相続・手続き 2026-11-11
遺言書の中身に納得できない ― 無効を争う前に確かめる方式・日付・認知症の記録。遺留分の「1年」は別に進むので先に手紙を出す
「長男に全部」と書かれた母の自筆の遺言に、次男が納得できない。遺言が無効になるのは、決まった書き方を外れたとき、書いた時に判断する力がなかったとき、別人が書いたときなどです。争うには、介護の記録やカルテ、筆跡を集め、まず家庭裁判所の調停から始めます。その間も遺留分の請求の期限1年は進むので、別に手紙を出しておきます。遺産4,000万円の例で金額を比べます。
この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → 相続した財産をどうするか → [状況別(当てはまる方だけ)]
「母はこの頃、もう自分の名前も書けなかったはずです」。母の自筆の遺言書を家庭裁判所で検認したあと、次男の方がそう言って、遺言書の写しを見せてくれました。「全ての財産を長男に相続させる」。日付は、母が施設に入って1年ほどたった頃のものでした。
遺言が無効になる主な理由は、四つあります。一つ目は、決まった書き方(方式)を外れていること。自筆の遺言は、全文、日付、氏名を自分で書き、印を押す必要があります(民法968条1項)。財産の一覧(目録)はパソコンで作ってもよいのですが、その場合は一枚ごとに署名と押印が要ります(同条2項)。日付が「令和8年5月吉日」のように特定できない書き方だと、無効とされます。
二つ目は、遺言を書いた時に、内容を理解して判断する力(遺言能力)がなかったこと。遺言は15歳からできますが(民法961条)、書く時にその力が必要です(同法963条)。認知症の診断があるだけで無効になるわけではありません。どの程度の症状で、遺言の中身がどれだけ複雑だったかで判断されます。「長男に全部」のような短い遺言は、複雑な遺言より、理解できたと判断されやすい面があります。
三つ目は、別の人が書いたもの(偽造)であること。四つ目は、あとから書いた遺言で撤回されていることです。前の遺言と後の遺言の中身がぶつかるところは、後の遺言で撤回したものとみなされます(民法1022条・1023条)。公正証書遺言や、法務局に預けた遺言が別にないかも確かめます。
遺言能力を争うときの材料は、書いた頃の記録です。施設の介護記録、病院のカルテ、要介護認定のときの主治医意見書と認定調査票。認知機能の検査(長谷川式など)の点数が残っていることもあります。カルテは病院に、要介護認定の記録は市区町村に、開示を求めます。筆跡を争うなら、母が同じ頃に書いた手紙、年賀状、施設の書類の署名を集めて比べます。
争う手続きは、まず家庭裁判所の調停です。遺言が無効かどうかは家庭に関する事件なので、裁判を起こす前に調停を申し立てる決まりがあります(家事事件手続法244条・257条1項)。いきなり裁判を起こしても、裁判所が調停に回すのが原則です(同条2項)。調停で話がまとまらなければ、地方裁判所に遺言無効の確認を求める裁判を起こします。調停の申立ての収入印紙は1,200円です。
ここで忘れてはいけないのが、遺留分です。遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人に最低限残される取り分で、遺言で全部を長男にと書かれても、次男はお金で取り戻す請求ができます。ただし、この請求は、相続が始まったことと遺留分を侵害する遺言があることを知った時から1年で時効になります(民法1048条)。遺言が無効だと争っている間も、この1年は止まりません。
そこで、無効を争う人も、1年以内に、遺留分を請求するという手紙を内容証明郵便で出しておきます。「遺言は無効だと考えているが、仮に有効だとしても遺留分を請求する」という書き方です。弁護士に相談しても、まずこの手紙を出しておくよう勧められるのがふつうです。争いが長引いたあとで無効が認められなかったとき、遺留分の請求まで時効で消えていた、という事態を防ぐためです。
左端に、遺言を知った日。そこから右へ二本の矢印が伸びる。上の矢印は「遺言無効を争う」で、記録を集める、家庭裁判所の調停、地方裁判所の裁判、と進む。下の矢印は「遺留分」で、1年以内に内容証明で請求、と書かれ、1年の地点に縦の点線がある。下に、無効を争っている間も1年は止まらない(民法1048条)と書いてある。
この家の数字です。母の遺産は、自宅2,400万円と預金1,600万円で合計4,000万円。父はすでに亡くなっていて、相続人は長男と次男の二人です。遺言が有効なら、長男が4,000万円を受け取り、次男の遺留分は遺産の4分の1、1,000万円。次男が請求すれば、長男が次男に1,000万円を払い、長男3,000万円、次男1,000万円になります。遺言が無効なら、法定相続分の2分の1ずつで、二人で遺産の分け方を話し合います。金額では2,000万円ずつです。
