学び・資格 2026-11-14
宅建の35条書面と37条書面の違い ― 「契約の前に説明する」と「契約の後に渡す」、記載事項の重なりを1枚の表で
宅建試験の宅建業法で、毎年のように出るのが35条書面(重要事項説明書)と37条書面(契約書面)の違いです。いつ、誰が、誰に、説明するのか渡すだけか。代金の額、引渡しの時期、登記の時期はどちらに書くのか。条文をもとに、混ざりやすい項目を1枚の表にし、3,000万円の売買の例で37条書面の金額の欄を埋めてみます。
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宅建試験の勉強をしている人から、こんな質問を受けました。「35条と37条の記載事項がどうしても混ざります。過去問で、代金の額は35条に書くかと聞かれて、毎回迷う」。私は宅地建物取引士として、実際に重要事項説明書と契約書を作って説明してきました。現場で見ると、この二つは役目がまるで違う書類で、役目から覚えると混ざりにくくなります。
一言で分けると、35条書面は「買うか借りるかを決める前に、物件と取引の注意点を説明する書類」、37条書面は「決まった契約の中身を、あとで揉めないように書き残す書類」です。前者は判断の材料、後者は約束の記録。この違いから、ほとんどのルールが出てきます。
いつ渡すか。35条は、契約が成立するまでの間に説明します(35条1項)。37条は、契約が成立したあと、遅滞なく渡します(37条1項)。実務では、同じ日に重要事項説明をしてから契約を結ぶことが多いですが、順番は35条が先です。
誰がするか。35条は、宅地建物取引士が説明します。説明するときは、相手に宅地建物取引士証を見せます(35条4項)。37条は、渡すだけで説明は要りません。ただ、どちらの書面にも宅地建物取引士の記名が要ります(35条5項、37条3項)。記名は宅建士でなければなりませんが、専任の宅建士である必要はありません。試験では「説明」「提示」「記名」のどれが要るかを入れ替えて出してきます。
誰に渡すか。35条は、物件を取得しようとする人、借りようとする人に説明します。売主や貸主には説明しません。判断の材料が要るのは、買う側、借りる側だからです。37条は、契約の各当事者に渡します。売買の媒介なら、売主にも買主にも渡します。約束の記録は、両方が持つ必要があるからです。
左から時間の流れ。物件探しのあと、契約の前に35条書面(重要事項説明書)を宅地建物取引士が買主・借主に説明する。宅建士証の提示と記名が要る。契約を結んだあと、遅滞なく37条書面(契約書面)を契約の両当事者に交付する。説明は不要で、宅建士の記名が要る。そのあと引渡しと登記。
書くこと。ここが本番です。35条にだけ書くのは、物件を調べた結果です。登記された権利の種類と内容、都市計画法や建築基準法などの制限、私道の負担(建物の貸借では不要)、水道・電気・ガス・排水の整備の状況、マンションなら規約や管理の事項、既存の建物なら建物状況調査の結果の概要、手付金などの保全措置の概要などです。買う前に知るべき「物件の事情」と覚えます。
37条にだけ書くのは、契約で決めた具体的な数字と日付です。当事者の氏名と住所、物件の表示、代金の額とその支払の時期・方法、引渡しの時期、移転登記の申請の時期。既存の建物なら、構造上主要な部分の状況について双方が確認した事項も入ります。「代金の額は35条に書くか」の答えは、書きません。35条に書くのは、代金以外に払うお金(手付金や固定資産税の精算金など)の額と目的です。
両方に出てくるのが、契約の解除、損害賠償の予定額や違約金、ローンのあっせんです。ただし書き方が違います。35条は、解除や違約金について「どういう事項か」を説明します。37条は「定めがあるときは、その内容」を書きます。定めがなければ書かなくてよい事項(任意的記載事項)で、天災などで物件が壊れたときの負担、契約不適合のときの責任、固定資産税などの負担も、37条の任意的記載事項です。
| 項目 | 35条書面 | 37条書面 |
|---|---|---|
| いつ | 契約が成立するまで | 契約成立後、遅滞なく |
| 説明 | 宅建士が説明(宅建士証を提示) | 不要(交付だけ) |
| 記名 | 宅建士 | 宅建士 |
| 相手 | 取得する人・借りる人 | 契約の各当事者(売主にも) |
| 登記された権利・法令の制限・設備 | 書く | 書かない |
| 代金の額・支払の時期と方法 | 書かない | 書く |
| 引渡しの時期・移転登記の申請の時期 | 書かない | 書く |
| 代金以外のお金 | 額と目的 | 定めがあれば額・時期・目的 |
| 解除・損害賠償の予定・違約金 | 書く | 定めがあれば書く |
