学び・資格 2026-11-19

宅建に落ちたら、来年は何から始めるか ― 11月25日の合格発表のあと、分野別の失点から逆算する

令和8年度の宅建試験の合格発表は11月25日。自己採点で届かなかった人が来年の計画を立てるとき、総得点より大事なのは、50問を5つの分野に分けたときの失点の形です。宅建業法20問で取り戻せる点、法令上の制限8問の数字、権利関係14問の深追いの危うさ、登録講習の5問免除が効く人と効かない人。自己採点31点の会社員の答案を分野ごとに分けて、来年38点を取る配分を組み立てます。

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「自己採点で31点でした。去年の合格点は33点だったので、たぶん駄目です。来年も受けるつもりですが、また最初のテキストから読み直すべきでしょうか」。10月18日の宅建試験のあと、不動産会社で働き始めて1年目の20代の男性から聞かれました。私の答えは「読み直す前に、31点を分野ごとに分けましょう」でした。

令和8年度の宅建試験の合格発表は、11月25日(水)午前9時30分です。不動産適正取引推進機構(RETIO)のページに合格者の受験番号が掲示され、同じ画面に、合否判定基準(合格点)、正解番号、試験問題も載ります。予備校の解答速報で自己採点した人も、この正解番号でもう一度付け直してください。1問の違いで、来年の計画が変わることがあります。自己採点と合格点の差が1〜2点なら、正解番号が出るまで来年の計画は保留にして、差が3点以上なら、発表を待たずに分野別の振り返りを始めて構いません。

宅建士試験の記事で書いたとおり、50問は五つの分野に分かれます。権利関係14問(問1〜14)、法令上の制限8問(問15〜22)、税・その他3問(問23〜25)、宅建業法20問(問26〜45)、そして登録講習の修了者が免除される5問(問46〜50)です。合格点は年によって変わり、過去10年は50問中33点から38点の幅でした。来年の目標は、その上の端の38点に置きます。

次に、自分の答案を五つの分野に分けて、分野ごとの正解数を書き出します。この男性は、権利関係7問、法令上の制限4問、税・その他1問、宅建業法15問、免除科目4問で、合計31点でした。38点まであと7点です。どこで7点を取り戻すかを、分野ごとの「伸ばしやすさ」で決めます。

一番伸ばしやすいのは宅建業法です。20問と最も多く、条文と数字(報酬の上限、37条書面の記載事項、クーリング・オフの8日など)から出る形がほぼ決まっていて、過去問を回すほど点が安定します。ここで18問以上取れると、ほかの分野の取りこぼしを吸収しやすくなります。15問なら、あと3問は伸びしろです。次が法令上の制限で、8問のうち、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、宅地造成及び特定盛土等規制法などの数字(面積、届出の期限、許可の要否)を表にして覚えると、点を上積みしやすい分野です。

権利関係は、民法の考え方を問う問題が多く、勉強した量がそのまま点になりにくい分野です。14問のうち7問は、来年9問を狙えば十分で、ここで10問以上を目指して時間を使うと、業法と法令の復習が薄くなります。税・その他の3問は、不動産取得税、固定資産税、登録免許税、印紙税、所得税の特例などから2問と、地価公示か不動産鑑定評価から1問です。範囲の割に問題数が少ないので、出やすい論点に絞ります。

この男性の来年の配分は、宅建業法15問→18問(+3)、法令上の制限4問→6問(+2)、権利関係7問→9問(+2)、税・その他1問、免除科目4問のままで、合計38点にしました。7点の内訳を先に決めておくと、毎月の勉強時間をどの分野に何時間使うかも決まります。12月から3月は業法と法令、4月から6月は権利関係、7月の申込みのあとは、過去問と模試で全分野を回す、という順番です。

この男性の自己採点(今年31点)と、来年の目標(38点)の分野別の正解数
この男性の自己採点(今年31点)と、来年の目標(38点)の分野別の正解数宅建業法 今年(20問中)15問宅建業法 来年の目標18問法令上の制限 今年(8問中)4問法令上の制限 来年の目標6問権利関係 今年(14問中)7問権利関係 来年の目標9問税・その他(3問中)今年も来年も1問免除科目(5問中)今年も来年も4問

宅建業法 今年(20問中) 15問、宅建業法 来年の目標 18問、法令上の制限 今年(8問中) 4問、法令上の制限 来年の目標 6問、権利関係 今年(14問中) 7問、権利関係 来年の目標 9問、税・その他(3問中)今年も来年も 1問、免除科目(5問中)今年も来年も 4問

合計は今年31問、来年の目標38問。過去10年の合格点は50問中33〜38点(2026年11月時点)。

時間の見積もりも、点から逆算しました。この男性が平日に使えるのは1日1時間、土日に各3時間で、週11時間です。12月から翌年10月の試験まで約45週なので、約500時間になります。そのうち、業法に150時間、法令上の制限に100時間、権利関係に150時間、税・その他と免除科目に50時間、最後の模試と総復習に50時間を割り振りました。今年は権利関係のテキストを何度も読み直して時間を使い、業法の過去問は3周しかしていなかったそうです。来年は、この割合を逆にします。

法改正にも注意が要ります。宅建士試験は、その年の4月1日に施行されている法令で出題されるのが通例です(試験の法令の基準日の記事に詳しく書きました)。今年の試験で正解だった選択肢が、来年は法改正で答えが変わることがあります。去年のテキストを使い回すときは、4月以降に出る法改正のまとめで、変わったところに印をつけてください。

模試は、8月から9月に3回受けると決めました。点数そのものより、分野ごとの正解数を、来年の目標(業法18問、法令6問、権利9問)と並べて記録します。業法が16問なら、残りの1か月は業法の過去問に戻る。合計点だけを見ていると、どこが足りないのかが分からなくなります。模試で目標の38点に届いても、業法が15問のままなら、本番で業法の難しい年に当たると合格点に届きません。分野ごとの目標を一つずつ満たしていくほうが、本番の点は安定します。

もう一つ、この男性は不動産会社で働いているので、登録講習を受けられます。宅建業の従業者が講習を修了すると、修了試験に合格した日から3年以内の試験で、問46〜50の5問が免除されます。ただし、免除で得をするのは、その5問で落としていた分だけです。過去10年、修了者の合格点は一般の受験者よりいつも5点低かったので、免除科目で毎年5問取れる人には差が出ません。この男性は5問中4問だったので、講習で得をするのは1点です。1点でも、合格点の前後では大きな1点です。会社が費用を出してくれるなら受け、講習の通信学習やスクーリングに時間を取られる分は、権利関係の勉強時間を少し削って調整することにしました。

過去問の量は、過去問は何年分やればいいかの記事に書いたとおり、法改正で古くなった問題を外したうえで10年分を目安にしています。この男性には、今年の試験問題を合格発表の日にRETIOのページから印刷し、来年の最初の1か月で、間違えた問題だけを解き直すように勧めました。本番で間違えた問題は、自分が本番の緊張の中で何を取り違えたかを一番よく教えてくれます。

落ちた年の11月は、一番やる気が出ない時期です。ただ、試験の記憶が残っているうちに分野別の失点を書き出しておくと、来年の計画の半分はできあがります。最初のテキストから読み直す前に、31点を五つに分ける。来年取りに行く7点を、どの分野から取るかを決める。それが、2回目の受験の最初の一歩です。書き出した分野別の表は、来年の試験の日まで、机の前に貼っておいてください。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-19

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-19 確認)。

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