判例を読む 2026-11-18
遺留分の計算で土地の評価が食い違っていたら ― 最高裁令和7年12月18日判決(同じ持分を遺言の分と生前贈与の分で別の値段にした高裁判決を変更)
父の土地の共有持分4分の1が、遺言で一人の子に、残りの4分の1ずつが生前贈与で妻と二人の子に渡っていた。遺留分の計算で、高裁は遺言の分を5,136万3,571円と直したのに、同じ大きさの生前贈与の分は一審の誤った1,284万0,892円のままにしました。最高裁はこれを「理由の食違い」として、自分で計算し直し、判決を変更しました。誤りで3人分あわせて1億1,556万8,037円の贈与が小さく数えられていた計算と、なぜそれが遺留分の額を動かすのか、今の遺留分侵害額請求での教訓を書きます。
この記事の位置: 離婚・夫婦・親子の判例 → [相続・遺言の判例] → 不動産・賃貸・マンションの判例
父が2014年11月に亡くなり、妻と5人の子が相続した事件です。父は公正証書遺言で、遺産の一部を子の一人(判決では「上告人」。ここでは長男とします)などに相続させていました。長男が受け取ったのは、父が会社に貸していた土地(土地1)、別の土地の共有持分4分の1(土地2)、そしてその会社への貸金債権(未返済額1億8,537万0,100円)などです。土地2の残りの持分4分の1ずつは、父が生前に、妻と二人の子に贈与していました。
妻と、何ももらえなかった子の一人(「被上告人X3」)は、2015年11月11日、遺言で自分たちの最低限の取り分(遺留分)が侵されたとして、長男に遺留分減殺請求をしました。この相続は2019年7月の民法改正の前に開始しているので、遺留分は、お金ではなく、侵害された割合に応じて財産そのものの持分を取り戻す「減殺」の形で争われています。裁判では、土地の持分の移転登記、株式の持分の確認、会社への貸金と地代の請求が一緒に審理されました。
争点はひとつの数字です。遺留分の計算では、遺言で渡った財産と生前贈与で渡った財産を、亡くなった時点の評価額で並べて、遺留分の基礎となる財産の額を出し、各相続人がすでに受け取った分を差し引いて、侵害された額を出します。一審は、土地2の共有持分4分の1の評価を1,284万0,892円としていました。ところがこれは、もともと4分の1の持分の評価として出した5,136万3,571円に、さらに4分の1をかけてしまった誤りでした。
二審の高裁は、この誤りに気づきました。そして、長男が遺言で受け取った4分の1の持分の評価は、5,136万3,571円に直しました。ところが、同じ土地2の同じ4分の1の持分である、妻と二人の子への生前贈与の分は、一審の1,284万0,892円をそのまま引用して計算し、結論を出しました。同じ大きさの持分に、遺言の側では5,136万円、贈与の側では1,284万円という、二つの値段がついたまま判決になったのです。
土地2を4つに分けた図。長男が遺言で取得した4分の1は、高裁で5,136万3,571円に直された。妻・子X1・子X2への生前贈与の4分の1ずつは、一審の誤り(4分の1を二重にかけた1,284万0,892円)のまま。最高裁は理由の食違いとして、贈与の分も5,136万3,571円に直して計算し直した。
1,284万0,892円は、4分の1の持分の評価5,136万3,571円に、さらに4分の1をかけた誤りでした。
結論から書きます。最高裁令和7年12月18日判決は、これを「原判決の理由には食違いがあるというべきである」と判断しました。民事訴訟法312条2項6号は、判決の理由に食い違いがあることを、上告の理由として定めています。最高裁は高裁に差し戻さず、自分で計算し直して、高裁判決を変更しました。裁判官全員一致です。
最高裁が直した計算はこうです。生前贈与の分の評価も、妻と二人の子のいずれについても5,136万3,571円に直す。そのうえで計算すると、遺言によって侵害された遺留分の額は、妻について7,469万6,604円、X3について2,912万4,035円となり、長男が受け取った財産のうち減殺を受ける割合は「379万0032分の82万7789」(約21.8%)になる、としています。長男は、残りの「379万0032分の296万2243」の割合で財産を保ちます。会社への貸金1億8,537万0,100円のうち、長男が請求できるのは1億4,488万3,019円、減殺請求の後の地代は月27万7,200円のうち月21万6,656円、という具合に、すべての請求がこの割合で計算し直されました。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 妻の遺留分の侵害額 | 最高裁の計算 | 7,469万6,604円 |
| X3の遺留分の侵害額 | 最高裁の計算 | 2,912万4,035円 |
