判例を読む 2026-11-14
遺留分で取り戻した土地の持分、相手が「お金で払う」と言えば代金を請求できるか ― 最高裁令和7年7月10日判決(旧法の価額弁償)
2019年7月より前に始まった相続では、遺留分は「物を取り戻す」権利でした。取り戻した土地の持分について、相手が裁判の途中で「価額で弁償する」と言ったのに、取り戻した側がお金を求める意思表示をしていなかった事件で、最高裁は、持分の価額の支払を命じた二審を誤りとしました。判決文を引用しながら、今の法律との違いと、旧法の事件が残っている家で気をつけることを書きます。
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結論から書きます。2019年7月1日より前に始まった相続(旧法の遺留分減殺請求)で、取り戻した土地の持分について、相手が「価額で弁償する」と意思表示をしても、取り戻した側が「価額弁償を請求する」と意思表示をするまでは、取り戻した側が持っているのは、土地の持分そのものと、それを返せという権利だけです。だから、裁判所がその持分の代金の支払を命じることはできない。最高裁判所第一小法廷が2025年(令和7年)7月10日に、裁判官全員一致で示した判決です。
最初に、今の法律との違いを押さえておきます。2019年7月1日以降に亡くなった人の相続では、遺留分(兄弟姉妹以外の相続人に最低限残される取り分)は、お金で請求する権利だけです(民法1046条の遺留分侵害額請求)。それより前の相続では、遺留分を侵害する遺言や贈与の効力を失わせ、物そのものを取り戻す「遺留分減殺請求」でした。この事件は、2016年に亡くなった人の相続が、2025年に最高裁で決着したものです。旧法の事件は、今も裁判所に残っています。
何があった事件か。父(判決では亡A)は、2007年9月、遺産を子の一人(上告人)に相続させる公正証書遺言を作り、2016年12月に亡くなりました。相続人は子4人です。上告人は遺言にもとづいて、2筆の土地について自分への持分移転の登記をしました。ほかの子のうち2人(被上告人X1とX2)は、2017年3月、遺留分減殺請求の意思表示をし、土地の持分と、預貯金などの一部を取得しました。預貯金などの取得額は、X1が37万3,525円、X2が171万1,003円です。
裁判が2審まで進んだ2023年6月、上告人は口頭弁論の期日に、土地の持分について、改正前の民法1041条1項により価額で弁償する、と意思表示をしました。価額弁償は、物を返す代わりにその値段のお金を払って、返すのを免れる仕組みです。
下級審の判断。2審は、上告人がその価額を払わなかったときには持分を移す登記をせよ、と命じたうえで、さらに、その持分の価額の支払と、X1とX2が取得した預貯金などの額の支払を、上告人に命じました。
争点は、相手が価額弁償の意思表示をしただけで、取り戻した側に、その代金を払えと裁判所が命じてよいか、です。
最高裁の判断。最高裁は、2008年(平成20年)1月24日の第一小法廷判決を引きながら、取り戻した側が「価額弁償を請求する権利を行使する旨の意思表示」をしたときは、さかのぼって物の所有権と返還請求権を失い、代わりに価額弁償の請求権を確定的に取得する、と確認しました。そのうえで、その意思表示をするまでは「遺留分減殺によって取得した目的物の所有権及び所有権に基づく現物返還請求権のみを有するものと解するのが相当である」としました。この事件では、X1とX2がその意思表示をしたことは「うかがわれない」。だから持分の価額の支払を命じた2審の判断は「法令の解釈適用を誤った違法がある」。
左に取り戻した側(X1・X2)、右に遺言で遺産を受けた側(上告人)。X1・X2は遺留分減殺で土地の持分を取り戻した。上告人は「価額で弁償する」と意思表示をした。X1・X2が「価額弁償を請求する」と意思表示をすれば、持分はさかのぼって失い、代わりにお金を請求できる(平成20年判決)。この事件ではその意思表示がなく、持っているのは持分と返還請求権だけなので、持分の代金の支払は命じられない。
結果として、最高裁は2審の判決の一部を変え、上告人に、X1へ37万3,525円、X2へ171万1,003円と、それぞれ2017年4月1日から年5分の割合の遅延損害金を払うよう命じ、それ以外の請求を退けました。訴訟の費用は、X1との間では100分の99、X2との間では100分の94を、X1とX2が負担すると決めています。
判決に書いていないことも分けておきます。土地の持分がいくらの値打ちだったかは、判決文には出てきません。X1とX2が、これから改めて価額弁償を請求する意思表示をできるか、その場合どうなるかにも触れていません。言っているのは、相手が「お金で払う」と言っただけでは、自分が「お金をくれ」と言ったことにはならない、という一点です。
