判例を読む 2026-11-22

競売で借りている家が売られたら、すぐ出ていくのか ― 6か月の明渡猶予(民法395条)と、税金の差押えの後に借りた人(最高裁平成30年4月17日決定)

借りている建物が競売にかけられても、競売が始まる前から住んでいる人は、買った人に6か月間は明け渡さなくてよい、という決まりがあります(民法395条)。では、建物が先に税金の滞納で差し押さえられ、そのあとで借りた人はどうか。買受人は「差押えの後なのだから猶予はない」と主張しましたが、最高裁は、税金の差押えは「競売手続の開始」に含まれないとして、6か月の猶予を認めました。月8万円の部屋なら、6か月分の使用料48万円は買受人に払う、という金額の流れと、敷金が戻らない理由も整理します。

目次を見る →

この記事の位置: 離婚・夫婦・親子の判例 → 相続・遺言の判例 → [不動産・賃貸・マンションの判例]

ある建物を借りて使っていた人がいました。建物の持ち主は、銀行から借りたお金の担保として、建物に抵当権を付けていました。持ち主は税金も滞納していて、建物はまず税務署や役所の「滞納処分」で差し押さえられます。借りた人が賃貸借の契約をしたのは、その差押えの後でした。その後、銀行が抵当権にもとづいて競売を申し立て、建物は競売で売られます。買い受けた人は、裁判所に「建物を引き渡せ」という引渡命令を申し立てました。

前提の仕組みから書きます。抵当権の登記より後に結ばれた賃貸借は、抵当権を持つ銀行に「対抗」できません。競売で建物が売られると、その賃貸借は効力を失い、借りていた人は買受人に建物を明け渡す義務を負います。ただ、すぐ出ていけ、では生活や商売が成り立ちません。そこで民法395条は、「競売手続の開始前から使用又は収益をする者」は、「買受人の買受けの時から六箇月を経過するまでは」建物を引き渡さなくてよい、と定めています。2003年の民法改正で、それまでの短期賃貸借の保護をやめた代わりに作られた制度です。

争点は、税金の滞納処分による差押えの後に借りた人も、この「競売手続の開始前から」使っている人に当たるか、でした。借りた人が使い始めたのは、競売の開始より前です。しかし、税金の差押えよりは後です。買受人は、差押えで建物が押さえられた後に借りた人まで守る必要はない、税金の差押えも競売の開始と同じに見るべきだ、と主張しました。

経過です。決定文と事件名によると、執行裁判所は引渡命令を出しましたが、大阪高裁は2017年12月20日、その命令を取り消し、買受人の申立てを却下しました。買受人が許可抗告をし、最高裁は2018年4月17日、抗告を棄却しました。借りていた人に6か月の猶予がある、という結論が確定したことになります。

最高裁の理由は二つです。一つ目は制度の目的。395条は、抵当権に対抗できない賃貸借が競売で効力を失い、借りている人が引き渡す義務を負うことを前提に、「即時の建物の引渡しを求められる占有者の不利益を緩和するとともに占有者と買受人との利害の調整を図るため」、「一定の明確な要件を満たす占有者に限り」6か月の猶予を与える、と述べます。二つ目は手続きの違いと条文の言葉です。「滞納処分手続は民事執行法に基づく競売手続と同視することができるものではなく」、395条1項1号の言葉に照らしても、「競売手続の開始」は「滞納処分による差押えを含むと解することができない」。裁判官5人全員一致です。

6か月の猶予の分かれ目は「競売の開始決定より前から使っているか」
6か月の猶予の分かれ目は「競売の開始決定より前から使っているか」左から順に、抵当権の設定、税金の滞納処分による差押え、賃貸借の開始(入居)、競売の開始決定、買受人の代金納付、その6か月後の明渡しが並ぶ。入居は差押えより後だが、競売の開始決定より前なので、民法395条の6か月の猶予がある。引渡命令の申立ては代金納付から9か月以内。 抵当権の設定 税金の差押え 借りて入居 競売の開始決定 ¥ 代金納付 明渡し 6か月の猶予6か月の猶予 差押えより後でも、開始決定より前ならOK差押えより後でも、開始決定より前ならOK 引渡命令は代金納付から9か月以内引渡命令は代金納付から9か月以内 猶予中の使用料は買受人へ。1か月分以上の催告に払わないと猶予を失う猶予中の使用料は買受人へ。1か月分以上の催告に払わないと猶予を失う

