学び・資格 2026-11-16
宅建士証の有効期限が切れたら ― 登録は残る、法定講習を受けて交付を申請、切れたまま重要事項説明をするとどうなるか
宅建士証の有効期間は5年。不動産の仕事を離れているうちに切れてしまった、という人は少なくありません。切れても都道府県の登録は残るので、試験を受け直す必要はなく、交付申請の前6か月以内に法定講習を受ければ新しい宅建士証をもらえます。ただ、切れているあいだは宅建士ではなく、重要事項の説明はできません。返納の義務、勤務先が変わったときの変更の登録、講習と手数料で1万6,500円の例を書きます。
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「財布の中の宅建士証を見たら、有効期限が去年の日付でした。もう一回試験を受けないといけないんでしょうか」。40代の男性から、転職の内定が出た直後に相談がありました。2015年に合格して宅建士証をもらい、2020年に一度更新。その後、不動産とは関係のない会社に移り、2025年の更新を忘れていたそうです。転職先は不動産の仲介会社で、入社したら重要事項の説明を担当してほしいと言われています。
答えから書きます。試験を受け直す必要はありません。宅建士の資格は、試験の合格、都道府県知事への登録、宅建士証の交付の三段でできています。期限が切れたのは三段目の宅建士証だけで、二段目の登録は、死亡や欠格で消されない限り残っています。新しい宅建士証の交付を申請すれば、もう一度宅建士になれます。
三段の階段。一段目は試験の合格、二段目は都道府県知事への登録、三段目は宅建士証。宅建士証の有効期間は5年で、切れると三段目だけが消え、二段目の登録は残る。交付の申請前6か月以内に法定講習を受けて申請すれば、新しい宅建士証が交付される。切れているあいだは宅建士ではなく、重要事項の説明はできない。
宅地建物取引業法2条4号・22条の2による(2026年11月時点)。古い宅建士証は返納します。
ただし、切れているあいだは宅建士ではありません。宅地建物取引業法2条4号は、宅建士を「宅地建物取引士証の交付を受けた者」と定めています。宅建士証の有効期間は5年(22条の2第3項)で、期限を過ぎれば効力を失います。登録だけがある人は、法律の言葉では「第十八条第一項の登録を受けている者」で、宅建士を名乗ることも、重要事項の説明をすることもできません。
新しい宅建士証をもらう手順です。宅建士証の交付を受けるには、登録している都道府県の知事が指定する講習(法定講習)で、交付の申請前6か月以内に行われるものを受けます(22条の2第2項)。試験に合格して1年以内の人は講習が要りませんが、男性のように何年もたっている人は受けます。講習は一日で、教材を読みながら、法改正や最近のトラブルの例を学ぶものです。受けたら、修了の証明と写真、手数料を添えて交付を申請します。期限内の更新(22条の3)も、同じく申請前6か月以内の法定講習を受けて申請する仕組みなので、切れた後でも手続の中身はほとんど変わりません。違いは、切れていた期間は宅建士ではなかった、という一点です。
古い宅建士証は返します。宅建士証が効力を失ったときは、速やかに、交付を受けた都道府県知事に返納しなければなりません(22条の2第6項)。返納しないと10万円以下の過料の対象です(86条)。男性は、切れた証を財布に入れたままでした。新しい証の申請と一緒に返納すればいい、と伝えました。
もう一つ、変更の登録があります。宅建士の登録には、住所や勤務先の宅建業者の名前なども載っています。変わったときは、遅滞なく変更の登録を申請します(20条)。男性は、2015年に登録したときの勤務先と住所のままでした。新しい宅建士証の申請の前に、住所と、退職した勤務先を消す変更を出し、入社したら新しい勤務先を届け出る、という順になります。
切れたまま仕事をするとどうなるか。重要事項の説明は、宅建業者が「宅地建物取引士をして」させなければならない、と35条1項が定めています。宅建士証の切れた人に説明させれば、それは宅建士による説明ではないので、宅建業者が35条に違反したことになり、監督処分の対象になり得ます。説明のときは宅建士証を示す決まりもあり(35条4項)、期限の切れた証を見せることはできません。その人が事務所の「専任の宅建士」に数えられていたなら、人数が足りなくなり、業者は2週間以内に補充しなければなりません(31条の3第3項)。期限切れは、本人だけでなく会社の問題になります。
