離婚・家族 2026-11-13
離婚で孫に会えなくなった祖父母は、家庭裁判所に申し立てられるか ― 2026年4月からの「父母以外の親族と子との交流」
2026年4月から、家庭裁判所は、子の利益のため特に必要があると認めるときに、祖父母と孫の交流を定められるようになりました(民法766条の2)。ただし祖父母が自分で申し立てられるのは「他に適当な方法がないとき」に限られます。まず父母の親子交流の取り決めに祖父母との時間を入れるのが順番です。要件、申し立てる人、裁判所が見る事情、費用を、毎週末に孫を預かっていた祖父母の例で書きます。
この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → 離婚の中身を決める → 書面にする・届を出す → [離婚が成立したら] → 離婚後の生活 → 状況別(当てはまる方だけ)
「孫が生まれてから6年間、毎週末うちで預かってきたんです。息子が離婚してから、一度も会わせてもらえません」。60代の夫婦からの相談です。息子夫婦は2026年の春に協議離婚し、7歳の孫の親権者は母親になりました。息子と元妻の間では、月に1回、息子が孫と会う約束がありますが、祖父母のことは何も決めていませんでした。
答えから書きます。2026年4月1日から、家庭裁判所は、子の利益のため特に必要があると認めるときに、父母以外の親族と子との交流を定められるようになりました(民法766条の2第1項)。祖父母はこの「親族」に入ります。ただし、祖父母が自分で家庭裁判所に申し立てられるのは、その交流を定めるために「他に適当な方法がないとき」に限られます(同条2項)。最初に考えるのは、父親である息子が、元妻との親子交流の取り決めの中に、祖父母との時間を入れてもらう道です。
条文を順に見ます。この制度が使えるのは、父母の離婚などで、子の監護について必要なことを家庭裁判所が決める場面です(766条2項・3項の場合)。家庭裁判所は、その決める事柄の一つとして、祖父母などと子の交流を実施すると定めることができます。基準は「子の利益のため特に必要がある」ことで、父母の親子交流よりも高い線が引かれています。祖父母が孫に会いたいという気持ちだけでなく、孫にとってその交流が特に必要だ、と言えるかどうかが問われます。
申し立てられる人は二通りです。一つは父母。もう一つは父母以外の子の親族で、祖父母や曽祖父母(直系尊属)と、兄弟姉妹は、それだけで申し立てる資格があります。おじ・おばのようなそれ以外の親族は、過去にその子を監護していた(実際に育てていた)人に限られます。そして、父母以外の親族が申し立てられるのは、ほかに適当な方法がないときだけです。父母の申立てや話し合いで足りるなら、そちらが先、という作りです。
| 誰が | 申し立てられるか | 条件 |
|---|---|---|
| 父・母 | できる | ー |
| 祖父母・曽祖父母(直系尊属) | できる | 他に適当な方法がないときに限る |
| 兄弟姉妹 | できる | 他に適当な方法がないときに限る |
| おじ・おばなど、それ以外の親族 | 過去に子を監護していた人だけ | 他に適当な方法がないときに限る |
では、この夫婦の場合はどうするか。私は、順番を三つに分けて話しました。一つ目は、息子から元妻に、月1回の親子交流のうち、たとえば2か月に1回は祖父母の家で過ごす形にできないかを提案してもらうことです。親子交流の取り決めの中に祖父母を含めるだけなら、新しい手続きは要りません。二つ目は、話し合いがまとまらないときに、息子が家庭裁判所に親子交流の調停を申し立て、その中で祖父母との時間を求めることです。三つ目が、それでも定まらず、息子が手続きをしない、またはできないといった事情があるときに、祖父母自身が家庭裁判所に申し立てることです。
上に祖父母、その下に父(息子)と母(元妻)、母のもとに孫。父と母は離婚している。一つ目の道は、父が母との親子交流の取り決めの中に祖父母との時間を入れる。二つ目は、まとまらなければ父が家庭裁判所に親子交流の調停を申し立てる。三つ目は、他に適当な方法がないときに限り、祖父母が自分で家庭裁判所に申し立てる。基準は「子の利益のため特に必要がある」こと。
裁判所が見る事情を、この夫婦に当てはめておきます。条文が「過去に当該子を監護していた者」を特に挙げていることからも分かるとおり、これまでの関わりの深さは大きな要素になると考えられます。6年間毎週末に預かり、保育園の送り迎えもしていた、という事実は、交流が孫にとって大事なものだったことを示す材料になります。日付の分かる写真、連絡帳、送り迎えの記録を残しておくことを勧めました。反対に、交流が父母の対立に孫を巻き込む形になっていないか、母親の生活や孫の予定に無理をかけないか、孫自身がどう感じているか、も見られるはずです。