左から順に、抵当権の設定、税金の滞納処分による差押え、賃貸借の開始(入居)、競売の開始決定、買受人の代金納付、その6か月後の明渡しが並ぶ。入居は差押えより後だが、競売の開始決定より前なので、民法395条の6か月の猶予がある。引渡命令の申立ては代金納付から9か月以内。

抵当権の登記より前から借りて住んでいる人は、買受人に対抗でき、そもそも明け渡す必要はありません。この図は抵当権に対抗できない賃貸借の場合です。

決定文から読み取れることを整理します。分かれ目は、競売の開始決定より前から使っているかどうか、の一点です。それより前に税金の差押えがあったかどうかは、猶予の有無に影響しない。「明確な要件」という言葉に、線を一本にしておく、という考え方が出ています。反対に、決定文はこの建物が住まいだったのか店舗だったのか、家賃がいくらだったのかには触れていません。最高裁の判断として、その後の裁判所の判断を縛る重さがあります。

猶予の6か月は、ただで住める期間ではありません。395条2項によると、買受人が、買い受けた後に使った分の対価について、相当の期間を決めて1か月分以上の支払いを求め、その期間内に払わなければ、猶予は受けられなくなります。払う相手は、元の家主ではなく買受人です。たとえば月8万円の部屋なら、6か月で48万円を買受人に払うことになります。一方、元の家主に預けた敷金を買受人が返す義務はありません。抵当権に対抗できない賃貸借は、買受人に引き継がれないからです。敷金は元の家主に請求することになりますが、建物が競売にかかる家主から戻ってくるかは、正直なところ厳しいことが多いです。

月8万円の部屋を借りていた人が、猶予の6か月に払うお金と戻らないお金(例)
項目相手金額
猶予中の使用料(8万円×6か月)買受人に払う48万円
元の家主に預けた敷金(家賃2か月分の例)買受人は返さない(元の家主に請求)16万円
催告された使用料を期限内に払わない猶予を失うすぐ明渡しの対象

買受人の側にも期限があります。引渡命令の申立ては、ふつうは代金を納めてから6か月以内ですが、猶予を受ける人がいた建物では9か月以内です(民事執行法83条2項)。猶予の6か月が終わっても出ていかない場合に、残り3か月で命令を取れるようにした計算です。この事件の買受人は、猶予が無いという前提で早めに申し立て、それが認められなかったことになります。

2003年の改正の前は、建物なら3年以内の「短期賃貸借」は、抵当権の登記より後でも買受人に対抗できる、という決まりでした。ところが、競売を妨げるために短い賃貸借を作って居座る「占有屋」が問題になり、この保護は廃止されました。代わりに、正直に借りて住んでいる人には一律6か月の時間を与える、というのが今の395条です。最高裁が「一定の明確な要件」と書いたのは、この経緯を踏まえて、線を引き直さない、という意味に読めます。

猶予を受けられない人も整理しておきます。競売の開始決定の後に借りた人は、原則として対象外です(管理人が貸した場合を除く)。また、395条は「賃貸借」による使用を守る決まりなので、親族からただで借りている使用貸借や、権限のない占有は対象になりません。6か月は、買受人が代金を納めた時から数えます。店舗として借りていた場合でも、内装にかけた費用や営業の損失を買受人に請求することはできず、元の家主との間の問題として残ります。

この決定が答えていないことも書いておきます。395条は、民事執行法の「競売」で売られた場合の決まりです。建物が税金の滞納処分の「公売」で売られた場合に借りている人がどうなるかは、この決定の対象ではありません。差押えの登記と競売の開始決定の登記の両方がある建物では、どちらの手続きで売られるのかを、裁判所や役所からの書類で確かめてください。

似た場面で気をつけることです。借りる側は、契約の前に登記簿で抵当権や差押えの登記を見ておくと、競売の可能性が分かります。差押えの登記がある建物を借りるのは、それだけで危険が大きい。それでも借りていて競売が始まったら、裁判所から来る書類(現況調査の連絡など)を捨てずに、いつから住んでいるかを示す契約書や家賃の振込記録をそろえてください。猶予の6か月の間に次の住まいを探し、買受人から使用料の請求が来たら、期限内に払うことが、猶予を失わないための条件です。抵当権に対抗できる古い賃貸借(抵当権の登記より前に借りて住んでいる場合)は、そもそも明け渡す必要がなく、この話とは別です。賃貸の基本は、借地借家と更新の記事にまとめています。競売の書類は難しい言葉が並びますが、日付だけは自分でも読めます。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-22

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-22 確認)。

}

解説記事一覧