判例を読む 2026-11-15

15年後に遺言が出てきたら、家は誰のものか ― 相続回復請求権が残っていても時効取得できる(最高裁令和6年3月19日判決)

ただ一人の相続人として実家を相続登記し、15年住み続けた養子。そこへ「遺産は甥2人と養子で等分」という自筆の遺言が持ち出されました。甥の側は「相続回復請求権の時効が来るまでは、取得時効は認められない」と主張しましたが、最高裁は、二つの時効は別の制度で、取得時効が先に完成すれば所有権を取得できると判断しました。判決文の理由と、遺言を探す側・書く側が気をつけることを整理します。

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結論から書きます。遺言の存在を知らずに、自分が唯一の相続人だと信じて実家を相続登記し、10年住み続けた人は、遺言で財産をもらうはずだった人の「相続回復請求権」(相続権を取り戻す請求の権利)がまだ時効で消えていなくても、取得時効(一定の期間、自分の物として占有すると所有権を得る制度)によって家の所有権を取得できます。最高裁第三小法廷が2024年3月19日に出した判断で、裁判官5人の全員一致です。

何があった事件か。判決では、亡くなった人をB、遺言で財産をもらうはずだった甥2人をY1とA、養子をXと呼んでいます。Bは2001年4月、「甥2人と養子に遺産を等しく分ける」という自筆の遺言を書きました。Bは2004年2月13日に亡くなり、法律上の相続人は養子のXだけでした。Xは翌日から家と土地を自分の物として使い始め、翌月、自分一人の名義で相続の登記をしました。Xはそのとき遺言の存在を知らず、自分一人の物だと信じていて、そう信じたことに落ち度もなかった、と高裁で認定されています。

それから15年たった2019年1月、家庭裁判所がこの遺言の遺言執行者(遺言の中身を実現する役の人)を選びました。遺言の上では、家と土地の3分の1ずつは甥2人のものになるはずです。Xは翌月、甥2人の持分について取得時効を主張する(法律の言葉で「援用する」)意思を伝え、甥側の持分の移転登記の請求権がないことの確認を求めて裁判になりました。

争点は、二つの時効の関係です。民法884条の相続回復請求権は、相続権を侵害されたと知った時から5年、相続が始まってから20年で時効にかかります。この事件では、相続開始から20年たつのは2024年2月で、裁判の時点ではまだ消えていません。一方、民法162条2項の取得時効は、占有を始めたときに善意(知らなかった)で落ち度がなければ10年で完成します。Xの占有は2004年2月14日からなので、2014年2月に10年がたっています。甥側は、「相続回復請求権が消える前に、相手の相続人が時効で所有権を取ることはできないはずだ」と主張しました。昔の大審院(戦前の最高裁)の判例を根拠にしていました。

二つの時効を、同じ時間の線の上で数える(この事件の日付)
二つの時効を、同じ時間の線の上で数える(この事件の日付)左から右へ時間の線。2001年4月に遺言、2004年2月13日に相続開始、翌日から養子が占有を始め、翌月に単独で相続登記。2014年2月に10年の取得時効が完成。2019年1月に遺言執行者が選ばれ、2月に養子が取得時効を援用。2024年2月に相続開始から20年で相続回復請求権が時効。最高裁は、相続回復請求権が残っていても、先に完成した取得時効で所有権を取得できるとした。 2001.42001.4 遺言遺言 2004.22004.2 相続開始相続開始 養子が占有・登記養子が占有・登記 2014.22014.2 取得時効 完成取得時効 完成 (善意・無過失で10年)(善意・無過失で10年) 2019.1〜22019.1〜2 遺言執行者選任遺言執行者選任 時効を援用時効を援用 2024.22024.2 回復請求権回復請求権 20年で時効20年で時効 取得時効 10年取得時効 10年 相続回復請求権 20年相続回復請求権 20年 最高裁:別々の制度。回復請求権が残っていても、取得時効で所有権を取得できる最高裁:別々の制度。回復請求権が残っていても、取得時効で所有権を取得できる 遺言を知っていた人なら10年ではなく20年の取得時効になる遺言を知っていた人なら10年ではなく20年の取得時効になる