37条書面の金額の欄を、3,000万円の中古住宅の売買で埋めてみます。代金3,000万円のうち、契約の日に手付金300万円、引渡しの日に残代金2,700万円。代金以外のお金として、固定資産税の精算金が12万円。この「代金以外のお金」は、35条では額と目的を説明し、37条では額と時期と目的を書きます。合計で、買主が払うのは3,012万円です。
| 項目 | 時期 | 金額 |
|---|---|---|
| 手付金(代金に充てる) | 契約の日 | 300万円 |
| 残代金 | 引渡しの日 | 2,700万円 |
| 代金の合計 | 3,000万円 | |
| 固定資産税の精算金(代金以外のお金) | 引渡しの日 | 12万円 |
| 買主が払う合計 | 3,012万円 |
過去問で引っかかりやすい形を三つ挙げます。一つ目、「37条書面は宅建士が説明しなければならない」は誤り(渡すだけ)。二つ目、「35条の説明は売主にもしなければならない」は誤り(取得する側だけ)。三つ目、「引渡しの時期は35条の記載事項」は誤り(37条)。もう一つ、どちらの書面も、相手の承諾があれば電磁的方法で出せる、という点も近年の出題です(37条4項・5項)。
覚え方を一つ。35条を読むときは「買う前に知っておくべきこと?」、37条を読むときは「契約で決めた数字や日付?」と自分に聞いてください。登記された抵当権は買う前に知るべきことなので35条、引渡しの日は決めた日付なので37条、という具合に、丸暗記の量が減ります。
四つ目として、時期のひっかけも挙げておきます。「重要事項の説明は、契約を結んだあと、引渡しまでにすればよい」は誤りです。35条の説明は、契約が成立するまでの間にします。逆に「37条書面は、契約を結ぶ前に渡さなければならない」も誤りで、契約が成立したあと、遅滞なく渡します。前か後かを入れ替えるだけの問題は、役目(判断の材料か、約束の記録か)を思い出せば迷いません。
貸借の場合の37条書面も押さえておきます。37条2項は、貸借の契約で書く事項を、当事者の氏名と住所、物件の表示、引渡しの時期、借賃の額とその支払の時期・方法などに絞っています。売買と違って、移転登記の申請の時期は書きません。借りるだけで登記を移さないからです。借賃以外のお金(敷金や礼金など)は、定めがあれば額と時期と目的を書きます。
相手が宅建業者のときも、試験によく出ます。35条の重要事項説明は、買う人や借りる人が宅建業者なら、説明を省いて書面を渡すだけでよくなります(35条6項の読み替え)。一方、37条書面は、相手が宅建業者でも省けません。プロ同士でも、約束の記録は残す、と覚えると整理しやすくなります。
実務の話を一つ。重要事項説明は、決められた手順に沿えば、テレビ会議のように画面越しで行うこともできます。それでも説明するのは宅建士で、画面に宅建士証を映して見せます。説明の役目と、宅建士が責任を持つという形は、対面と変わりません。
私が受験生に勧めているのは、過去問で35条と37条の問題を解くたびに、間違えた項目を表の1行として書き足していく方法です。10問も解くと、自分がどの項目で迷うかがはっきりします。多くの人は、代金以外のお金、解除、損害賠償の予定の「両方に出てくる」行で迷います。その行だけ、35条は「説明」、37条は「定めがあれば」と色を変えておくと、本番で手が止まりません。
買う側から重要事項説明書を読む方法は重要事項説明書の読み方の記事、宅建業法全体の攻め方は宅建業法の攻め方の記事に書いています。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 宅建業法の攻め方 ― 宅建士試験の50問のうち20問が宅建業法です。範囲が決まっていて過去問の焼き直しが多いので、ここで18問を取るのが合格の骨格になります。
- 重要事項説明書の読み方 ― 中古住宅を買うとき、契約の前に宅地建物取引士が行う「重要事項説明」。数十ページの書面のどこを読めばいいのか。
- 不動産電卓 ― いつもの電卓と同じキー配列に、㎡→坪・坪→㎡・仲介手数料・日割りのキーを一段。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-14
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-14 確認)。
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」 ― 35条(重要事項の説明。契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士が書面を交付して説明。4項で宅地建物取引士証の提示、5項で記名)、37条(契約成立後、遅滞なく書面を交付。1項は売買・交換、2項は貸借、3項で宅地建物取引士の記名、4項・5項で承諾を得た電磁的方法)
- 不動産適正取引推進機構(宅地建物取引士資格試験) ― 宅建士試験の実施要領と過去問