判例を読む 2026-11-12
婚姻費用の合意を後から「無効」と裁判で争えるか ― 最高裁令和7年9月4日判決(月16万円の合意と年収の食い違い)
別居中の生活費(婚姻費用)を夫婦で月16万円と決めたあと、相手の年収が実際より低く見積もられていたと分かった。その合意の無効を、地方裁判所の裁判で確認してもらうことはできない、と最高裁は判断しました。争う場所は家庭裁判所の調停・審判です。判決文を引用しながら、理由と、判決が言っていないこと、増額を求める人が急ぐべき理由を書きます。
この記事の位置: [離婚・夫婦・親子の判例] → 相続・遺言の判例 → 不動産・賃貸・マンションの判例
結論から書きます。別居中の生活費(婚姻費用)について夫婦で決めた合意を、「年収を勘違いしていたから無効だ」として、地方裁判所のふつうの裁判(民事訴訟)で無効の確認を求めることはできません。争いたいなら、家庭裁判所の婚姻費用の調停・審判の中で主張します。最高裁判所第一小法廷が2025年(令和7年)9月4日に、裁判官全員一致で示した判断です(民集79巻6号2637頁)。
何があった事件か。夫婦は結婚後に別居し、2017年1月、支払う側(判決では上告人)が受け取る側(被上告人)に、婚姻費用として毎月16万円を払う約束をしました。支払う側は2022年8月まで、毎月16万円を払い続けました。
受け取る側は2020年11月、東京家庭裁判所立川支部に、婚姻費用の分担を決める審判を申し立てました。家庭裁判所は2022年9月、16万円の合意は支払う側の当時の年収を実際より低く見た前提で決められていて、それは分担額を変えるべき事情に当たるとして、申立てをした2020年11月からの分を改めました。差額の支払いと、2022年9月以降は毎月29万円を払うよう命じています。
残ったのは、合意をした2017年1月から、申立ての前の月(2020年10月)までの分です。受け取る側は、年収について錯誤(勘違い)があったので合意は無効だとして、その確認を求める裁判を起こしました。無効と確定させれば、その期間についても家庭裁判所に多い額を求める審判を申し立てられる、という考えです。
なぜ「無効の確認」という形になったのか、補足しておきます。合意をした2017年は、2020年4月に民法が改正される前で、勘違い(錯誤)による約束は「無効」とされていました。改正後の今の民法95条では、大事な点についての錯誤は「取り消すことができる」に変わっています。この事件は、改正前の合意だったので、受け取る側は「合意は無効だ」と確認してもらう道を選んだわけです。
下級審の判断。1審は、この訴えは不適法だとして却下しました(中身を判断せずに退けること)。2審の東京高裁(2023年9月27日)は逆に、合意が有効なら、家庭裁判所は合意の時点から事情が変わった時点までの分を変えられないので、先に民事訴訟で合意の無効を確定させることが「紛争の直接かつ抜本的な解決のため最も適切かつ必要である」として、訴えを適法と認め、1審に差し戻しました。
最高裁の判断。最高裁は2審を破棄し、1審の却下を正しいとしました。理由の中心は、婚姻費用の性質です。婚姻費用は「その時々で変動する夫婦の収入、生活状況等の影響を受け得るもの」なので、合意によって「以後、固定されるものではなく、適時に新たな形成があり得るもの」だとしました。家庭裁判所は、審判の中で、合意があるか、有効か、中身は何かに加えて、収入や生活状況などの一切の事情をふまえて、分担額や支払いの始まりの時期を決められる。だから、別に民事訴訟で合意の有効・無効が確定していなくても、家庭裁判所が合意と違う額を決めることは妨げられない、という理屈です。
もう一つの理由は、時間です。民事訴訟で合意の有効・無効だけを確認することを認めると、家庭裁判所はその結果を待つことになり、「夫婦の生活の経済的な安定のため適時に審判によってされるべき婚姻費用の分担の内容の形成が遅滞することになりかねない」。生活費の争いを、二つの裁判所にまたがらせて長引かせない、という考え方です。
左に、受け取る側の人が「年収を勘違いしていた。合意は無効だ」と考えている。上の道は地方裁判所への「合意の無効確認の訴え」で、×印と「確認の利益なし・不適法(却下)」と書いてある。下の道は家庭裁判所の「婚姻費用の調停・審判」で、合意の有無・効力・中身と、収入や生活状況の一切の事情をまとめて見て、新しい額を決める、と書いてある。
