学び・資格 2026-11-16

宅建士証の有効期限が切れたら ― 登録は残る、法定講習を受けて交付を申請、切れたまま重要事項説明をするとどうなるか

宅建士証の有効期間は5年。不動産の仕事を離れているうちに切れてしまった、という人は少なくありません。切れても都道府県の登録は残るので、試験を受け直す必要はなく、交付申請の前6か月以内に法定講習を受ければ新しい宅建士証をもらえます。ただ、切れているあいだは宅建士ではなく、重要事項の説明はできません。返納の義務、勤務先が変わったときの変更の登録、講習と手数料で1万6,500円の例を書きます。

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「財布の中の宅建士証を見たら、有効期限が去年の日付でした。もう一回試験を受けないといけないんでしょうか」。40代の男性から、転職の内定が出た直後に相談がありました。2015年に合格して宅建士証をもらい、2020年に一度更新。その後、不動産とは関係のない会社に移り、2025年の更新を忘れていたそうです。転職先は不動産の仲介会社で、入社したら重要事項の説明を担当してほしいと言われています。

答えから書きます。試験を受け直す必要はありません。宅建士の資格は、試験の合格、都道府県知事への登録、宅建士証の交付の三段でできています。期限が切れたのは三段目の宅建士証だけで、二段目の登録は、死亡や欠格で消されない限り残っています。新しい宅建士証の交付を申請すれば、もう一度宅建士になれます。

宅建士証が切れても、登録は残る ― もう一度宅建士になる道
宅建士証が切れても、登録は残る ― もう一度宅建士になる道三段の階段。一段目は試験の合格、二段目は都道府県知事への登録、三段目は宅建士証。宅建士証の有効期間は5年で、切れると三段目だけが消え、二段目の登録は残る。交付の申請前6か月以内に法定講習を受けて申請すれば、新しい宅建士証が交付される。切れているあいだは宅建士ではなく、重要事項の説明はできない。合格合格期限なし期限なし 知事への登録知事への登録切れても残る切れても残る 宅建士証宅建士証有効期間5年有効期間5年 期限切れ 法定講習(申請前6か月以内)→ 交付申請法定講習(申請前6か月以内)→ 交付申請 切れているあいだは重要事項の説明ができない切れているあいだは重要事項の説明ができない

三段の階段。一段目は試験の合格、二段目は都道府県知事への登録、三段目は宅建士証。宅建士証の有効期間は5年で、切れると三段目だけが消え、二段目の登録は残る。交付の申請前6か月以内に法定講習を受けて申請すれば、新しい宅建士証が交付される。切れているあいだは宅建士ではなく、重要事項の説明はできない。

宅地建物取引業法2条4号・22条の2による(2026年11月時点)。古い宅建士証は返納します。

ただし、切れているあいだは宅建士ではありません。宅地建物取引業法2条4号は、宅建士を「宅地建物取引士証の交付を受けた者」と定めています。宅建士証の有効期間は5年(22条の2第3項)で、期限を過ぎれば効力を失います。登録だけがある人は、法律の言葉では「第十八条第一項の登録を受けている者」で、宅建士を名乗ることも、重要事項の説明をすることもできません。

新しい宅建士証をもらう手順です。宅建士証の交付を受けるには、登録している都道府県の知事が指定する講習(法定講習)で、交付の申請前6か月以内に行われるものを受けます(22条の2第2項)。試験に合格して1年以内の人は講習が要りませんが、男性のように何年もたっている人は受けます。講習は一日で、教材を読みながら、法改正や最近のトラブルの例を学ぶものです。受けたら、修了の証明と写真、手数料を添えて交付を申請します。期限内の更新(22条の3)も、同じく申請前6か月以内の法定講習を受けて申請する仕組みなので、切れた後でも手続の中身はほとんど変わりません。違いは、切れていた期間は宅建士ではなかった、という一点です。

古い宅建士証は返します。宅建士証が効力を失ったときは、速やかに、交付を受けた都道府県知事に返納しなければなりません(22条の2第6項)。返納しないと10万円以下の過料の対象です(86条)。男性は、切れた証を財布に入れたままでした。新しい証の申請と一緒に返納すればいい、と伝えました。

