認で争えるのか、嫡出否認の訴えが必要なのかが変わり、否認なら3年の期限があります。婚姻費用の審判では、父子関係がないことを主張して、鑑定書を証拠として出します。受け取る側の妻は、子の生活費を誰に求めるのかを考え直すことになります。生物学上の父に認知を求める道は別にあります。そして、私的なDNA検査は、子の検体を誰の同意で取ったかが後で問題になることがあるので、調停の中で裁判所を通した鑑定を求めるほうが争いになりにくい、というのが実務の感覚です。
婚姻費用の決め方そのものは、別居中の婚姻費用の記事に書いています。月の金額の目安は、養育費・婚姻費用かんたん計算で確かめられます。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 別居中の婚姻費用 ― 別居しても、離婚が成立するまでは夫婦です。収入の多い側は、少ない側と子の生活費(婚姻費用)を分担する義務があります。
- 離婚後300日以内に生まれる子の出生届 ― 離婚から300日以内に生まれた子は、原則として前の夫の子と推定されます。
- 養育費・婚姻費用 かんたん計算 ― 双方の年収と子どもの年齢から、裁判所の算定表のもとになる方式で月額の目安を試算。子どもの生年月を足すと、支払終了までの総額も出ます。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-13
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-13 確認)。
- 裁判所「最高裁判所判例集 令和4(許)17」 ― 令和5年5月17日 第二小法廷決定(原決定破棄、抗告棄却)。婚姻費用分担申立て却下審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
- e-Gov法令検索「民法」 ― 772条(嫡出の推定。2024年4月施行の改正で、婚姻前に懐胎し婚姻後に生まれた子も夫の子と推定)、774条(嫡出の否認。父・子・母)、777条(嫡出否認の訴えは3年以内)、760条(婚姻費用の分担)