左から右へ時間の線。2001年4月に遺言、2004年2月13日に相続開始、翌日から養子が占有を始め、翌月に単独で相続登記。2014年2月に10年の取得時効が完成。2019年1月に遺言執行者が選ばれ、2月に養子が取得時効を援用。2024年2月に相続開始から20年で相続回復請求権が時効。最高裁は、相続回復請求権が残っていても、先に完成した取得時効で所有権を取得できるとした。

高裁(原審)は、Xの取得時効を認めました。最高裁はこれを「正当として是認することができる」として、甥側の上告を棄却しています。

最高裁の理由は三段です。一つ目に、相続回復請求権の時効と取得時効は「要件及び効果を異にする別個の制度」で、一方が他方の特別な決まりという関係ではない。二つ目に、法律のどこにも、相続回復請求権の時効が完成するまで取得時効が妨げられるという「規定は存しない」。三つ目に、884条が時効を定めたのは相続の権利関係を「早期かつ終局的に確定させる」ためで、取得時効の条件を満たしたのに、相続回復請求権が残っているからといって時効取得を妨げるのは「上記の趣旨に整合しない」。こうして、表見相続人(相続人のように見えて、本当は権利のない部分を持っている人)は、相続回復請求権の時効の完成前でも「当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができる」と結論づけました。遺言で包括的に財産をもらう人(包括受遺者)が相手でも同じだ、と明記しています。

甥側が引いた大審院の判例については、戦後の改正前の「家督相続」(家の跡継ぎが全財産を継ぐ制度)を前提にしたもので、今回の判断とぶつからない、と片付けています。最高裁の判断はその後の裁判を縛る重さがあるので、今の民法のもとでは、この問題はこの判決で決着した、と読んでよいはずです。

判決に書いていないことも分けておきます。この判決は、Xが遺言を知らず、落ち度なく自分の物と信じていたという事実を前提にしています。遺言の存在を知っていた人や、調べれば分かったはずの人なら、10年ではなく20年の取得時効の話になります。また、取得時効は「占有」できる物の話で、預金のように住んで使う形がない財産については何も言っていません。遺言が有効かどうか自体も、この上告審では争点になっていません。

用語を一つ補っておきます。この事件の甥2人は、相続人ではありません。それでも相続回復請求権が問題になったのは、「遺産を等しく分ける」のように、財産を割合で包括的にもらう遺言の受け手(包括受遺者)は、民法990条で相続人と同じ権利義務を持つとされているからです。最高裁が「包括受遺者が相続回復請求権を有する場合であっても異なるものではない」とわざわざ書いたのは、この点に答えるためです。また、2024年4月からは相続登記が義務になり、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内の登記が求められています。Xのように早く登記をする人は今後さらに増えるはずで、遺言が後から出てくる場面では、この判決の数え方がそのまま問題になります。

この判断で何が変わるか。遺言が見つからないまま年月がたつと、遺言で財産をもらうはずだった人は、相続回復請求権の期限(相続から20年)より前でも、不動産を取り戻せなくなることがあります。数字で並べると、この事件では、相続から10年で取得時効が完成し、遺言執行者が選ばれたのは15年後、相続回復請求権の20年の期限はさらに5年先でした。甥2人が受け取るはずだった家と土地の3分の2(1人3分の1ずつ)は、遺言執行者が選ばれた時点で、すでに取り戻せなくなっていた、ということです。

似た場面で気をつけることです。遺言を書く側は、見つけてもらえる形にしておくこと。自筆証書遺言の保管制度を使えば、法務局が預かり、相続人が亡くなった後に保管の有無を調べられます。公正証書遺言なら、公証役場で検索できます。遺言を探す側は、相続が始まったら早めに、この二つを確かめます。逆に、遺言の存在を知らずに単独で相続登記をした人は、後から遺言が出てきても、すぐにあきらめず、占有を始めた日と、そのとき知らなかった事情を書き出してから、弁護士に相談してください。

15年の空白のあいだ、Xは家と土地を自分の物として占有し続けてきました。最高裁は、その事実の積み重ねを、遺言の紙一枚より重く見たわけではありません。二つの時効を別々に数えた結果、10年の時効が先に来た。それだけのことで、だからこそ遺言は「書く」だけでなく「見つけてもらう」ところまでが仕事です。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-15

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-15 確認)。

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