離婚・家族 2026-11-09
養育費をもらうと児童扶養手当が減る? ― 受け取った額の8割が所得に入る計算、月4万円の養育費で手当は月1万140円減、それでも家計は年35万円多い
「養育費を受け取ると手当が減るから、いらないと言おうか迷っている」。離婚して2年の母親の相談です。児童扶養手当の所得には、前の年に受け取った養育費の8割が足されます。パート年収300万円・子ども1人・養育費月4万円の家で計算すると、手当は月2万7,710円から1万7,570円に減りますが、養育費と合わせた家計は年35万8,320円多くなります。計算の順番と、申告で気をつけることを整理します。
この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → 離婚の中身を決める → 書面にする・届を出す → 離婚が成立したら → [離婚後の生活] → 状況別(当てはまる方だけ)
「養育費を受け取ると、児童扶養手当が減るんですよね。それなら、元夫に『もういらない』と言ったほうが得なのか、分からなくなって」。30代の女性が、市役所から届いた現況届の書類と、去年の源泉徴収票を持って来ました。離婚して2年、10歳の子どもと二人暮らし。パートの年収は300万円で、元夫からは月4万円の養育費が、離婚した翌月から一度も遅れずに振り込まれています。
結論から書くと、この家では、養育費を受け取ったほうが年35万円ほど多くなります。ただ、「手当が減る」という話自体は本当です。児童扶養手当(ひとり親家庭に支給される手当)の金額は、前の年の所得で決まり、その所得には、受け取った養育費の8割が足されるからです。どのくらい減るのかを、順番に計算します。
まず手当の額です。2026年4月からの月額は、全部支給で4万8,050円。所得が一定の額を超えると一部支給になり、所得が増えるほど少しずつ減って、子ども1人なら最低1万1,340円まで下がります。それを超えると支給はありません。11月から翌年10月までの手当は、前の年(1月から12月)の所得で決まります。2026年11月分からは、2025年の所得で計算することになります。
手当の「所得」は、税金の所得とは少し違います。給与所得(年収から給与所得控除を引いた額)から10万円を引き、そこに受け取った養育費の8割を足し、最後に一律に8万円を引きます。医療費控除などを受けている人は、さらにその分を引けます。この女性の場合、年収300万円の給与所得は202万円で、10万円を引いて192万円。養育費は月4万円×12か月で48万円、その8割は38万4,000円です。足して230万4,000円から8万円を引くと、手当の計算に使う所得は222万4,000円になります。
子ども1人の家では、この所得が107万円未満なら全部支給、246万円未満なら一部支給です。年収でいうと、2人世帯で約190万円と約385万円が目安です。一部支給の額は、「所得−107万円」に0.0264029を掛けた額(10円未満を調整して10円を足したもの)を、4万8,050円から引いて出します。222万4,000円なら、引かれる額は3万480円で、手当は月1万7,570円です。
養育費を受け取らなかった場合も計算します。所得は192万円−8万円で184万円。引かれる額は2万340円で、手当は月2万7,710円です。差は月1万140円、年12万1,680円。たしかに手当は減ります。けれども、受け取る養育費は年48万円です。手当と養育費を合わせると、受け取る場合は年69万840円、受け取らない場合は年33万2,520円。養育費を受け取ったほうが、年35万8,320円多くなります。この家のように一部支給の範囲の中なら、8割しか足されないので、受け取った養育費より手当が多く減ることはありません。ただし、所得が246万円の線を少しでも超えると、最低額の月1万1,340円(年13万6,080円)がまるごとなくなります。線の近くにいる人は、窓口で計算してもらってください。
| 項目 | 養育費を受け取る | 受け取らない |
|---|---|---|
| 給与所得(年収300万円) | 202万円 | 202万円 |
| 給与所得から引く | −10万円 | −10万円 |
| 養育費の8割(月4万円×12か月×0.8) | +38万4,000円 | 0円 |
| 一律に引く | −8万円 | −8万円 |
| 手当の計算に使う所得 | 222万4,000円 | 184万円 |
| 手当(月額) | 1万7,570円 | 2万7,710円 |
| 手当(年額) | 21万840円 | 33万2,520円 |
| 養育費(年額) | 48万円 | 0円 |
