離婚・家族 2026-11-08
離婚の公正証書は、公証役場に行かずに作れるか ― 2025年10月からのウェブ会議と電子の公正証書、養育費は「5年分」で数える手数料
2025年10月から、公正証書はインターネットで申し込み、公証人が認めればウェブ会議で作れるようになりました。単身赴任や別居で二人そろって公証役場に行けない夫婦の離婚の取り決めにも使えます。ただし使えるのは指定された公証役場からで、ウェブ会議にするかは公証人が決めます。同時に手数料も変わり、養育費は10年分ではなく5年分で数えるようになりました。月6万円の養育費と300万円の財産分与で、費用を計算します。
この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → 離婚の中身を決める → [書面にする・届を出す] → 離婚が成立したら → 離婚後の生活 → 状況別(当てはまる方だけ)
「夫はいま単身赴任で九州にいて、二人で公証役場に行く日が作れないんです」。小学生の子ども二人と暮らす40代の女性が、夫と話し合って決めた内容のメモを持って来ました。養育費は子ども一人月3万円、財産分与として夫が現金300万円を払う。これを、払われなくなったときに裁判なしで差し押さえができる公正証書にしたい、という相談です。以前なら、二人とも公証役場に出向くか、どちらかが代理人を立てるしかありませんでした。
2025年10月1日から、公証人法の改正で、公正証書を作る手続きがデジタルに対応しました。変わったことは大きく三つです。一つ目、公証役場へ行かずに、インターネットで電子署名を付けて申し込めるようになりました。二つ目、申し込んだ人が希望し、公証人が相当と認めるときは、ウェブ会議で公証人の前の手続きに参加できるようになりました。三つ目、公正証書の原本は原則として電子データで作って保存し、正本や謄本(写し)は電子データでも紙でも受け取れます。
ただ、どこでも使えるわけではありません。日本公証人連合会の案内では、デジタルの手続きは10月1日から順に指定される公証役場で使えるとされています。また、ウェブ会議にするかどうかは公証人が決めることで、希望どおりになるとは限りません。画面越しでは本人かどうか、本心から合意しているかを確かめにくい事情があれば、出向くよう求められることがあります。まず、近くの公証役場に、ウェブ会議に対応しているか、この内容で使えるかを電話で聞くのが最初の一歩です。
左に自宅の女性、右に単身赴任先の夫、中央に公証人。三人がウェブ会議の画面で結ばれている。流れは、インターネットで申込み(電子署名)、公証人が相当と認めればウェブ会議、電子データの原本、正本は電子か紙で受け取る、の順。
ウェブ会議にするかどうかは公証人が決めます。本人確認や合意の確認が画面越しでは難しい事情があれば、出向くよう求められることがあります。
離婚の公正証書でいちばん大事なのは、強制執行を受け入れる一文(強制執行認諾)です。これがあれば、養育費が止まったときに、裁判をせずに給料などを差し押さえられます。中身の決め方は、離婚の公正証書と強制執行認諾の記事に書きました。ウェブ会議でも、この一文の効き目は紙の公正証書と変わりません。
申し込む前に、二人の間で決めておく項目を一枚にまとめます。養育費なら、一人あたりの月額、毎月何日までに払うか、振込先の口座、いつまで払うか(「20歳になる月まで」「大学を卒業する年の3月まで」など)、ボーナス月の上乗せがあるか。財産分与なら、額、払う日、分けて払うなら回数。年金分割の合意や面会交流の決まりも入れるかどうか。このメモが具体的なほど、公証人とのやりとりが少なくて済み、ウェブ会議の日も短くなります。
手数料も、同じ時期に見直されました。公正証書の手数料は、その証書で約束するお金の額(目的価額)で決まります。50万円以下は3,000円、100万円以下は5,000円、200万円以下は7,000円、500万円以下は1万3,000円、1,000万円以下は2万円、という表です。50万円以下の3,000円の段は、このとき新しく作られました。
養育費のように毎月払うお金は、全期間の合計を目的価額にしますが、上限があります。公証人手数料令13条で、子の監護に要する費用、つまり養育費は5年分、それ以外の毎月の支払いは10年分が上限です。養育費が5年分で数えられるようになったことで、子が小さく支払いが長く続く家庭ほど、手数料が抑えられます。財産分与や慰謝料は、養育費とは別の約束として、それぞれの額で手数料を出して足すのが通常の扱いです。
紙の枚数でも費用が足されます。電子の公正証書は、中身を全部紙に出したときに3枚を超えると、1枚ごとに300円が加わります。正本や謄本を紙で受け取るときは、1枚300円です。ほかに、養育費が止まったときに差し押さえをするには、公正証書を相手に届けたという手続き(送達)が必要で、その費用が別にかかります。
