学び・資格 2026-11-03
小型船舶の定期検査と中間検査 ― 6年ごとの精密な検査とその間の簡易な検査、期間内に受けなければ船は動かせない
プレジャーボートや水上オートバイなどの小型船舶は、船舶安全法にもとづく検査を受け、船舶検査証書を備えなければ航行できません。検査は日本小型船舶検査機構(JCI)が行い、旅客船でない船なら6年ごとの定期検査と、その中間の時期の中間検査があります。受けられる時期の確かめ方、申請の流れ、長さで決まる検査手数料、期限を過ぎた船をどうするかを、父から相続した長さ7mのボートの例で書きます。
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「父のボートを相続して名義は変えたんですが、マリーナから『検査の期限が切れていますよ』と言われました」。50代の男性が、船舶検査証書と船舶検査手帳を持って来ました。父が亡くなって2年、ボートはマリーナに預けたまま一度も動かしていません。長さ7mほどのプレジャーボートで、名義の変更は小型船舶を相続したらの記事のとおりに済ませていました。検査のことは、まったく頭になかったそうです。(相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。)
船は、車の車検と同じように、決まった時期に検査を受けなければなりません。根拠は船舶安全法で、検査に合格すると船舶検査証書が出ます。総トン数20トン未満の小型船舶の検査は、国に代わって日本小型船舶検査機構(JCI)が行います。プレジャーボートも、水上オートバイも、小さな釣り船も、多くがこの対象です。
検査は四つあります。一つ目は定期検査で、初めて船を動かすときと、船舶検査証書の有効期間が切れたときに受ける精密な検査です。有効期間は、旅客船でない一般の小型船舶で6年、旅客船は5年です。二つ目は中間検査で、定期検査と定期検査の中間の時期に受ける簡易な検査です(総トン数5トン以上の旅客船は毎年)。三つ目は臨時検査で、船の改造や修理、エンジンの取り替えなどをしたときに受けます(定期検査や中間検査と時期が重なれば、その検査の中で一緒に見てもらえます)。四つ目は臨時航行検査で、証書のない船を、検査を受ける場所まで回すときなどに受けます。
いつ受ければいいかは、船体に貼ってある「次回検査時期指定票」に年と月で書いてあります。正確な受けられる期間は、船舶検査手帳の「検査の時期」の欄で確かめます。JCIの案内では、受けられる時期の幅は定期検査で3か月、中間検査で6か月です。その期間の中で受ければ、次の検査の時期は繰り上がりません。早めに受けると、次の時期も早まります。そして、期間の中で合格しなければ、その船は動かせません。
6年の横線。0年に定期検査、6年の中ほどに中間検査、6年目に次の定期検査。受けられる時期には幅があり、JCIの案内では中間検査は6か月、定期検査は3か月。時期は船舶検査証書と船舶検査手帳の「検査の時期」で確かめる。期間内に合格しないと航行できず、期間内に受ければ次回は繰り上がらない。
旅客船でない一般の小型船舶の例。中間検査の正確な時期は、船舶検査手帳で確かめます。
手続きの流れはこうです。検査の時期が近づくと、JCIから受検案内が届きます。同封の申請書には船の情報が印字されているので、名前と住所を書き、変わった所は二重線で直します。手数料を振り込み、払い込みの証明書と申請書、船舶検査証書と手帳を、船を置いている場所を受け持つJCIの支部に出します。郵送でも受け付けています。水上オートバイや、車に積んで運べるボートは、支部に持ち込んで受けることもできます。検査は平日で、前日か前々日に検査員から時間と場所の確認の電話があります。
検査の日までにしておくのは、法定備品(救命胴衣など、船に備えるよう決められた道具)がそろっているか、エンジンなどに不具合がないかの確認です。合格すると、船舶検査手帳と次回検査時期指定票、定期検査のときはさらに船舶検査証書と船舶検査済票が渡されます。済票と指定票は船体の両側の見やすい所に貼り、船を動かすときは証書と手帳を船に備えておきます。
検査手数料は、船の長さと旅客定員で決まります(2026年11月にJCIのページで確かめた額)。旅客定員12人までの船なら、定期検査は3m未満で13,100円、5m以上10m未満で27,800円、中間検査は5m以上10m未満で17,200円です。案内によると、定期検査のときは登録の手数料も合わせて振り込みます(金額はJCIの手数料のページで確かめます)。
相続した船で混乱しやすいのは、登録と検査が別の手続きだということです。持ち主の名義を変えるのが登録の手続きで、船を安全に動かせるかを確かめるのが検査です。名義を変えても、検査の期限は延びません。反対に、検査に合格しても、名義が亡くなった父のままでは、売るときに困ります。小型船舶なら、どちらもJCIが窓口ですが、書類も手数料も別々です。
