判例を読む 2026-11-16

遺言執行者は、勝手にされた登記の抹消を求められるか ― 相続分の指定と包括遺贈で分かれる(最高裁令和5年5月19日判決)

相続人の一人が偽の遺産分割協議書で土地を自分の名義にし、第三者に売ってしまった。遺言執行者は、その登記を消すよう訴えられるか。最高裁は、遺言の「相続分を指定する」部分では訴えられず、「包括遺贈」の部分では受遺者が受けるはずの持分について訴えられる、と分けました。放棄された遺贈の分は誰のものになるか、土地の持分1/6だけが戻った計算、2019年の改正で今なら結果が変わり得る点を書きます。

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この記事の位置: 離婚・夫婦・親子の判例 → [相続・遺言の判例] → 不動産・賃貸・マンションの判例

夫Bが買った土地がありました。Bが2008年に亡くなり、妻Aと子どもが相続します。子の一人Cは相続を放棄したので、土地はAともう一人の子(以下「長男」とします。判決では「参加人」)が2分の1ずつ持つことになりました。翌年、Aは公正証書遺言を作ります。中身は、自分の財産の一切を、Cに2分の1の割合で「相続させ」、Cの子Dに3分の1、長男の子Eに6分の1を遺贈する、というものでした。

2011年1月、長男は、Aと自分のあいだで「土地は長男が取る」と決まったとする遺産分割協議書を使い、土地全部を自分の名義にします。しかしこの協議は、Aの意思にもとづかない無効なものでした。翌月にAが亡くなり、Eは遺贈を放棄。4月に家庭裁判所が遺言執行者を選びます。ところが6月、長男は土地を3人の買主に売り、8月に買主への登記がされました。遺言執行者は、買主たちに登記の抹消を求めて訴えました。

結論から書きます。最高裁令和5年5月19日判決は、遺言の部分ごとに分けて考えました。Cの「2分の1を相続させる」部分は相続分の指定で、これを根拠に遺言執行者が登記の抹消を求めることはできない。Dへの3分の1の遺贈は包括遺贈で、Dが受けるはずの持分については、遺言執行者が抹消を求められる。放棄されたEの分は、ほかの包括受遺者Dではなく相続人のものになるので、これも根拠にならない。結果として、買主たちの持分は合計6分の5に直され、6分の1だけが戻りました。

Aの相続財産(土地の2分の1)の行き先と、遺言執行者が抹消を求められた部分
Aの相続財産(土地の2分の1)の行き先と、遺言執行者が抹消を求められた部分50%33%17%C 2分の1(相続分の指定 → 執行者は訴えられない) 50%D 3分の1(包括遺贈 → 土地の1/6について訴えられる) 33.3%E 6分の1(放棄 → 相続人に帰属、Dには回らない) 16.7%

C 2分の1(相続分の指定 → 執行者は訴えられない) 50%(50%)、D 3分の1(包括遺贈 → 土地の1/6について訴えられる) 33.3%(33%)、E 6分の1(放棄 → 相続人に帰属、Dには回らない) 16.7%(17%)

Aの相続財産は土地の2分の1なので、Dの3分の1は土地全体の6分の1。最高裁はこの6分の1についてだけ、遺言執行者の請求を認めました(2019年7月より前に始まった相続についての判断)。

争点は、遺言執行者に、この訴えを起こす資格(原告適格)があるか、でした。民法1012条は、遺言執行者は遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を持つと定めます。では、勝手にされた登記を消させることは、どこまでが「遺言の執行に必要」なのか。

高裁は、Aの持分2分の1全体について、遺言執行者に資格があると認め、その持分の売買は無効として、2分の1の部分を直すよう命じました。

最高裁は、相続分の指定の部分を否定しました。判決は、相続分が指定されても、相続人が相続の時から各自の割合で財産を共有し、遺産分割で個々の財産の行き先が決まる点に「何ら変わりはない」と述べます。指定を受けた相続人は自分で持分の登記ができ、当時の法律では登記がなくても第三者に権利を主張できた。だから、指定相続分に応じた登記を取らせることは「遺言の執行に必要な行為とはいえず、遺言執行者の職務権限に属しない」としました。

