判例を読む 2026-11-14

財産分与で一部の財産だけ「判断しない」は許されるか ― 最高裁令和4年12月26日判決(医療法人の出資持分)

離婚の裁判で財産分与も一緒に求めたのに、高裁は、評価が難しい医療法人の出資持分だけを外して判決しました。最高裁は、分与を求められた財産の全部について判断しなければならず、一部を判断しないことは許されないとして、財産分与の部分を差し戻しました。判決文を引用しながら、その理由と、評価の難しい財産を抱えた離婚で気をつけることを書きます。

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結論から書きます。離婚の裁判で、離婚の請求と一緒に財産分与も申し立てたとき、裁判所は、夫婦が「婚姻中に二人の協力で得た」として分与を求めた財産の全部について判断しなければなりません。評価が難しいからといって、一部の財産だけを外して判決することは許されない。最高裁判所第二小法廷が2022年(令和4年)12月26日に、裁判官全員一致で示した判決です。

何があった事件か。夫婦の双方が、相手に離婚を求める訴えを起こしました(一方が起こした本訴に、もう一方が反訴で応じた形です)。どちらも、離婚と一緒に財産分与を申し立てています。分与を求めた財産の中に、夫婦が結婚したあとにお金を出して設立した医療法人の「出資持分」が含まれていました。出資持分は、法人にお金を出した人が持つ権利で、株式会社の株に近いものと考えてください。

1審は、離婚を認め、分与を求められた財産の全部について財産分与の判断をしました。離婚そのものにはどちらも不服を言わず、財産分与などの判断に対して、一方が控訴し、もう一方も附帯控訴(相手の控訴に乗る形の不服申立て)をしました。

下級審の判断。2審の東京高等裁判所は、出資持分が夫婦の協力で得た財産に当たることは認めました。そのうえで、医療法人が上告人(夫婦の一方)に対して、財産の横領などを理由に1億5,767万円余りの損害賠償を求める裁判を起こしていて、まだ決着していないことなどから、今の時点で医療法人への貢献の度合いを推し量り、分与の割合や額を決めるのは相当でない特段の事情がある、と判断しました。そして、出資持分を除いた残りの財産についてだけ、財産分与の判断をしました。

争点は、裁判所が、分与を求められた財産の一部について、判断をしないまま判決してよいか、です。

最高裁の判断。最高裁はまず条文から入ります。当時の民法768条3項は(2026年4月の改正で、考える事情がより細かく書かれました)、家庭裁判所が「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して」分与の有無、額、方法を決めると定め、人事訴訟法32条1項は、離婚を認める判決で、申立てにより財産分与の裁判を「しなければならない」と定めている。これらの文言からすれば、分与を求める財産の全部について裁判がされることが予定されていて、法令の中に「上記財産の一部につき財産分与についての裁判をしないことを許容する規定は存在しない」。

理由はもう一つあります。財産分与は、夫婦が婚姻中に持っていた実質上の共同の財産を清算して分ける制度で、「できる限り速やかな解決が求められるもの」だ。離婚と財産分与を同じ裁判で一緒に解決できるようにしているのは、手続きの経済と当事者の便宜のためである。だから一部を判断しないのは、制度の趣旨にも沿わない。結論として、一部について「財産分与についての裁判をしないことは許されないものと解するのが相当である」とし、財産分与の部分を破棄して、東京高裁に審理を差し戻しました。

分与を求めた財産は全部判断する ― 一部を外した2審を最高裁が破棄
分与を求めた財産は全部判断する ― 一部を外した2審を最高裁が破棄左に、分与を求めた財産が二つ。預金と不動産、そして医療法人の出資持分。2審は、出資持分を点線で囲んで外し、残りだけを判断した。最高裁は、民法768条3項と人事訴訟法32条1項から、分与を求めた財産の全部について判断しなければならず、一部を判断しないことは許されないとして、財産分与の部分を東京高裁に差し戻した。預金・不動産預金・不動産 ¥ 医療法人の出資持分医療法人の出資持分 2審:残りだけ判断2審:残りだけ判断 出資持分は「特段の事情」で外す出資持分は「特段の事情」で外す 最高裁最高裁 全部を判断せよ全部を判断せよ 一部を外すのは一部を外すのは 許されない許されない → 高裁へ差戻し→ 高裁へ差戻し 根拠:民法768条3項・人事訴訟法32条1項/財産分与は「できる限り速やかな解決」根拠:民法768条3項・人事訴訟法32条1項/財産分与は「できる限り速やかな解決」