判決の中の括弧書きも、実務では大事です。家庭裁判所が審理した結果、合意の額を変える事情がないという結論になっても、申立てを却下せずに、合意と同じ額を新たに決める審判ができる、と書かれています。合意があるからといって、家庭裁判所の手続きが入口で閉ざされるわけではない、ということです。
判決に書いていないことも分けておきます。この判決は、この夫婦の合意が無効だったかどうかを判断していません。また、申立てより前の期間(2017年1月から2020年10月まで)の分を、家庭裁判所がさかのぼって増やせるとも言っていません。実務では、婚姻費用は請求した時(調停や審判を申し立てた時など)からの分を認める扱いが多く、それより前の分は認められにくいのが現状です。判決は、支払いの始まりの時期なども家庭裁判所が検討する、と書くだけです。
金額で見ておきます。仮に合意の期間の46か月分が、16万円ではなく29万円だったとすると、差は月13万円、46か月で598万円です(2022年9月以降の29万円をそのまま当てはめた仮の計算で、判決はこの期間の額を決めていません)。これだけの差を取り戻す道があるかを争うのに、民事訴訟という回り道は使えない、というのが最高裁の答えでした。最高裁の判断は、その後の裁判を縛る重さがあります。婚姻費用の争いは家庭裁判所で、という線が、はっきり引かれたことになります。
| 月額 | 46か月の合計 | |
|---|---|---|
| 合意どおり支払われた額 | 16万円 | 736万円 |
| 仮に29万円だったとすると | 29万円 | 1,334万円 |
| 差 | 13万円 | 598万円 |
反対に、支払う側が「合意の額は高すぎた」「相手の収入が増えた」と考える場合も、行き先は同じ家庭裁判所です。婚姻費用の減額を求める調停を申し立て、事情が変わったことを示します。この事件でも、受け取る側が家庭裁判所に申し立てた審判の中で、合意が年収を低く見た前提だったことが認められ、申立ての月からの額が改められています。家庭裁判所の手続きの中で、合意の前提がおかしかったと主張する道は、ちゃんと開いているということです。
似た場面で気をつけること。婚姻費用を合意で決めるときは、お互いの源泉徴収票や確定申告書の写しを交換し、合意書にその年収を書いておくことです。後で「年収をごまかされた」と思ったら、地方裁判所に無効の確認を求めるのではなく、家庭裁判所に婚姻費用の分担の調停を申し立て、合意の効力と、額を変えるべき事情の両方を主張します。申立ての収入印紙は1,200円です。そして、増額を求めたいなら早く申し立てること。請求した時からの分しか認められにくい扱いが続いている以上、迷っている間の月の分は戻らないことがあります。
合意の形による違いも、この判決の考え方からすると大きくありません。口約束でも、合意書でも、公正証書でも、婚姻費用の額は「その時々で」新しく決め直せるものなので、変えたいときの行き先は家庭裁判所です。ただ、公正証書にしておくと、払われなくなったときに裁判をせずに差押えができるという強みがあり、これは別の話として残ります。
婚姻費用の決め方そのものは、婚姻費用の記事に書いています。月の金額の目安は、養育費・婚姻費用かんたん計算で、お互いの年収を入れて確かめられます。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 別居中の婚姻費用 ― 別居しても、離婚が成立するまでは夫婦です。収入の多い側は、少ない側と子の生活費(婚姻費用)を分担する義務があります。
- 離婚の調停と裁判 ― 協議で離婚がまとまらないとき、いきなり裁判はできません。まず家庭裁判所の調停(調停前置)。
- 養育費・婚姻費用 かんたん計算 ― 双方の年収と子どもの年齢から、裁判所の算定表のもとになる方式で月額の目安を試算。子どもの生年月を足すと、支払終了までの総額も出ます。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-12
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-12 確認)。
- 裁判所「最高裁判所判例集 令和6(受)239」 ― 令和7年9月4日 第一小法廷判決(破棄自判)、民集79巻6号2637頁。原審は東京高裁 令和5年9月27日判決
- 裁判所「婚姻費用の分担請求調停」 ― 別居中の生活費の分担を決める調停。申立先と費用(収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手)