包括遺贈の部分は認めました。財産の全部や一部を割合で遺贈する包括遺贈では、遺贈が効力を生じてから執行されるまでのあいだに受遺者以外の人に登記がされたら、遺言執行者は、その不動産が相続財産だとすれば受遺者が受けるべき持分の部分について、抹消や更正を求める資格を持つ、としました。Aの相続財産に入るのは土地の2分の1なので、Dが受けるべき持分は、その3分の1で土地の6分の1です。遺言執行者がいるのに相続人がした処分は無効とする当時の民法1013条により、長男がこの6分の1を売ったことは無効、という結論です。

土地全体で見た持分の計算
部分計算土地全体に対する割合
Aの相続財産Bから相続した分1/2
Cの指定相続分1/2×1/21/4
Dの包括遺贈1/2×1/31/6
Eの包括遺贈(放棄)1/2×1/61/12
買主に残った持分1−1/65/6

放棄された遺贈の行き先も、はっきりさせました。民法995条は、遺贈が放棄されたら、受遺者が受けるはずだったものは「相続人に帰属する」と定めます。包括受遺者は相続人と同じ権利義務を持ちますが(990条)、相続人ではありません。判決は、条文の文言から、包括受遺者は995条の「相続人」に含まれないとし、遺言に別の意思が書かれていない限り、放棄された分はほかの包括受遺者に回らず相続人に帰属する、と判断しました。この点は、似た遺言を作る人に直接かかわる、最高裁としての判断です。

判決に書いていないことも分けます。これはAの相続が2019年7月より前に始まった事件で、判決もはっきり「改正法の施行日前に開始した相続」についての判断だとしています。改正後の民法1013条2項ただし書は、遺言執行者がいるのに相続人がした処分の無効を「善意の第三者に対抗することができない」と定めました。899条の2も、法定相続分を超える部分は登記がなければ第三者に主張できない、としています。同じことが今起きれば、事情を知らない買主が守られる場面が出てきます。

暮らしで気をつけることを書きます。一つ目は、遺言の書き方で遺言執行者の動ける範囲が変わることです。「2分の1を相続させる」のような割合の書き方は相続分の指定と読まれ、執行者が登記を取り戻す根拠になりにくい。守りたい財産があるなら、「この土地を誰々に相続させる」と特定して書く(特定財産承継遺言)と、改正後は遺言執行者が登記の手続をできます(1014条2項)。二つ目は、複数の人に割合で遺贈するなら、一人が放棄したときの行き先を遺言に書いておくことです。書かなければ、その分は相続人に戻ります。

では、Cの分は誰が取り戻すのか。判決の理屈では、相続分の指定を受けた相続人は、自分で指定相続分に応じた持分の登記ができ(不動産登記法63条2項)、当時の法律では登記がなくても第三者に権利を主張できました。つまり、Cの分は、遺言執行者ではなくC自身が、自分の権利として買主に主張していく形になります。遺言執行者が何でも代わりにしてくれるわけではない、というのがこの判決の一つの読み方です。

包括受遺者についても一言。割合で遺贈を受けた人は、相続人と同一の権利義務を持つので(民法990条)、プラスの財産だけでなく借金も割合に応じて引き継ぎます。遺贈を受けたくなければ、相続放棄と同じく、自分のために遺贈があったと知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述して放棄します。この事件のEも、遺贈を放棄していました。その放棄の分がどこへ行くかを、最高裁が決めたことになります。

高裁と最高裁の違いを数字で並べると、分かりやすくなります。高裁は、Aの相続財産である土地の2分の1全部を買主から戻させようとしました。最高裁は、そのうち遺言執行者が動けるのはDの包括遺贈の分だけだとして、土地の6分の1に絞りました。残りの3分の1(Cの4分の1とEの12分の1)について、遺言執行者の訴えは中身を見るまでもなく却下されています。

三つ目は、時間です。この事件では、偽の協議書による登記から売却まで半年足らずでした。遺言執行者が選ばれる前に処分されると、取り戻す手間は大きくなります。遺言で執行者を指定しておく、相続が始まったらすぐ登記の状態を確かめる、のが守りになります。遺言執行者の仕事全体は遺言執行者の記事に、遺贈の基本は相続人以外への遺贈の記事に書いています。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-16

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-16 確認)。

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