判例を読む 2026-11-15

マンションの外壁のひび割れから漏水、管理組合に損害賠償を請求できるか ― 最高裁令和8年1月22日判決(管理組合は共用部分の「占有者」)

外壁や床下のコンクリートのひび割れから部屋に水が入った区分所有者が、管理組合に損害賠償を求めた事件。高裁は「管理組合は共用部分の占有者ではない」として請求を退けましたが、最高裁は、管理組合は特段の事情がない限り民法717条の「占有者」に当たると判断し、損害額を審理させるため高裁に差し戻しました。判決文の理由、書いていないこと、管理組合と住民がこれから気をつけることを整理します。

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結論から書きます。マンションの管理組合(法律の言葉では「区分所有者の団体」)は、特段の事情がない限り、外壁や床のコンクリートのような共用部分について、民法717条1項の「占有者」に当たります。共用部分のひび割れから自分の部屋に水が入って損害が出たら、管理組合に損害賠償を求めることができる、ということです。高等裁判所は「管理組合は占有者に当たらない」として請求を退けていましたが、最高裁は2026年1月22日、その部分を破棄し、損害額などを審理させるため東京高裁に差し戻しました。裁判官5人の全員一致です。

何があった事件か。舞台は東京都練馬区の、1990年5月に建った27戸のマンションです。訴えたのは203号室の共有者(夫婦などで部屋を共同で持っている人)。2013年10月から2015年3月までの間に4回、外壁のコンクリートの躯体(建物の骨組み)と床下のスラブ(床の板状のコンクリート)のひび割れから、203号室に水が入りました。このひび割れが「工作物の設置又は保存の瑕疵」(建物として当然あるべき安全さが欠けていること)に当たること、ひび割れた部分が共用部分であることは、高裁の段階で確定しています。管理組合の規約には、共用部分の管理は管理組合が「その責任と負担において」行う(20条)、共用部分の保全・保守・修繕を行う(31条)と書かれていました。

争点を説明するには、717条の形を知っておく必要があります。建物のような「土地の工作物」の欠陥で他人に損害が出たとき、まず責任を負うのは「占有者」(その物を実際に支配し管理している人)です。占有者が損害を防ぐのに必要な注意をしていたときは、次に「所有者」が、落ち度がなくても責任を負います。ところが、マンションの共用部分の所有者は、区分所有者全員の共有です(区分所有法11条)。管理組合そのものは所有者ではありません。もし管理組合が占有者でもないとなると、被害を受けた人は、管理組合ではなく、所有者である区分所有者たちに請求するしかなくなります。

民法717条の責任の順番と、この判決で決まったこと
民法717条の責任の順番と、この判決で決まったこと左に、漏水の被害を受けた203号室の区分所有者。矢印で中央の管理組合(区分所有者の団体)へ「まず占有者に請求」。高裁は管理組合は占有者ではないとし、最高裁は特段の事情がない限り占有者に当たるとした。管理組合から右の区分所有者全員(共用部分の共有者=所有者)へ点線の矢印があり、占有者が必要な注意をしたときだけ所有者が責任を負う、と書いてある。下に、賠償は組合の財産から出て、最後は持分に応じて全員が負担する、とある。 203号室 漏水の被害 占有者占有者 管理組合管理組合 (区分所有者の団体)(区分所有者の団体) 高裁:当たらない → 棄却高裁:当たらない → 棄却 最高裁:当たる(全員一致)最高裁:当たる(全員一致) まず請求まず請求 所有者所有者 区分所有者全員区分所有者全員 (共用部分の共有者)(共用部分の共有者) 占有者が必要な注意を占有者が必要な注意を したときだけしたときだけ 賠償は組合の財産から → 最後は持分に応じて全員が負担賠償は組合の財産から → 最後は持分に応じて全員が負担 損害額は決まっていない(東京高裁に差戻し)損害額は決まっていない(東京高裁に差戻し) 専有部分(上の階の配管など)が原因の漏水は別の話専有部分(上の階の配管など)が原因の漏水は別の話

左に、漏水の被害を受けた203号室の区分所有者。矢印で中央の管理組合(区分所有者の団体)へ「まず占有者に請求」。高裁は管理組合は占有者ではないとし、最高裁は特段の事情がない限り占有者に当たるとした。管理組合から右の区分所有者全員(共用部分の共有者=所有者)へ点線の矢印があり、占有者が必要な注意をしたときだけ所有者が責任を負う、と書いてある。下に、賠償は組合の財産から出て、最後は持分に応じて全員が負担する、とある。

高裁(原審)は、管理組合は外壁部分などについて「占有者」に当たるとはいえないとして、717条に基づく請求を棄却しました。最高裁の判決文には、高裁がそう判断したという結論が書かれているだけで、高裁の細かい理由は引かれていません。

