離婚・家族 2026-09-12
離婚協議書に書くこと ― 条項の順番と、あとで揉めない書き方
離婚協議書は、夫婦で合意した内容を書面にしたものです。決まった様式はなく、私文書でも効力があります。書くのは、離婚の合意、親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料、清算条項、そして通知義務。条項ごとに、何をどこまで具体的に書くか、曖昧に書いて揉めた例、公正証書にするべき条項、行政書士に頼むときの費用を整理します。
この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → 離婚の中身を決める → [書面にする・届を出す] → 離婚が成立したら → 離婚後の生活 → 状況別(当てはまる方だけ)
夫婦が自分たちで書いた離婚協議書を持って来ました。A4一枚。「夫は妻に養育費として相応の額を支払う」「財産は話し合って分ける」「今後互いに干渉しない」。三行です。二人は「これで公正証書にしてください」と言いました。公正証書にはできます。ただ、この三行を公正証書にしても、養育費が止まったときに差し押さえる金額が、どこにも書いてありません。この記事は、その一枚を、使える書面に書き直した話です。
協議離婚の記事で「決めたことは書面に」と書きました。その書面が離婚協議書です。決まった様式はなく、手書きでもパソコンでも構いません。夫婦が署名(押印)すれば、私文書として契約の効力を持ちます。ただし、書き方が曖昧だと、効力があっても使えません。条項の順番と、具体性の水準を書きます。
一条目は、離婚の合意です。「甲と乙は、協議離婚することに合意し、離婚届は乙が令和〇年〇月〇日までに提出する」。誰がいつまでに届を出すかを書いておくと、署名した届が放置されることを防げます。
二条目は、親権と監護です。未成年の子の氏名と生年月日を書き、親権者を定めます。2026年4月の改正で、共同親権を選ぶ場合は「父母双方を親権者と定める」と書き、日常の世話をする監護者を定めるならその旨も書きます。単独親権なら「親権者を母と定め、母が監護養育する」。親権の記事で書いた選択の考え方が、ここに反映されます。
三条目が、養育費です。ここが最も具体性が要ります。子一人につき月額いくら、毎月何日までに、どの口座へ、いつまで(20歳に達する月まで、または大学卒業の月まで)、進学や病気の特別な費用をどう分担するか、収入の変動があった場合の見直しの協議。養育費と算定表の記事で書いた目安を土台に、金額を決めます。「月額5万円を毎月末日限り、乙名義の〇〇銀行の口座に振り込む」まで書きます。「相応の額を支払う」では、払われません。
四条目は、面会交流です。月に何回、何時間、どこで受け渡すか、宿泊を認めるか、学校行事への参加、電話やビデオ通話の頻度、子の意思を尊重すること。細かく書きすぎると守れず、粗すぎると揉めます。「月2回程度、日時と方法はその都度協議する」を骨格に、最低限の頻度と連絡手段だけ固定する、というのが実務でよく使う形です。
五条目は、財産分与です。財産分与の記事で書いた対象財産を一覧にし、誰が何を取得するか、代償金があるなら額と支払日を書きます。不動産は登記事項証明書どおりに所在・地番・家屋番号を書き、名義変更(財産分与を原因とする所有権移転登記)を誰がいつまでにするかを書きます。住宅ローンが残る家は、誰が住み、誰が返済し、名義をどうするかを、金融機関の同意が要ることも含めて書きます。
六条目は、年金分割です。「甲と乙は、厚生年金の按分割合を0.5と定める」。合意分割はこの一文と、年金事務所への手続きで進みます。年金分割の記事で手続きを書いています。
七条目は、慰謝料です。ある場合は、額、支払期日、分割なら回数と期日、遅延した場合の扱い。ない場合は「慰謝料の請求はしない」と明記します。慰謝料の記事で相場と証拠の話を書いていますが、協議書では金額と期日だけです。
八条目が、清算条項です。「甲と乙は、本協議書に定めるほか、互いに何らの債権債務がないことを確認する」。この一文で、あとから「実はまだ請求したいものがある」を封じます。ただし、書いたあとで発覚した隠し財産や、子の養育費(子の権利なので親の合意で放棄できない)は、清算条項の外です。
九条目に、通知義務と協議条項を置きます。住所・連絡先・勤務先が変わったら通知する、この協議書に定めのない事項や事情の変更は誠実に協議する。養育費の記事で書く不払いへの対応は、相手の勤務先が分かっていることが前提なので、通知義務が効きます。
| 条項 | 書くこと | 曖昧だと |
|---|---|---|
| 離婚の合意 | 誰がいつまでに届を出すか | 届が放置される |
| 親権・監護 | 共同か単独か、監護者 | 届が受理されない |
| 養育費 | 月額・支払日・口座・終期・特別費用・見直し | 払われない |
| 面会交流 | 最低限の頻度と連絡手段 | 会えない争いになる |
| 財産分与 | 財産の一覧、取得者、代償金、登記の期限、ローンの扱い | 名義が動かない |
| 年金分割 | 按分割合(0.5) | 手続きが進まない |
| 慰謝料 | 額と期日、または「請求しない」 | あとから請求される |
| 清算条項 | 他に債権債務がないことの確認 | 蒸し返される |
| 通知・協議 | 住所・勤務先の変更通知、事情変更の協議 | 不払い時に追えない |
公正証書にするべき条項は、養育費、慰謝料、財産分与の代償金など「将来にわたって、または分割で払われる金銭」です。公正証書の記事で書く強制執行認諾文言があれば、不払いのときに裁判なしで差押えができます。離婚協議書を作ってから、その内容を公証役場に持ち込む、という順番です。