| 長男が請求できる貸金 | 1億8,537万0,100円×379万0032分の296万2243 | 1億4,488万3,019円 |
| 減殺請求の後の地代(長男の分) | 月27万7,200円×同じ割合 | 月21万6,656円 |
なぜ贈与の評価を直すと結論が動くのかを説明します。妻は、土地2の4分の1を生前に贈与されていました。遺留分の計算では、相続人がすでに受け取った贈与は、その人の取り分として差し引かれます。贈与の分が1,284万円と小さく数えられていると、妻は実際より少なくしか受け取っていないことになり、侵害された額が大きく出ます。正しい5,136万円で数えると、妻はそれだけ多く受け取っていたことになり、侵害された額は小さくなります。誤りの差は1人あたり3,852万2,679円、3人分で1億1,556万8,037円でした。
一方、X3は生前贈与を受けていません。贈与の評価を上げると、遺留分の基礎となる財産の総額が増え、X3の遺留分は大きくなります。最高裁の計算では、X3については高裁より長男に不利な結論になりました。しかし、上告したのは長男だけです。最高裁は「原判決よりも上告人に不利益となるから」、X3の請求については高裁の結論を維持するにとどめる、としました(民事訴訟法313条、304条)。不服を申し立てた側を、申し立てる前より不利にしないという決まりです。X3が求めていた株式の持分20分の1も、計算上はそれを超えていましたが、求めた範囲でしか認められていません。
判決に書いていないことを分けておきます。この判決は、遺留分の計算の方法について新しいルールを示したものではありません。一つの財産を二つの値段で数えたまま計算するのは理由の食い違いだ、という、当たり前のことを確かめた判決です。土地の評価が5,136万3,571円で正しいかどうかも、最高裁は原審が確定した事実として前提にしているだけです。それでも、遺留分の争いで最高裁が自分で全部の数字を計算し直した判決として、計算の手順を追える貴重な例になっています。
今の制度との違いにも触れておきます。2019年7月1日以降に開始した相続では、遺留分は「遺留分侵害額請求」になり、財産の持分ではなく、お金で払うよう求める形に変わりました。この事件のように、土地や株式の持分が細かい分数で共有になることは、今は原則としてありません。ただ、侵害された額をいくらと計算するかの手順は、遺言で渡った財産、生前贈与、各人の受け取った分を同じ時点の評価で並べる、という点で同じです。評価の食い違いがそのまま請求額の違いになるのは、今も変わりません。
似た場面で気をつけることです。遺留分を請求する側も、される側も、計算表の中で同じ財産が同じ評価になっているかを、専門家任せにせず自分の目でも確かめてください。特に、共有持分は「全体の評価に持分をかける」計算が入るので、この事件のように、持分を二重にかける誤りが起きやすいところです。遺言の側の表と、生前贈与の側の表を横に並べて、同じ土地の行を見比べるだけで見つかる誤りもあります。
この事件では、一審の一つのかけ算の誤りが、二審で半分だけ直され、最高裁まで来てようやく全部直りました。遺言の有効・無効の争いから始まり、相続から11年かかっています。最高裁の判断は、同じような計算の争いでの下級審の判断を事実上縛る重さがありますが、計算の誤りは、最初の表の段階で見つけるのがいちばん安く済みます。遺留分の基本の仕組みは遺留分の記事に、請求の期限は遺言の無効と遺留分の期限の記事に書きました。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 遺留分の基本 ― 「妻に全部」「長男に全部」と遺言に書いても、他の相続人には法律で保障された最低限の取り分「遺留分」が残ります。
- 遺言の無効と遺留分の期限 ― 「長男に全部」と書かれた母の自筆の遺言に、次男が納得できない。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-18
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-18 確認)。
- 裁判所「最高裁判所判例集 令和7年12月18日 第一小法廷判決(令和6年(オ)第234号)」 ― 同じ土地の共有持分4分の1を、遺言で取得した分は5,136万3,571円、生前贈与された分は1,284万0,892円と別の額で遺留分を計算した原判決には理由の食違いがある。最高裁が計算し直して原判決を変更
- e-Gov法令検索「民事訴訟法」 ― 312条2項6号(判決に理由を付せず、又は理由に食違いがあることは上告の理由)、313条・304条(不服を申し立てた側に不利益に変えない)
- e-Gov法令検索「民法」 ― 1042条〜1048条(遺留分。2019年7月1日以降に開始した相続は遺留分侵害額請求=金銭の請求。この事件は改正前の遺留分減殺請求)