自分で申請するのが難しければ、販売店やマリーナに手続きを代わりに頼むこともできます。その場合は、必要な書類を渡して手続きをしてもらい、検査のあとに証書や手帳を受け取ります。船の登録や検査の書類を、報酬をもらって代わりに作り出すのは、海事代理士の仕事の一つでもあります。海事代理士の試験で船舶安全法を学ぶとき、「定期・中間・臨時・臨時航行」の四つの検査と証書の有効期間は、最初に押さえる所です(海事法令の地図の記事も参照してください)。
この家のボートは、長さ7m、旅客定員12人までの船でした。手帳を見ると、中間検査の時期が1年前に過ぎていて、そのまま受けていませんでした。証書の有効期間そのものは、まだ2年ほど残っていました。期間の中で中間検査に合格していないので、今のままでは動かせません。保管場所の支部に電話で問い合わせると、手帳と証書を見たうえで、受ける検査を案内するとのことでした。
男性が知りたかったのは、乗るか売るかを決めるためのお金です。マリーナの見積(税込)では、2年動かしていないエンジンの整備が18万円、期限の切れた救命胴衣などの備品の買い替えが3万円でした。ここでは、検査を受け直したあと、6年でふつうに定期検査と中間検査を一度ずつ受けるとして計算します。5m以上10m未満の手数料で、定期検査27,800円と中間検査17,200円の45,000円。整備と備品と合わせると25万5,000円です。保管料と登録の手数料は別にかかります。
| 項目 | 金額 | 出どころ |
|---|---|---|
| エンジンの整備 | 180,000円 | マリーナの見積(税込) |
| 備品の買い替え | 30,000円 | マリーナの見積(税込) |
| 定期検査の手数料 | 27,800円 | JCI(5m以上10m未満) |
| 中間検査の手数料 | 17,200円 | JCI(5m以上10m未満) |
| 合計 | 255,000円 | 保管料・登録の手数料は含まない |
けれども、男性が一番重く感じたのは保管料でした。このマリーナの保管料は年36万円で、乗らない年も同じだけかかります。6年なら216万円です。検査と整備にかかる25万5,000円より、ずっと大きな数字でした。父が元気なうちは父の楽しみの費用でしたが、相続したあとは、乗らない兄弟の誰かが毎年払い続けることになります。
男性は兄弟と相談し、検査を通してから中古艇として売ることにしました。検査が切れたままより、証書がそろっている方が買い手を探しやすい、というマリーナの意見を聞いたからです。その前に、いくらで売れそうかをマリーナに聞き、整備にお金をかけても見合うことを確かめました。売れたら、買主が名義を変える手続きをします。もし売れなければ、廃船にして登録を抹消し、船舶検査証書を返す手続きがあります。
まとめます。小型船舶は、6年ごとの定期検査と、その間の中間検査を受けなければ動かせません。時期は船体の指定票と手帳で確かめ、期間の中で受ければ次の時期は繰り上がりません。相続した船は、名義を変えたあとに、まず手帳の「検査の時期」を見てください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 小型船舶を相続したら ― 相続の財産に釣り船やプレジャーボートが出てきたら、まず総トン数と使い道で窓口を確かめます。
- 海事法令の地図 ― 海事代理士の筆記試験で取り違えが多いのは、船舶国籍証書と船舶検査証書のような「似た書類」です。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-03
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-03 確認)。
- 日本小型船舶検査機構(JCI)「検査の種類・時期」 ― 定期検査(初めて航行させるとき・船舶検査証書の有効期間満了時。一般の小型船舶は6年ごと、旅客船は5年ごと)、中間検査(定期検査の中間の時期。総トン数5トン以上の旅客船は毎年)、臨時検査、臨時航行検査。受検時期の幅は定期3か月・中間6か月、時期内なら次回は繰り上がらない
- 日本小型船舶検査機構(JCI)「継続(定期・中間)検査」 ― 申請は船の保管場所を管轄する支部(郵送可)、検査は平日、登録手数料と検査手数料を合算して振込。検査手数料(旅客定員12人まで):定期 3m未満13,100円・5〜10m未満27,800円、中間 5〜10m未満17,200円。合格後は済票(定期のみ)と次回検査時期指定票を船体両側に貼る
- e-Gov法令検索「船舶安全法」 ― 小型船舶を含む船舶の検査と船舶検査証書の根拠法。証書のない船は航行できない