最高裁の判断と理由です。まず717条の趣旨を、「通常有すべき安全性を欠く状態にある工作物を支配管理して上記損害の発生を防止すべき地位にある者に損害賠償責任を負わせることにある」と確認しました。そのうえで、区分所有法では区分所有者が全員で管理のための団体を作り(3条)、共用部分の管理は集会の決議で決める(18条1項)ことから、共用部分は「区分所有者の団体がこれを支配管理して通常有すべき安全性を確保していくことが予定されている」としました。管理者(理事長など)の定めがあっても、この結論は変わらないと括弧書きで添えています。

理由はもう一つあります。管理組合は区分所有者から持分に応じて管理の費用を集めているのが普通なので、共用部分の欠陥で損害が出たときは「区分所有者の団体の財産からその賠償をすることが、区分所有者の通常の意思に沿い、損害を被った者の保護にも資する」。こうして、区分所有者の団体は特段の事情がない限り「民法717条1項本文にいう『占有者』に当たるというべきである」と結論づけ、この事件では特段の事情はうかがわれない、としました。

判決に書いていないことも分けておきます。損害がいくらかは決めていません(そのための差戻しです)。「特段の事情」が何かも書いていません。管理組合が「損害の発生を防止するのに必要な注意をした」といえるか(717条のただし書)にも触れていません。そして、この判決は共用部分の欠陥の話です。上の階の部屋の配管や洗濯機の水漏れのように、専有部分(各戸の持ち物)が原因の漏水は、原則としてその部屋の持ち主の問題で、話が別です。

実務で何が変わるか。最高裁の判断は、その後の裁判を縛る、法律に近い重さを持ちます。共用部分が原因の漏水なら、被害者はまず管理組合を相手に請求すればよい、という道筋がはっきりしました。そのぶん、管理組合の側は、漏水の通報を受けたのに調べない、修繕を先送りする、といった対応がそのまま賠償の話につながります。理事会が「損害の発生を防止すべき地位」にあることを、判決ははっきり言葉にしました。

この判決の形を、数字に当てはめてみます。27戸のマンションで、共用部分のひび割れによる漏水の損害(内装の張り替えや家財)が270万円だったとします。管理組合の賠償は組合の財産から出るので、最後は区分所有者全員が持分に応じて負担することになり、持分がすべて同じなら1戸あたり10万円です。被害を受けた部屋もその10万円を負担するので、実質的に手元に残る賠償は260万円になります。管理組合が施設の賠償責任を補う保険に入っていて、それで払われるなら、組合の財産からの持ち出しはその分少なくなります(免責金額や保険の対象かどうかは契約によります)。

損害270万円・27戸・持分が同じと仮定したときの負担(この記事の例)
組合の財産から払う保険で全額払われる
被害を受けた部屋が受け取る賠償270万円270万円
1戸あたりの負担(持分に応じて)10万円(270万円÷27戸)0円(免責金額などを除く)
被害を受けた部屋の実質の受取り260万円(270万円−10万円)270万円

似た場面で気をつけることは四つです。一つ目は、原因が共用部分か専有部分かを先に確かめること。区分所有法9条は、建物の欠陥による損害は共用部分の欠陥と推定する、と定めているので、被害者の側から原因を細かく突き止められなくても入口はあります。二つ目は記録です。水が入った日時、写真、管理会社や理事会に連絡した日を残します。三つ目は期限で、この種の請求は損害と相手を知った時から3年で時効にかかります(民法724条)。四つ目は管理組合の側で、保険の内容(漏水の賠償が対象か)を確かめ、マンションの管理組合のお金の横領を防ぐの記事で書いたように、修繕や賠償にお金を出すときの決め方と記録を整えておくことです。

管理組合の理事の側から見ると、漏水の通報を受けたときの動き方が大事になります。まず管理会社に連絡して原因の調査と応急の処置を頼み、どこから水が入ったか(外壁か、屋上か、上の階の配管か)を業者に書面で報告してもらいます。共用部分が原因らしいと分かったら、管理組合が入っている保険の保険会社に事故の報告をし、被害を受けた住民には、調査の結果と、修繕と賠償の進め方を説明します。理事会の議事録には、通報を受けた日、調査を頼んだ日、修繕を決めた日を残しておきます。717条の責任は、管理組合が損害を防ぐのに必要な注意をしたかどうかとも関わるので、日付のついた記録は、管理組合を守る材料にもなります。

4回の漏水から最高裁の判決まで、10年以上かかりました。最高裁は「誰に請求するか」を決めただけで、いくら払われるかは、これから高裁で決まります。それでも、共用部分の傷みは管理組合が引き受けるもの、という当たり前に見える答えが、判決文の言葉になった意味は小さくありません。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-15

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-15 確認)。

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