判例を読む 2026-11-17
遺言が有効かどうかを、前の裁判が終わった後で争えるか ― 最高裁令和3年4月16日判決(遺言有効確認の訴えは信義則違反ではない)
母が「財産全部を子の一人に相続させる」という自筆の遺言を残していた。ところが、きょうだいの間の前の裁判では、遺言の有効・無効が判断されないまま、遺産の一部について判決が確定した。そのあとで遺言が有効だと確認を求めるのは、蒸し返しとして許されないのか。一審・二審は訴えを門前払いにしましたが、最高裁は信義則に反しないと判断しました。判決文を引きながら、何が決まり、何がまだ決まっていないかを分けて書きます。遺産6,000万円の家で、遺言が有効か無効かで分け方がどれだけ変わるかの数字も付けます。
この記事の位置: 離婚・夫婦・親子の判例 → [相続・遺言の判例] → 不動産・賃貸・マンションの判例
母親が亡くなり、子ども2人が遺産をめぐって争った事件です。母親は、不動産・動産・株式など財産の全部を、子の一人(判決では「上告人」)に相続させるという自筆の遺言書を残していました。亡くなった翌年に、家庭裁判所で遺言書の検認(遺言書の形を確かめて記録する手続き)も済んでいます。
もう一人の子(「被上告人」)は、遺言には触れずに、自分は法定相続分どおりに相続したとして裁判を起こしました。母親名義だった不動産が、生前に売買などを理由に上告人に移されていた登記を抹消すること、上告人が母親の死亡後に母親の口座から払い戻した預金を返すこと、などを求める裁判です。上告人は、不動産は母親から買ったもので、払戻しは生前に母親から頼まれていたと反論しました。そして、遺言は有効だとも主張し、遺言書を証拠に出しています。一方で、自分が立て替えた母親の医療費を、被上告人も相続分に応じて払えという反訴も起こしました。
この前の裁判は、上告人の負けで確定しました。不動産を買った事実は認められず、払戻しは権限のないものとされ、立替えの事実も認められませんでした。判決は、被上告人に相続分があることは争いがないものとして扱い、遺言が有効かどうかは判断していません。上告人は控訴審で遺言を正面から主張し直しましたが、時機に後れた主張として退けられています。
そこで上告人は、改めて、母親の遺言が有効であることの確認を求める裁判を起こしました。争点は、この訴えが、前の裁判を蒸し返すものとして信義則(民法1条2項の、相手の信頼を裏切らずに誠実に行動せよという原則)に反し、許されないかどうかです。
結論から書きます。最高裁令和3年4月16日判決は、この訴えは信義則に反しないと判断しました。訴えを却下した二審の判決を破棄し、主文で第1審判決も取り消して、京都地裁に差し戻しています。第1審判決まで取り消しているので、一審も中身に入らずに訴えを退けていたことが分かります。
左は前の裁判。被上告人が登記の抹消と預金の返還を求め、上告人が立替金の反訴。判断されたのは売買・払戻しの権限・立替えの事実だけで、遺言の有効性は判断されなかった。判決は確定。右は後の裁判。上告人が遺言の有効確認を求めた。一審・二審は信義則違反として却下、最高裁は信義則に反しないとして京都地裁に差し戻した。
最高裁は遺言が有効だとは判断していません。有効かどうかは差戻し後の京都地裁で審理されます。
二審の考え方はこうでした。被上告人に相続分があることは前の裁判で決着していて、今後遺言が有効だと主張されることはないだろう、という被上告人の合理的な信頼を裏切る。しかも上告人は、前の裁判で、被上告人が母親の債務を相続したと主張して反訴を起こしていた。遺言が全部を上告人に相続させるものなら、この反訴と矛盾する、という理由です。
最高裁はこれを退けました。理由は三つに分かれます。一つ目は、前の裁判で判断された中身です。判決は、前の判決では上告人の売買などの主張の当否が判断されたにとどまり、「本件遺言の有効性について判断されることはなかった」と述べます。二つ目は、裁判で得られる利益の違いです。遺言の有効性は「Aの遺産をめぐる法律関係全体に関わるもの」で、前の裁判は遺産の一部が問題になったにすぎないから、訴えは前の裁判とは「訴訟によって実現される利益を異にする」としました。三つ目は、上告人の前の裁判での態度です。上告人は前の裁判でも遺言は有効だと主張し、反訴は遺言が無効であることを前提とする相手の請求に対応して起こしたにすぎないと説明していました。だから、被上告人が決着したと信じたとしても「これらの信頼は合理的なものであるとはいえない」と判断しています。