金額で見ておきます。年5分の遅延損害金は、2020年4月の民法改正前の法定利率です。X1の37万3,525円なら1年で1万8,676円、8年で14万9,410円。X2の171万1,003円なら1年で8万5,550円、8年で68万4,401円になります。決着までの年数が、そのまま上乗せの額になります。
| 2019年6月30日までに始まった相続 | 2019年7月1日以降の相続 | |
|---|---|---|
| 名前 | 遺留分減殺請求(改正前1031条) | 遺留分侵害額請求(1046条) |
| 取り戻すもの | 物そのもの(土地の持分など) | お金だけ |
| 相手がお金で済ませたいとき | 価額弁償(改正前1041条)。取り戻した側の意思表示で請求権が確定 | 最初からお金の請求 |
| 期限 | 知った時から1年・相続開始から10年 | 知った時から1年・相続開始から10年(1048条) |
| 元の額 | 1年分(年5分) | 8年分 | |
|---|---|---|---|
| X1 | 37万3,525円 | 1万8,676円 | 14万9,410円 |
| X2 | 171万1,003円 | 8万5,550円 | 68万4,401円 |
旧法の事件が残っている家で気をつけることです。取り戻した側は、相手が価額弁償の意思表示をしたら、土地の持分を持ち続けたいのか、お金に替えたいのかを決め、お金がほしいなら「価額弁償を請求する」とはっきり意思表示をし、裁判でも求めることを書き直してもらうことです。裁判所は、求められていないものを命じません。逆に、持分のまま持ち続けると、他の相続人との共有が残り、いずれ共有物の分割という別の話し合いが要ります。最高裁の判断は、その後の裁判を縛る重さがあります。
そもそも価額弁償という仕組みがあったのは、遺言で遺産を受けた人が、家業の土地や住んでいる家のように手放したくない物を持っていることが多いからです。物を返せと言われても、値段分のお金を払えば物は手元に残せる。旧法は、その選択を遺言で受けた側に与えていました。一方で、取り戻した側にも、相手がお金で払うと言ったら、物のままでいるか、お金の請求に切り替えるかを選ぶ余地がある。この事件は、その「切り替え」の意思表示がなかったという、手続きの一歩が欠けた事件です。
遺留分の大きさを、仮の数字で見ておきます。相続人が子4人で、遺産が8,000万円だったとします。子の遺留分は、全体の2分の1を4人で分けるので、1人あたり8分の1、1,000万円です。遺言で一人が全部を受けたなら、ほかの3人は、それぞれ1,000万円分を取り戻せる立場にあります。旧法では、その1,000万円分を、土地の持分や預金の一部という「物」で取り戻すことになり、今の法律では最初から1,000万円のお金の請求になります。
自分の家の相続が旧法か今の法律かは、亡くなった日で分かれます。2019年6月30日までに亡くなっていれば旧法、7月1日以降なら今の法律です。遺言を作った日ではなく、亡くなった日で決まる点に気をつけてください。旧法で持分を取り戻したまま、何年も共有が続いている家は少なくありません。共有を解消するには、共有物の分割の話し合いか、裁判所への分割の請求が要ります。
今の法律での遺留分の数え方と期限は遺留分の基本の記事、遺言の無効と遺留分を同時に争うときの1年の期限は、遺言の無効と遺留分の記事に書いています。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 遺留分の基本 ― 「妻に全部」「長男に全部」と遺言に書いても、他の相続人には法律で保障された最低限の取り分「遺留分」が残ります。
- 遺言の無効と遺留分の1年 ― 「長男に全部」と書かれた母の自筆の遺言に、次男が納得できない。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-14
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-14 確認)。
- 裁判所「最高裁判所判例集 令和6(受)2」 ― 令和7年7月10日 第一小法廷判決(原判決の一部を変更)。遺留分減殺請求事件。裁判官全員一致
- e-Gov法令検索「民法」 ― 1046条(今の遺留分侵害額請求。金銭の支払を請求する)、1048条(知った時から1年・相続開始から10年)。改正前の1031条(遺留分減殺請求)・1041条(価額弁償)は、2019年7月1日より前に開始した相続に適用