相談で見た失敗を一つ書きます。別の会社で、更新の講習の予約を後回しにしていた人がいました。講習は月に数回しかなく、定員もあります。期限の1か月前に申し込もうとしたら満席で、期限から3週間、宅建士証のない状態になりました。そのあいだ、予定していた契約2件の重要事項説明を、ほかの宅建士に代わってもらったそうです。更新の案内は、期限の半年ほど前に届くことが多いので、届いた月に講習を予約するのが安心な順番です。
お金で見ておきます。男性が受けた法定講習の受講料は1万2,000円、新しい宅建士証の交付の手数料は4,500円、合計1万6,500円でした(講習の受講料は実施する団体と都道府県によって違います)。ほかに写真代と、変更の登録に添える住民票の代金がかかります。試験を受け直すことに比べれば、時間もお金もずっと少なくて済みます。
住所を別の都道府県に移した人は、「登録の移転」にも気をつけます。勤務先が別の都道府県の宅建業者の事務所に変わったときは、登録を移すことができます(19条の2)。登録を移すと、それまでの宅建士証は効力を失いますが、移転の申請と一緒に交付を申請すれば、前の証の残りの期間を有効期間とする新しい証が交付されます(22条の2第4項・5項)。期限の切れた証のままでは、この引き継ぎもできないので、切れているなら先に新しい証を取る、という順になります。
| 項目 | 金額 | メモ |
|---|---|---|
| 法定講習の受講料 | 1万2,000円 | 実施団体・都道府県で違う |
| 宅建士証の交付の手数料 | 4,500円 | |
| 合計 | 1万6,500円 | 写真代・住民票の代金は別 |
| 返納しなかったとき | 10万円以下の過料の対象 | 86条 |
名刺と資格手当も見直します。宅建士証が切れているあいだは、名刺に「宅地建物取引士」と書くことはできません。勤め先の資格手当が「宅建士証の写し」を条件にしているなら、切れた期間の手当をどう扱うかを、会社と話しておくのが筋です。男性は、入社の手続で証の写しを出すときに、交付日が入社の直前になっている理由を、人事の担当者に先に伝えておきました。
逆に、登録そのものが消えてしまう場合もあります。破産して復権を得ていない、一定の刑を受けた、といった欠格事由に当たると、本人は30日以内に都道府県知事に届け出なければならず(21条)、登録は消されます。そうなると、宅建士証を取り直すだけでは済まず、欠格の期間が過ぎてから登録をやり直すことになります。期限切れとは重さがまったく違うので、登録が残っているかどうかに不安があれば、登録している都道府県の担当課に、登録番号を伝えて確かめてください。
男性は、入社の1か月前に講習を受け、入社の週に新しい宅建士証を受け取りました。財布の中の証の有効期限を、スマートフォンの予定表に5年後の日付で入れておく。それが、男性が最後にした手続でした。合格から登録・交付までの流れは、合格したあとの登録の記事に書いています。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 合格したあとの登録 ― 資格試験に合格しても、それだけでは宅建士や行政書士を名乗れません。
- 宅建の35条書面と37条書面の違い ― 宅建試験の宅建業法で、毎年のように出るのが35条書面(重要事項説明書)と37条書面(契約書面)の違いです。いつ、誰が、誰に、説明するのか渡すだけか。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-16
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-16 確認)。
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」 ― 2条4号(宅建士は宅建士証の交付を受けた者)、22条の2(交付申請前6か月以内の法定講習、合格から1年以内は不要、有効期間5年、効力を失ったら返納)、22条の3(更新)、31条の3(専任の宅建士が欠けたら2週間以内に補充)、35条(重要事項の説明は宅建士が行う)、86条(返納しないなどは10万円以下の過料)