離婚・家族 2026-11-11

財産分与は「2分の1」が原則 ― 夫が起こした会社の株、結婚前の貯金、親からの相続は分けるのか。2026年4月の改正で何が書き込まれたか

財産分与は、結婚している間に夫婦で築いた財産を半分ずつにするのが原則です。経営者が「会社は自分一人で大きくした」と言っても、結婚後に作った会社の株は分ける対象に入ります。反対に、結婚前の貯金や親からの相続は分けません。2026年4月からは、寄与の割合は差が明らかでなければ等しい、と民法に書き込まれました。株・預金・自宅の例で、誰がいくら受け取るかを計算します。

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この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → [離婚の中身を決める] → 書面にする・届を出す → 離婚が成立したら → 離婚後の生活 → 状況別(当てはまる方だけ)

「会社は俺が一人で大きくした。家のことしかしていない妻に、株の半分を渡す理由はない」。50代の夫婦の離婚の相談で、夫の側がそう言っていると、妻が話してくれました。夫は結婚して5年目に会社を起こし、株は全部夫が持っています。妻は子どもが小さいうちは専業主婦で、その後はパートで働いてきました。

ちょうど11月上旬、米国の大手半導体企業の経営者が配偶者以外の女性との関係を認めたと報じられ、離婚になれば配偶者がいくら受け取るかが話題になりました。米国は州ごとに夫婦の財産の決まりが違い、日本とは仕組みが別です。ただ、「稼いだのは一人なのに半分か」という疑問は、日本の相談でもよく出ます。

日本の財産分与は、民法768条に決まりがあります。結婚している間に夫婦が協力して得た財産を、離婚のときに分ける制度です。どちらの名義かは関係ありません。夫の名義の預金でも、夫の給料が入る口座でも、結婚してから貯めたものは分ける対象になります。

分けない財産もあります。結婚する前から持っていた財産と、結婚中でも親から相続したり贈与を受けたりした財産は、その人だけのもの(特有財産)です(民法762条1項)。ただし、どちらのものか分からない財産は、夫婦の共有と推定されます(同条2項)。結婚前の貯金を、結婚後の給料と同じ口座に入れたまま何十年も出し入れしていると、どこまでが結婚前の分か説明できなくなります。結婚したときの残高が分かる通帳や、相続のときの書類は、捨てずに取っておいてください。

では、夫が結婚後に起こした会社はどうか。会社の預金や土地は会社のもので、夫婦の財産ではありません。分ける対象になるのは、夫が持っている会社の株です。結婚後に作った会社の株は、結婚中に得た財産なので、原則として分ける対象に入ります。上場していない会社の株には市場の値段がないので、決算書をもとに評価します。評価のしかたで金額が大きく変わるので、税理士や公認会計士に評価を頼むことが多い部分です。

分ける財産と、分けない財産 ― 名義ではなく「結婚中に得たか」で分ける
分ける財産と、分けない財産 ― 名義ではなく「結婚中に得たか」で分ける左の大きな枠が「結婚中に得た財産(分ける)」で、夫の会社の株3,000万円、夫名義の預金1,200万円、自宅の差し引き800万円、妻名義の預金200万円が入っている。右の枠が「特有財産(分けない)」で、夫の結婚前の預金400万円と、妻が母から相続した300万円が入っている。下に、会社そのものの預金や土地は会社のもので、分けるのは夫が持つ株、と書いてある。結婚中に得た財産(分ける)合計5,200万円結婚中に得た財産(分ける)合計5,200万円 会社の株 3,000万円3,000万円 ¥ 夫名義の預金 1,200万円1,200万円 自宅 800万円800万円 3,500万−ローン2,700万3,500万−ローン2,700万 ¥ 妻名義の預金 200万円200万円 特有財産(分けない)特有財産(分けない) ¥ 夫の結婚前 400万円400万円 ¥ 妻の相続 300万円300万円 会社の預金や土地は会社のもの。分けるのは、夫が持っている株会社の預金や土地は会社のもの。分けるのは、夫が持っている株 どちらのものか分からない財産は、共有と推定される(民法762条2項)どちらのものか分からない財産は、共有と推定される(民法762条2項)

左の大きな枠が「結婚中に得た財産(分ける)」で、夫の会社の株3,000万円、夫名義の預金1,200万円、自宅の差し引き800万円、妻名義の預金200万円が入っている。右の枠が「特有財産(分けない)」で、夫の結婚前の預金400万円と、妻が母から相続した300万円が入っている。下に、会社そのものの預金や土地は会社のもので、分けるのは夫が持つ株、と書いてある。

