学び・資格 2026-10-01
「3か月以内」はいつまで? 期間の数え方 ― 初日を数えない原則、月末の扱い、「起算して」の読み方
相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、クーリング・オフの8日。法律の期間は、初日を数えない、暦の月で数える、応当日の前日で終わる、という民法の決まりで計算します。ただし「起算して」と書かれていれば初日から数える。資格試験でも実際の相続でも同じところで間違えるので、日付の表で練習します。
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「8月20日に父が亡くなったと知りました。相続放棄は3か月以内なので、11月19日までですよね」。行政書士試験の勉強をしている会社員の方が、自分の家の相続の相談に来て、そう言いました。民法の期間の計算は、試験で何度も解いたはずの範囲です。答えは11月20日。一日違いですが、期限の話では、その一日が全部を分けます。
期間の数え方の基本は、民法140条から143条の四つの条文に書いてあります。条文の読み方の記事で書いた「要件と効果」に分けると、覚えることは四つだけです。一つ目、日・週・月・年で期間を決めたときは、初日を数えない(140条)。8月20日に知ったなら、数え始めは翌日の8月21日です。ただし、期間が午前0時から始まるときは初日も数えます。「10月1日から1か月」と日付の始まりから決めた契約がその例です。
二つ目、期間は末日が終わったときに満了します(141条)。三つ目、週・月・年で決めた期間は、暦に従って数えます(143条1項)。1か月を30日と数えるのではなく、カレンダーの月で数えます。四つ目、月の途中から数え始めたときは、最後の月の「応当日」、つまり数え始めの日と同じ日付の前日に満了します(143条2項)。8月21日から数える3か月なら、11月21日の前日、11月20日です。最後の月に同じ日付がないとき、たとえば31日から数え始めて2月に行き着いたときは、その月の末日に満了します。暦の月で数えるので、同じ「3か月」でも日数は変わります。12月1日から数える3か月は2月末日までで、平年なら90日。6月1日から数える3か月は8月31日までで92日です。「3か月は90日」と置き換えて数えると、季節によって一日、二日ずれます。
これで冒頭の答えが出ます。8月20日に知った→初日を数えず8月21日から→3か月→11月21日の前日→11月20日。会社員の方は、初日を数えないことは覚えていたのに、応当日の「前日」をもう一度引いてしまい、19日にしていました。初日不算入と応当日の前日は、二重に引くものではなく、同じ一日を別の言い方で数えているだけです。
左から、8月20日(知った日・数えない)、8月21日(数え始め)、11月20日(満了の日・期限)、11月21日(応当日)の四つの日付が並ぶ。8月21日から11月20日までの線に「3か月」と書かれている。別の段に、クーリング・オフは「起算して8日」なので10月1日を1日目として10月8日まで、と書いてある。
期間が午前0時から始まるとき(日付の始まりから決めた期間)も、初日を数えます。
相続放棄の3か月で、もう一つ間違えやすいのは起点です。民法915条は「自己のために相続の開始があったことを知った時から」と書いていて、亡くなった日からではありません。疎遠だった親族が亡くなったことを、二か月後に手紙で知ったなら、数え始めはその翌日です。財産の調べがつかず3か月では決められないときは、期限の前に家庭裁判所へ申し立てて、期間を延ばしてもらう道もあります。
末日が日曜日や祝日のときはどうなるか。民法142条は、その日に取引をしない慣習がある場合に限って、翌日に満了するとしています。税金の期限はもっとはっきりしていて、国税通則法10条で、期限が日曜・祝日などに当たれば翌日に延びます。準確定申告の記事で書いた4か月の期限も、この決まりで延びることがあります。家庭裁判所に出す書類の期限は、手続きの種類によって扱いが違うので、末日が休みの日に当たるときは、ぎりぎりを狙わず、前の平日に出す計画にしてください。
例外として大切なのが、「起算して」という言い方です。宅地建物取引業法のクーリング・オフは、書面で告げられた日から「起算して8日」を経過するまでできます。起算するとは、その日を1日目として数えるという意味なので、初日を数えます。10月1日に告げられたら、10月1日が1日目で、10月8日までです。宅建士試験では、「告げられた日の翌日から8日」と書き換えた肢が誤りとして出ます。条文の「から」と「から起算して」は、一日ずれると覚えてください。
時間で決めた期間は、また別です。「24時間以内」のように時間で決めたときは、その時から数え始めます(民法139条)。午後3時から24時間なら、翌日の午後3時までです。日で決めた期間のように、初日を数えるかどうかを考える必要はありません。
行政書士試験では、行政法の期間で同じ計算が出ます。行政不服審査法の審査請求は、処分があったことを知った日の「翌日から起算して」3か月以内。翌日から起算するので、結果は初日を数えない民法の数え方と同じ日になります。行政事件訴訟法の取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月で、こちらは民法の原則どおり初日を数えません。書き方は違っても満了日が同じになる、という点まで確かめておくと、肢の書き換えに引っかかりにくくなります。
年齢の数え方も、同じ考え方の応用です。年齢は生まれた日から数えるという法律があり、ここでは初日を数えます。そのため、誕生日の前日が終わった時点で一つ年をとります。4月1日生まれの子が早生まれの学年に入るのは、3月31日が終わった時点で6歳になるからです。試験では、「満20歳に達する日」がいつかを問う形で出ることがあります。