もう一つ、変更の登録があります。宅建士の登録には、住所や勤務先の宅建業者の名前なども載っています。変わったときは、遅滞なく変更の登録を申請します(20条)。男性は、2015年に登録したときの勤務先と住所のままでした。新しい宅建士証の申請の前に、住所と、退職した勤務先を消す変更を出し、入社したら新しい勤務先を届け出る、という順になります。

切れたまま仕事をするとどうなるか。重要事項の説明は、宅建業者が「宅地建物取引士をして」させなければならない、と35条1項が定めています。宅建士証の切れた人に説明させれば、それは宅建士による説明ではないので、宅建業者が35条に違反したことになり、監督処分の対象になり得ます。説明のときは宅建士証を示す決まりもあり(35条4項)、期限の切れた証を見せることはできません。その人が事務所の「専任の宅建士」に数えられていたなら、人数が足りなくなり、業者は2週間以内に補充しなければなりません(31条の3第3項)。期限切れは、本人だけでなく会社の問題になります。

相談で見た失敗を一つ書きます。別の会社で、更新の講習の予約を後回しにしていた人がいました。講習は月に数回しかなく、定員もあります。期限の1か月前に申し込もうとしたら満席で、期限から3週間、宅建士証のない状態になりました。そのあいだ、予定していた契約2件の重要事項説明を、ほかの宅建士に代わってもらったそうです。更新の案内は、期限の半年ほど前に届くことが多いので、届いた月に講習を予約するのが安心な順番です。

お金で見ておきます。男性が受けた法定講習の受講料は1万2,000円、新しい宅建士証の交付の手数料は4,500円、合計1万6,500円でした(講習の受講料は実施する団体と都道府県によって違います)。ほかに写真代と、変更の登録に添える住民票の代金がかかります。試験を受け直すことに比べれば、時間もお金もずっと少なくて済みます。

住所を別の都道府県に移した人は、「登録の移転」にも気をつけます。勤務先が別の都道府県の宅建業者の事務所に変わったときは、登録を移すことができます(19条の2)。登録を移すと、それまでの宅建士証は効力を失いますが、移転の申請と一緒に交付を申請すれば、前の証の残りの期間を有効期間とする新しい証が交付されます(22条の2第4項・5項)。期限の切れた証のままでは、この引き継ぎもできないので、切れているなら先に新しい証を取る、という順になります。

期限が切れた宅建士証を取り直したときのお金(この相談の例)
項目金額メモ
法定講習の受講料1万2,000円実施団体・都道府県で違う
宅建士証の交付の手数料4,500円
合計1万6,500円写真代・住民票の代金は別
返納しなかったとき10万円以下の過料の対象86条

名刺と資格手当も見直します。宅建士証が切れているあいだは、名刺に「宅地建物取引士」と書くことはできません。勤め先の資格手当が「宅建士証の写し」を条件にしているなら、切れた期間の手当をどう扱うかを、会社と話しておくのが筋です。男性は、入社の手続で証の写しを出すときに、交付日が入社の直前になっている理由を、人事の担当者に先に伝えておきました。

逆に、登録そのものが消えてしまう場合もあります。破産して復権を得ていない、一定の刑を受けた、といった欠格事由に当たると、本人は30日以内に都道府県知事に届け出なければならず(21条)、登録は消されます。そうなると、宅建士証を取り直すだけでは済まず、欠格の期間が過ぎてから登録をやり直すことになります。期限切れとは重さがまったく違うので、登録が残っているかどうかに不安があれば、登録している都道府県の担当課に、登録番号を伝えて確かめてください。

男性は、入社の1か月前に講習を受け、入社の週に新しい宅建士証を受け取りました。財布の中の証の有効期限を、スマートフォンの予定表に5年後の日付で入れておく。それが、男性が最後にした手続でした。合格から登録・交付までの流れは、合格したあとの登録の記事に書いています。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-16

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-16 確認)。

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