2026年4月に施行された民法の改正で、協議書に書くか書かないかの重みが変わりました。三つあります。一つ、養育費を決めずに協議離婚すると、子と暮らす親は「法定養育費」として、子一人につき月2万円を請求できるようになりました(766条の3)。ただし、これは取り決めまでの最低限の額です。二つ、協議書に書いた養育費には「先取特権」が付き、公正証書でない私文書の協議書でも、子一人あたり月8万円までの範囲で差押えを申し立てられる道ができました(308条の2)。三つ、財産分与を家庭裁判所に求められる期間が、離婚の時から2年から5年に延びました(768条2項)。延びたとはいえ、期限があることに変わりはありません。財産分与を協議書から外して離婚すると、その日から5年の時計が動きます。
協議書の作り方の作法も書いておきます。同じものを2通作り、夫婦がそれぞれ自分の手で署名して、1通ずつ持ちます。作った日付と、二人の住所も書きます。2枚以上になるときは、ページのつなぎ目に二人の印を押します(契印)。相談で実際にあった失敗は、振込先の口座番号の数字の書き間違いでした。公正証書にする段階で公証人が気づき、作り直しになりました。子の名前と生年月日、口座番号、不動産の地番。数字と固有名詞は、通帳や戸籍、登記事項証明書を横に置いて、一文字ずつ照らし合わせてください。
現場で、一行ずつ直しました。「相応の額」は、算定表を一緒に見て「月額5万円」に。「支払う」は「毎月末日限り、乙名義の〇〇銀行〇〇支店の普通預金口座に振り込む」に。いつまでかを聞くと「大学まで」と言うので、「22歳に達したあとの最初の3月まで。ただし高校卒業後に進学しないときは18歳に達したあとの最初の3月まで」に。入学金や大きな医療費は「双方協議のうえ折半を原則とする」に。この一条だけで、三行の協議書は八行になりました。
「財産は話し合って分ける」は、その場で話し合ってもらいました。預貯金は夫名義300万円、妻名義150万円。車は夫名義で、妻が使っている。結果、「甲は乙に財産分与として金75万円を〇月〇日までに支払う。車両(車台番号〇〇)は乙が取得し、名義変更の手続きは甲が協力する」。話し合いは20分で終わりました。「今後互いに干渉しない」は、法律上は意味を持ちにくい文なので、清算条項「本協議書に定めるほか、互いに何らの債権債務がないことを確認する」に置き換え、面会交流の条項(月2回、受け渡しは駅、宿泊は夏休みに1回)と、住所・勤務先が変わったら通知する条項を足しました。仕上がりは三枚、九条です。公正証書にしたのは、養育費と財産分与の75万円の部分です。
八か月後、妻から電話がありました。「二か月、振込がありません」。公証役場で、公正証書に執行文を付けてもらい、夫に公正証書が届いていることの証明(送達証明書)もそろえて、夫の住所地の地方裁判所に、勤務先(協議書の通知条項で把握していた)からの給与の差押えを申し立てました。差押えは翌月から始まり、以後、養育費は給与から直接、妻の口座に入っています。三行の協議書のままなら、この時点で「相応の額」がいくらかを決めるところから始めて、半年かかっていました。
差押えの中身も書いておきます。養育費のような家族を養うためのお金は、ふつうの借金より強く守られていて、給与の手取りの2分の1まで差し押さえられます(民事執行法152条3項。ふつうの借金は4分の1まで)。さらに、一度でも払われないと、まだ期限の来ていない将来の分も、まとめて差押えを始められます(151条の2)。一度の申立てで、子が協議書の終期に達するまで給与から引かれ続けます。この家で妻が受け取ったのは、未払いの2か月分10万円と、その後の毎月5万円でした。
左から順に、夫婦が九条の離婚協議書を作る。養育費と財産分与の代償金の部分を、公証役場で強制執行認諾の文言付きの公正証書にする。養育費が2か月止まったら、公証役場で執行文と送達証明書をもらう。夫の住所地の地方裁判所に、通知条項で分かっていた勤務先からの給与の差押えを申し立てる。勤務先は給与の手取りの2分の1までを差し引き、妻の口座に直接振り込む。一度の申立てで将来の分も続く。
行政書士に頼む場合の費用は、協議書の作成だけなら3〜4万円程度、公正証書の文案作成と公証役場の手配を含めて5〜10万円程度が目安です。夫婦の合意ができていることが前提で、合意そのものを作る交渉は弁護士の領域です。自分で書くなら、この記事の条項の順番で、金額と期日を全部数字で書く。それだけで、協議書の役目の大半は果たせます。
夫婦が持って来た三行は、間違いではありませんでした。気持ちとしては、その通りだったのだと思います。ただ、書面は気持ちを記録するものではなく、止まったときに動かすためのものです。数字と日付と口座番号。この記事の表に「具体性の水準」を書いたのは、三行と九条の差が、そこにしかないからです。
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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-10-12
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-10-12 確認)。
- e-Gov法令検索「民法」 ― 766条の3(養育費の定めをせずに協議離婚したときの法定養育費)、768条2項(財産分与を家庭裁判所に求められるのは離婚の時から5年まで)、308条の2(子の監護の費用の先取特権)。2026年4月1日施行の改正後の条文
- 法務省「法務大臣閣議後記者会見の概要」(2025年11月28日) ― 法定養育費の額は子一人につき月額2万円、先取特権が付与される額は子一人につき月額8万円と定めた
- e-Gov法令検索「民事執行法」 ― 144条(債権執行は債務者の住所地の地方裁判所)、151条の2(養育費などは、期限が来ていない分もまとめて差押えを始められる)、152条3項(養育費などでは、給与の2分の1まで差し押さえられる)