条文の言い回しも、日付に直して覚えます。「8日以内」は8日目の終わりまで。「8日を経過したとき」は、8日目が終わった次の瞬間、つまり9日目に入ったとき。「満了する」は期間の最後の日が終わること。クーリング・オフの条文は「8日を経過したとき」は撤回できない、という書き方なので、10月1日に告げられたなら、10月9日に入った時点で撤回できなくなります。表に書いた「10月8日まで」と同じことを、裏から言っているだけです。
勉強の方法としては、日付を自分で数える練習が一番効きます。問題文の「から」「起算して」「経過したとき」「以内」に丸を付け、カレンダーに数え始めの日と満了の日を書き込む。「経過したとき」は、満了した日の翌日以降という意味です。下の表の五つの例を、答えを隠して自分で数えてみてください。過去問を一肢ずつ○×にする勉強法の記事に書いたやり方で、期間の問題だけを一束にしておくと、直前の見直しが速くなります。
| 場面 | 起点の日 | 数え始め | 満了日(期限) |
|---|---|---|---|
| 相続放棄(3か月) | 2026年8月20日に知った | 8月21日 | 11月20日(金) |
| 準確定申告(4か月) | 2026年4月10日に知った | 4月11日 | 8月10日(月) |
| 準確定申告(4か月)・応当日なし | 2026年10月30日に知った | 10月31日 | 2027年2月28日(日)→休日なので3月1日(月) |
| 月の初日から数える(3か月) | 2026年1月31日に知った | 2月1日 | 4月30日(木) |
| 相続放棄(3か月)・うるう年 | 2027年11月29日に知った | 11月30日 | 2028年2月29日(火) |
| クーリング・オフ(起算して8日) | 2026年10月1日に告げられた | 10月1日(初日を数える) | 10月8日(木) |
相談で一番困るのは、計算そのものより、「いつ知ったか」を示す紙が残っていないことです。亡くなってから3か月を過ぎて相続放棄を申し出ると、家庭裁判所から、いつどうやって知ったのかを尋ねる書面が届くことがあります。以前、叔父の借金の督促状で初めて相続を知った方が、その封筒を捨ててしまっていて、届いた日を説明するのに苦労しました。督促状なら封筒の消印、親族からの知らせなら手紙やメールの日付、役所の通知なら通知書。知った日を示すものは、中身と一緒に封筒まで取っておいてください。
左に三つの書類が縦に並ぶ。督促状の封筒(消印)、親族からの手紙・メール(日付)、役所の通知書(日付)。それぞれから右の申述書の「相続の開始を知った日」の欄へ矢印が伸びる。下に、3か月を過ぎてからの申し出では、いつどうやって知ったかを尋ねられることがある、と書いてある。
借金をあとから知った場合に、知った時から数えることを認めた最高裁の判例(昭和59年4月27日)は、財産がまったくないと信じたことに無理がない事情があるときの例外です。
判断の分かれ目になるのが、借金をあとから知った場合です。亡くなったことは知っていても、財産も借金もまったくないと信じていて、そう信じたことに無理がない事情があるときは、借金があると知った時から3か月を数えることを認めた最高裁の判例があります(昭和59年4月27日)。ただし、どんな場合にも使える例外ではありません。「財産が少しはあると知っていた」「調べればすぐ分かった」という事情があると、認められにくくなります。迷うなら、亡くなったことを知った日から数えた期限に間に合わせるのが安全です。
うるう年も、暦で数える決まりのとおりに処理します。2027年11月29日に知ったなら、数え始めは11月30日。3か月後の応当日は2月30日ですが、そんな日はないので、その月の末日に満了します。2028年はうるう年なので、2028年2月29日(火)です。平年なら2月28日になります。また、申述書を郵送するときは、家庭裁判所に届いた日で期限内かどうかを見るのが原則なので、期限の日に投函するのではなく、数日前に着くように送ってください。
会社員の方の相続は、11月20日を期限として手帳に書き、余裕を見て11月の初めに家庭裁判所へ申述書を出す計画にしました。相続放棄の書類の作成は司法書士か弁護士の業務なので、必要な戸籍をそろえたうえで司法書士に頼むことにしています。期限の計算を一日間違えるのは、勉強では1点ですが、実際の相続では取り返しがつかないことがあります。日付は、条文どおりに、紙の上で数えてください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 期限の電卓 ― 民法の数え方で〇日後・〇か月後の期限を出す ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
- 条文の読み方 ― 要件と効果に分ける ― 法律の条文は、ほとんどが「こういう条件がそろったら(要件)、こうなる(効果)」の形で書かれています。
- 「又は」と「若しくは」、「及び」と「並びに」 ― 条文の「又は」と「若しくは」は、どちらも「または」の意味ですが、区切りの大きさが違います。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-11
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-11 確認)。
- e-Gov 法令検索「民法」 ― 139条(時間の期間)、140条(初日不算入)、141条(末日の終了で満了)、142条(末日が休日のとき)、143条(暦による計算・応当日の前日・月末)、915条(相続放棄の3か月)
- e-Gov 法令検索「国税通則法」 ― 10条: 国税の期間の計算と、期限が日曜・祝日などに当たるときは翌日
- e-Gov 法令検索「宅地建物取引業法」 ― 37条の2: クーリング・オフは告げられた日から起算して8日
- 裁判所「相続の放棄の申述」 ― 申述期間は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内。申述先は亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所