新しくできた50万円以下の段は、少額の約束を入れるときに効きます。たとえば慰謝料として50万円を払う約束を足すなら、その部分の手数料は3,000円です。以前の表では、100万円以下はひとまとめに5,000円でした。
この家の数字です。養育費は二人で月6万円。下の子が20歳になるまで12年あるので全期間なら864万円ですが、上限の5年分で数えて6万円×60か月=360万円。200万円を超え500万円以下の段で1万3,000円です。もし10年分で数えたら720万円で、今の表では2万円の段になります。財産分与の300万円も同じ段で1万3,000円。基本の手数料は合わせて2万6,000円です。公正証書は全部を出すと6枚になり、3枚を超える3枚ぶんで900円。正本と謄本を紙で受け取ったので、6枚×2通×300円で3,600円。合計は3万500円で、送達の費用は別です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 養育費(月6万円) | 5年分 6万円×60か月=360万円 → 500万円以下の段 | 1万3,000円 |
| 財産分与(現金300万円) | 300万円 → 500万円以下の段 | 1万3,000円 |
| 枚数の加算 | 6枚のうち3枚を超える3枚×300円 | 900円 |
| 正本・謄本(紙) | 6枚×2通×300円 | 3,600円 |
| 合計 | 3万500円 | |
| 参考: 10年分で数えたら | 720万円 → 1,000万円以下の段 | 2万円 |
ウェブ会議の日には、パソコンやタブレットのカメラの前で、公証人が本人かどうかを確かめ、公正証書の中身を読み上げ、二人がそれぞれ確認して電子署名をします。夫は赴任先の社宅から、女性は自宅から参加する予定です。前もって、画面に顔がはっきり映る場所と、途中で通信が切れない環境を用意しておくと安心です。電子署名にはマイナンバーカードを使うことが多いので、暗証番号を思い出しておいてください。
公正証書は、離婚届を出す前に作るのが一般的です。届を出してしまうと、相手が手続きに応じる理由が弱くなるからです。ただ、届を出したあとでも、二人が合意していれば作れます。その順番は、離婚届を出したあとで取り決めを書面にする記事に書きました。
ウェブ会議が使えない公証役場だったり、公証人が相当と認めなかったりしたときは、これまでどおり、片方が代理人を立てる方法があります。この場合、来られない側が実印を押した委任状と印鑑登録証明書を用意するよう求められるのが通常です。ただし代理人は、相手方本人がなることはできません。どちらの方法でも、作る前に、公証役場と打ち合わせて、必要な書類の一覧をもらっておくと二度手間を防げます。
公正証書の原案、つまり公証人に渡す取り決めのメモを整える作業は、行政書士が書類作成として手伝える範囲です。一方、相手と争いがあって代わりに交渉してほしい場合は、弁護士の仕事になります。この女性の家は中身がすでに決まっていたので、私はメモを公証人に渡せる形に整え、養育費の終わりの月、支払日、振込先、ボーナス月の扱いの書き漏れを確かめました。遠くに離れて暮らしていても、離婚の取り決めを効き目のある書面にする道は、以前より近くなっています。
次に読む・使う
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- 離婚の公正証書と強制執行認諾 ― 離婚協議書を公正証書にして「強制執行認諾文言」を入れておくと、養育費や慰謝料が払われなくなったとき、裁判を起こさずに相手の給与や預金を差し押さえら…
- 離婚協議書に書くこと ― 離婚協議書は、夫婦で合意した内容を書面にしたものです。決まった様式はなく、私文書でも効力があります。
- 養育費・婚姻費用 かんたん計算 ― 双方の年収と子どもの年齢から、裁判所の算定表のもとになる方式で月額の目安を試算。子どもの生年月を足すと、支払終了までの総額も出ます。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-08
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-08 確認)。
- 法務省「公正証書の作成に係る一連の手続のデジタル化について」 ― 2025年10月1日施行。インターネットでの申込み、嘱託人が希望し公証人が相当と認めるときのウェブ会議、原本は原則として電子データ、正本・謄本は電子でも紙でも
- 日本公証人連合会「手数料」 ― 目的価額ごとの手数料(50万円以下3,000円、200万円超500万円以下1万3,000円など)、養育費は5年分を上限に数える
- e-Gov 法令検索「公証人手数料令」 ― 13条(定期給付の価額。子の監護費用は5年分、その他は10年分が上限)、25条(枚数による加算、電子の公正証書は出力3枚を超える1枚ごとに300円)、40条(正本等の書面の交付は1枚300円)