左に、分与を求めた財産が二つ。預金と不動産、そして医療法人の出資持分。2審は、出資持分を点線で囲んで外し、残りだけを判断した。最高裁は、民法768条3項と人事訴訟法32条1項から、分与を求めた財産の全部について判断しなければならず、一部を判断しないことは許されないとして、財産分与の部分を東京高裁に差し戻した。

判決に書いていないことも分けておきます。最高裁は、出資持分をいくらと評価すべきか、分与の割合を何対何にすべきかには触れていません。医療法人との損害賠償の裁判をどう考慮するかも、差し戻した先の高裁に任せています。差戻しのあとの結論は、この判決文からは分かりません。言っているのは「難しくても判断を飛ばしてはいけない」という一点です。

なぜ大事か。判断から外された財産は、別の手続きで改めて求めればいい、と思うかもしれません。ところが財産分与には請求の期間があります。この事件の当時は離婚から2年で、2026年4月の民法改正で5年になりました(768条2項ただし書)。最高裁が「速やかな解決」を理由に挙げ、このただし書を参照しているのは、外された財産が宙に浮くことへの警戒だと読めます。最高裁の判断は、その後の裁判を縛る重さがあります。

金額で見ておきます。仮の数字で、夫名義の預金と不動産が合わせて4,000万円、夫名義の出資持分の評価が2,000万円、分け方は2分の1とします。全部を判断すれば、対象は6,000万円で、妻への分与は3,000万円です。出資持分を外すと、対象は4,000万円で、分与は2,000万円。外されただけで、妻の受け取りは1,000万円少なくなります。

仮の数字で見る、出資持分を外したときの差(分け方は2分の1)
対象になる財産妻への分与
全部を判断(最高裁の考え方)4,000万円+2,000万円=6,000万円3,000万円
出資持分を外して判断(2審)4,000万円2,000万円
差1,000万円

似た場面で気をつけることです。まず、分与を求める財産を、一覧(財産目録)にして一つずつ特定しておくこと。会社や医療法人の持分、非上場の株、係争中の財産のように評価が難しいものほど、主張の中で落ちやすいからです。次に、相手の財産が分からないときは、2026年4月に始まった情報開示命令の仕組みを使うこと(相手が財産を見せないまま離婚の話が止まったらの記事に書いています)。そして判決を受け取ったら、求めた財産がすべて判断されているかを、目録と突き合わせて確かめてください。抜けていれば、控訴や上告の理由になり得ます。

言葉を一つ補っておきます。離婚の裁判で一緒に求める財産分与、養育費、親権者の指定などを「附帯処分」と呼びます。財産分与は、本来は家庭裁判所が審判という形で決める事柄です。それを、離婚の判決の中で一緒に決められるようにしたのが人事訴訟法32条1項で、最高裁は、この「一緒に、同時に解決する」という仕組みの目的から、一部だけを残すことを認めませんでした。

評価が難しい財産について、もう少し書きます。医療法人の出資持分は、法人をやめたり退社したりするときに、出資の割合に応じて払い戻しを受けられる権利です(2007年4月以降は、持分のある医療法人を新しく作ることはできなくなっています)。値段の付け方は一つではなく、決算書の純資産を出資の割合で分けて見積もる、といった方法がとられます。この事件では、法人が夫婦の一方に1億5,767万円余りの賠償を求めていて、その結果しだいで法人の財産も、その人の貢献の見方も変わり得ました。2審が判断をためらったのは、そのためです。

それでも最高裁は、判断を先送りすることを認めませんでした。民法768条3項は、分与を決めるときに「一切の事情」を考えると定めています。決着していない裁判があること自体も、その一切の事情の一つとして考えたうえで、今の時点で額や方法を決めなさい、という読み方ができます。不確かな事情があるから判断しないのではなく、不確かさを含めて判断する、ということです。最高裁は、一部を判断しなかったことを「判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反」と位置づけています。

財産分与の基本と2分の1の考え方は、財産分与の基本の記事と、財産分与は「2分の1」が原則の記事に書いています。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-14

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-14 確認)。

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