| 長男 | 次男 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 遺言どおり | 4,000万円 | 0円 | 4,000万円 |
| 遺言は有効・次男が遺留分を請求 | 3,000万円 | 1,000万円 | 4,000万円 |
| 遺言が無効(法定相続分で分けた場合) | 2,000万円 | 2,000万円 | 4,000万円 |
次男は、施設に介護記録の開示を求め、母が入所したときの主治医意見書を市役所で取りました。そこには、日付の頃に、身の回りのことを判断するのが難しいという記載がありました。一方で、遺言の字は母の年賀状の字とよく似ていました。弁護士と相談して、検認から1か月のうちに遺留分の請求の内容証明を出し、そのうえで遺言無効の調停を申し立てることにしています。
よく誤解されるのが、検認の意味です。家庭裁判所の検認は、遺言書の形や日付、署名を確かめて記録し、あとで書き換えられないようにする手続きです。遺言が有効かどうかを判断するものではありません。検認が済んだからといって有効と決まったわけではなく、反対に、無効を争うときも、まず検認を済ませる必要があります。
公正証書で作った遺言も、無効を争うことはできます。ただ、公証人が本人と会って、本人確認と遺言の中身の確認をしているので、自筆の遺言より無効と認められにくいのが実情です。それでも、公証人の前で話していた内容と遺言の中身が食い違う、作った頃の医療記録に重い症状が書かれている、といった事情があれば争う余地があります。
遺言があると、長男は、次男の協力がなくても、自宅の相続登記や預金の解約ができます。争っているうちに自宅が売られてしまうと、取り戻すのは難しくなります。そのおそれがあるときは、裁判所に財産の処分を止めてもらう手続き(仮処分)を使うかどうかを、弁護士と早めに検討します。
遺留分を請求する内容証明には、誰に対して、どの遺言について、遺留分を請求する意思があることを書けば足ります。この段階で金額まで書く必要はありません。出したあと、遺産の中身を調べて金額を計算し、話し合いで決まらなければ、遺留分の調停を申し立てます。遺留分の計算のしかたは、遺留分の基本の記事にまとめています。
兄弟の間で争うと、法事や実家の片付けのたびに顔を合わせることになります。弁護士に間に入ってもらい、直接のやり取りを減らすだけでも、気持ちの負担はかなり違います。争うかどうかを決める前に、勝てる見込みと、かかる時間と費用を、弁護士に一度見積もってもらうと判断しやすくなります。
遺言に日付が二つある、書き直した跡がある、といった場合も確かめます。自筆の遺言を書き直すときは、場所を示し、変えたことを書き添えて署名し、変えた場所に印を押す決まりがあり、この方法を外れた書き直しは効力を持ちません(民法968条3項)。書き直しの部分だけが無効になり、ほかの部分は有効なまま残ることもあるので、どこが書き直されたのかを写しの上で丁寧に確かめます。
遺言に納得できないときは、感情で兄弟と話す前に、遺言の写し、書いた頃の記録、そして1年の期限を手帳に書くことから始めてください。無効を争う道と遺留分の道は、別々に進めることができます。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 遺留分の基本 ― 最低限の取り分 ― 「妻に全部」「長男に全部」と遺言に書いても、他の相続人には法律で保障された最低限の取り分「遺留分」が残ります。
- 遺言書の検認 ― 自宅で自筆の遺言書を見つけたら、開封せずに家庭裁判所へ。封を開けると過料の対象になり、勝手に処分すれば相続欠格です。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-11
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-11 確認)。
- e-Gov法令検索「民法」 ― 961条(15歳から遺言できる)、963条(遺言をする時に能力が必要)、968条(自筆証書遺言の方式。全文・日付・氏名の自書と押印、財産目録は毎葉に署名押印)、1022条・1023条(撤回と、後の遺言との抵触)、1048条(遺留分侵害額請求は知った時から1年、相続開始から10年)
- e-Gov法令検索「家事事件手続法」 ― 244条(家庭に関する事件は家庭裁判所の調停の対象)、257条(訴えの前に家事調停を申し立てる調停前置。申し立てずに訴えると調停に付される)