反訴との矛盾についても、判決ははっきり答えています。反訴は立替えの事実が認められずに負けていて、上告人は反訴で利益を得ていない。だから、遺言の有効確認がされても「前件反訴の結果と矛盾する利益を得ることになるとはいえない」というのです。
判決に書いていないことを分けておきます。最高裁は、遺言が有効だとは判断していません。この訴えを門前払いにしてはいけない、と言っただけで、遺言が本物か、母親に遺言をする能力があったかは、差し戻された京都地裁で審理されます。結果は判決文からは分かりません。また、前の裁判で確定した部分(登記の抹消や不当利得の返還)がどうなるかにも、この判決は触れていません。
この判断で実務の何が変わるか。遺産の争いは、登記、預金、立替金と、何本もの裁判に分かれることがあります。前の裁判で遺言の有効性が判断されていなければ、後から遺言全体の有効確認を求める道は閉ざされない、ということです。最高裁の判断は、その後の同じ争いの裁判を事実上縛ります。逆に言えば、前の裁判で遺言の有効性が正面から判断されていた場合や、遺言とはっきり矛盾する主張で利益を得ていた場合は、結論が変わりうることを、判決の理由の組み立ては示しています。
お金で見ておきます。遺産が不動産4,500万円・預金1,500万円の合計6,000万円、相続人は子2人だとします。遺言が無効なら、法定相続分は2分の1ずつで、3,000万円ずつです。遺言が有効なら、全部が一人に行きます。ただし、もう一人には遺留分があり、子2人の場合は遺産の4分の1の1,500万円を、お金で払うよう求められます(民法1042条)。遺言が有効なら4,500万円と1,500万円、無効なら3,000万円ずつ。差は1,500万円です。
| 遺言が無効 | 遺言が有効(遺留分を請求) | |
|---|---|---|
| 遺言で全部を受ける子 | 3,000万円(2分の1) | 6,000万円−1,500万円=4,500万円 |
| もう一人の子 | 3,000万円(2分の1) | 遺留分1,500万円(6,000万円×4分の1) |
| 合計 | 6,000万円 | 6,000万円 |
そもそも、遺言が有効か無効かを確かめるためだけの裁判は、起こせるのか。最高裁昭和47年2月15日判決が、遺言無効確認の訴えは、遺言が有効なら生じる今の法律関係が存在しないことを確かめる趣旨なら適法だと認めています。今回の訴えは、その逆の「有効」の確認です。この点は争われておらず、判決は、信義則に反するかどうかだけを判断しました。
この事件で上告人がつまずいた点も見ておきます。前の裁判の控訴審で、遺言を正面から主張し直したところ、時機に後れた攻撃防御方法(もっと早く出せたはずの主張)として退けられています(民事訴訟法157条)。前の裁判の第1審で、裁判所が当事者の主張を整理した書面に遺言の主張が載っていなかったのに、上告人は意見を述べていません。遺言のような決め手になる主張は、最初の段階で、主張の整理に載っているかを確かめることが大事です。
似た場面で気をつけることです。遺言で取り分がなくなる側は、遺言が有効と決まった場合に備えて、遺留分を請求する意思を早めに伝えておきます。遺留分の請求は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年で時効にかかります(民法1048条)。遺言の無効を争っている間にも、この1年は進みます。内容証明郵便で、遺言が有効なら遺留分を請求するという通知を出しておくのがふつうです。この期限の話は、遺言無効と遺留分の1年の記事にも書きました。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 遺言無効と遺留分の1年 ― 「長男に全部」と書かれた母の自筆の遺言に、次男が納得できない。
- 遺言書の検認 ― 自宅で自筆の遺言書を見つけたら、開封せずに家庭裁判所へ。封を開けると過料の対象になり、勝手に処分すれば相続欠格です。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-17
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-17 確認)。
- 裁判所「最高裁判所判例集 令和3年4月16日 第二小法廷判決(令和2年(受)第645号)」 ― 前の裁判で遺言の有効性が判断されていない以上、確定後に遺言有効確認の訴えを起こしても信義則に反しない。原判決を破棄し、第1審判決を取り消して京都地裁に差戻し
- e-Gov法令検索「民法」 ― 1条2項(信義誠実の原則)、1042条(遺留分の割合)、1048条(遺留分侵害額請求は、相続の開始と侵害を知った時から1年)