避けたいこともあります。学校の帰り道で待つ、母親に何度も電話をかける、といった行動は、交流を求める気持ちとは逆に、交流が孫の負担になる、という材料になりかねません。会えない間も、誕生日のカードや手紙を息子に託して渡してもらう、写真を送ってもらう、といった間接的なつながりから始めるほうが、後の話し合いがうまくいくことが多いと感じています。
母親の側から見ることも大事です。離婚したばかりの母親にとって、元夫の両親と定期的に顔を合わせるのは、気持ちの上でも時間の上でも負担になりえます。この相談でも、元妻が会わせない理由は、祖父母が嫌いだからではなく、受け渡しのたびに離婚の話を蒸し返されるのがつらい、ということだったと、あとで分かりました。受け渡しは息子がする、離婚の話は孫の前でもしない、時間は決めたとおりに守る。母親の負担を先に減らす提案をすると、話が進みやすくなります。家庭裁判所が定める交流も、会う形だけとは限らず、手紙や写真、ビデオ通話のような形も考えられます。
お金です。息子が親子交流の調停を申し立てる場合、費用は子ども1人につき収入印紙1,200円と、連絡用の郵便切手です。孫は1人なので1,200円と切手代、申立先は原則として相手方である元妻の住所地の家庭裁判所です。元妻が遠くに引っ越していれば、期日のたびの交通費がかかります。この家では、元妻は同じ県内の、車で1時間ほどの市に住んでいました。祖父母が自分で申し立てる場合の書式や費用は、制度が始まったばかりなので、申立先の家庭裁判所に確かめてください。
もう一つ、離婚で変わる関係と、変わらない関係を整理しておきます。息子の元妻と祖父母の間の姻族関係は、離婚で届け出なしに終わります(民法728条1項)。一方、孫と祖父母は血のつながった親族のままで、息子が先に亡くなれば、孫は祖父母の相続で代襲相続人になります。義理の親との関係がどう変わるかは、離婚したら義理の親とはどうなるかの記事に書きました。
一度決まった交流の形も、ずっと固定されるわけではありません。家庭裁判所は、必要があると認めるときは、離婚のときに決めた子の監護についての定めを変更できます(民法766条3項)。孫が中学生になって部活動で週末が埋まる、祖父母の体調が変わる、といった事情の変化に合わせて、頻度や形を見直すことができます。最初から多くを求めず、小さく始めて、うまくいったら広げる、という考え方のほうが、孫にも母親にも受け入れられやすいはずです。
この夫婦は、まず息子に、元妻への提案を手紙で書いてもらうことにしました。「月1回の交流のうち、2か月に1回は、これまでどおり祖父母の家で昼ご飯を食べる時間にしたい。送り迎えは息子がする」という中身です。元妻からは、3か月に1回なら、という返事があり、最初の一回は、息子も同席して、昼ご飯の1時間だけという短い時間から始まったそうです。法律に新しい道ができても、使う順番は、まず父母の話し合いから。その順番を守ることが、結局いちばん早く孫に会える道になることがあります。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 離婚したら義理の親とはどうなるか ― 離婚すると、夫や妻の親との親族関係(姻族関係)は、何の届も出さずに終わります(民法728条1項)。
- 親子交流(面会交流)の決め方 ― 面会交流は、離れて暮らす親と子が会う権利です。離婚協議書に書くとき、細かく決めすぎると守れず、粗すぎると揉めます。
- 共同親権と単独親権(2026年4月から) ― 2026年4月1日に施行された民法改正で、離婚後も父母の双方を親権者とする「共同親権」を選べるようになりました。従来どおりの単独親権も選べます。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-13
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-13 確認)。
- e-Gov法令検索「民法」 ― 766条の2(審判による父母以外の親族と子との交流の定め。子の利益のため特に必要があると認めるとき。請求できるのは父母と、父母以外の子の親族〔直系尊属・兄弟姉妹以外は過去に子を監護していた者〕で、親族は他に適当な方法がないときに限る)、766条(離婚後の子の監護に関する事項)
- 法務省「民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について」 ― 2026年4月1日施行。父母以外の親族と子との交流に関する規律の新設を含む
- 裁判所「親子交流調停」 ― 申立人は父・母。申立先は相手方の住所地の家庭裁判所など。費用は子ども1人につき収入印紙1,200円と連絡用の郵便切手