株の評価額は顧問税理士の概算です。上場していない会社の株は、評価のしかたで金額が変わります。

次に、割合です。実務では長く「2分の1」が原則とされてきました。家事や子育ても、外で稼ぐのと同じだけ財産づくりに協力した、と考えるからです。2024年の民法改正で、この考え方が条文に書き込まれ、2026年4月1日から使われています。家庭裁判所は、財産の額、それぞれの寄与の程度、結婚していた期間、生活の水準、年齢や収入などの一切の事情を考えて分け方を決める。そして、寄与の程度は、違うことが明らかでないときは等しいものとする(768条3項)。

「会社を大きくしたのは自分の才能だ」という主張で割合が動くのは、その差が明らかだと言える例外的な場合です。裁判例の中には、特別な資格や才能による稼ぎが大きいとして、2分の1から割合を動かしたものもあります。ただ、条文の書き方が「明らかでないときは等しい」なので、割合を変えたい側が、その差を具体的に示すことになります。

もう一つ、2026年4月の改正で変わったのが期限です。離婚のあとで財産分与を家庭裁判所に求められる期間が、離婚から2年から5年に延びました(768条2項ただし書)。施行日より前に離婚した人は、これまでどおり2年です。期限が延びても、時間がたつほど財産は使われたり名義が変わったりするので、離婚の前に財産の一覧を作っておくことが大切なのは変わりません。

この家の数字です。別居した時点で、夫の会社の株の評価が3,000万円(顧問税理士に出してもらった概算)、夫名義の預金が1,200万円、自宅は時価3,500万円で住宅ローンの残りが2,700万円なので、差し引き800万円。妻がパートの収入から貯めた妻名義の預金が200万円。ここまでが結婚中の財産で、合計5,200万円です。夫が結婚前から持っていた預金400万円と、妻が母親から相続した300万円は、特有財産なので入れません。

5,200万円の半分は2,600万円です。妻はすでに200万円を持っているので、夫から妻へ2,400万円分を渡すと、二人とも2,600万円ずつになります。夫の手元は、5,000万円から2,400万円を引いて2,600万円。数字の上では、株を手放さなくても、預金1,200万円と自宅の持ち分800万円、残り400万円を分割払いにする、という組み合わせが考えられます。

この家の財産分与(2分の1で計算した場合・2026年11月時点)
夫妻合計
結婚中に得た財産(いま持っている分)5,000万円200万円5,200万円
2分の1ずつにすると2,600万円2,600万円5,200万円
夫から妻へ渡す分−2,400万円+2,400万円0円
特有財産(分けない)400万円300万円700万円
離婚後の手元(特有財産を含む)3,000万円2,900万円5,900万円

財産の渡し方によっては税金がかかります。財産分与で受け取ったお金には、ふつう贈与税はかかりません。ただ、自宅や株そのものを渡すと、渡した側に譲渡所得の税金がかかることがあります。この点は離婚で受け取るお金と税金の記事に書いたとおりで、具体的な計算は税理士に確かめてください。

いつの時点の財産で分けるかも、決めておく必要があります。実務では、別居した時点で夫婦が持っていた財産を対象にするのが一般的な考え方です。別居したあとに夫が稼いで貯めたお金は、二人の協力で得たものとは言いにくいからです。一方、株や自宅の値段は、別居した時から離婚するまでに上がったり下がったりします。どの時点の値段で計算するかは、話し合いや調停で決めます。

会社を結婚する前に作っていた場合は、また話が変わります。結婚する前に持っていた株は特有財産なので、原則として分けません。ただ、結婚している間に会社が大きくなり、株の値段が何倍にもなったときは、その増えた部分のどこまでが夫婦の協力によるものか、が争いになります。会社の決算書を結婚した年までさかのぼって集めておくと、話し合いの材料になります。

不倫が離婚の原因になったときでも、財産分与の割合は、ふつうはそれだけで変わりません。不倫によって受けた心の傷は、慰謝料として別に請求するものです。ただ、財産分与と慰謝料をまとめて一つの金額で決めることもあり、その場合は、取り決めの書面に、何の分としていくらなのかを分けて書いておくと、あとで税金の扱いなどで迷いません。

相手が財産を全部見せてくれないときは、調停や審判の中で、家庭裁判所が財産の情報を出すよう命じる仕組みが2026年4月から使えるようになりました。正当な理由なく出さなかったり、うその情報を出したりすると、過料の対象になります。詳しくは、相手が財産を隠しているときの記事にまとめています。

この妻は、まず別居した日の残高がわかる資料をそろえ、話し合いがまとまらなければ離婚の調停で財産分与も一緒に話し合うことにしました。調停の申立ての収入印紙は1,200円です。財産分与の割合は、稼いだ額ではなく、結婚中に二人で何を築いたかで決まります。「半分は渡さない」という言葉を聞いたら、まず財産の一覧と、どれが結婚前のものかの区別から始めてください。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-11

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-11 確認)。

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