| 合計(年額) | 69万840円 | 33万2,520円 |
子どもが2人以上いる家では、計算が少し変わります。2人目からは1人につき加算があり(2026年4月からは全部支給で月1万1,350円)、所得の線も子ども1人につき38万円ずつ上がります。2人目の加算も所得に応じて減りますが、減り方は1人目よりゆるやかです。養育費を2人分受け取っていれば、2人分の合計の8割が所得に足されます。家族の人数が違うと、この記事の数字はそのまま使えないので、窓口で同じ順番の計算をしてもらってください。
相談の場で、もう一つ確かめたことがあります。「受け取った額」の数え方です。手当の計算に入るのは、取り決めた額ではなく、前の年に実際に受け取った額です。支払いが止まった月があれば、その月は入りません。また、元夫が子どもの学費や家賃を直接払っている場合も、「養育費として受けた経済的な利益」として申告を求められることがあります。毎年8月の現況届では、受け取った養育費を申告書に書きます。振込のある通帳は、1年分を見られるようにしておくと楽です。
| 養育費を受け取る | 養育費 48万円 / 手当 21.1万円 |
|---|---|
| 受け取らない | 手当 33.3万円 |
手当は月1万140円減りますが、養育費の8割しか所得に足されないので、合計は受け取るほうが年35万8,320円多くなります。
もう一つよく聞かれるのが、働く時間を減らせば手当が増えるのではないか、という話です。この女性の年収の段では、年収が10万円増えると給与所得は7万円増え、手当の計算の所得も7万円増えます。手当の減り方は、7万円×0.0264029で月に約1,850円、年に約2万2,000円です。10万円多く働けば、手当が減っても手元には約7万8,000円多く残ります(税金や社会保険料は別に考えます)。手当のために働く時間を減らすのは、割に合わないことがほとんどです。
手当が振り込まれる時期も、計算と合わせて知っておくと家計が組みやすくなります。手当は1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回、それぞれ前の2か月分がまとめて振り込まれます。2025年の所得で決まった2026年11月分と12月分は、2027年1月に入ります。8月の現況届を出さないと、11月分から支払いが止まるので、届の封筒が来たら早めに出してください。
反対に、受け取っているのに申告しないと、あとで分かったときに、受け取りすぎた手当を返すことになります。少ない額でも、そのまま書くのが一番の近道です。
この女性は、養育費をこのまま受け取ると決めました。そのうえで、養育費の取り決めを公正証書にしていなかったので、支払いが止まったときに備えて書面にしておくことを考え始めています。養育費の不払いの記事に書いたとおり、取り決めを強制執行できる形にしておくと、止まったときに給料の差押えまで進めます。
養育費の額そのものを見直したいときは、養育費の増額・減額の記事を、ひとり親が使えるほかの手当や医療費の助成は、児童扶養手当の記事(ひとり親家庭の支援制度)を読んでください。手当の額は市区町村の窓口で正式に計算されます。この記事の計算は、窓口に行く前に桁を確かめるためのものです。養育費を受け取るかどうかで迷ったら、手当の減る額だけを見ずに、養育費と手当を足した1年分で比べてください。たいていの家では、受け取るほうが多くなります。迷いの元は、多くの場合、計算の途中だけを見ていることにあります。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- ひとり親家庭の支援制度 ― 離婚後にひとり親になると、児童扶養手当以外にも使える公的支援があります。
- 養育費と算定表 ― 養育費は、離婚後に子と離れて暮らす親が、子のために払うお金です。
- 養育費・婚姻費用 かんたん計算 ― 双方の年収と子どもの年齢から、裁判所の算定表のもとになる方式で月額の目安を試算。子どもの生年月を足すと、支払終了までの総額も出ます。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-09
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-09 確認)。
- e-Gov 法令検索「児童扶養手当法施行令」 ― 2条の2(2026年4月からの月額4万8,050円)、2条の4(全部支給は所得69万円+扶養1人38万円まで、一部支給の計算に0.0264029、受け取った養育費の100分の80)、4条(給与所得から10万円、全体から8万円を引く)
- こども家庭庁「児童扶養手当について」 ― 制度の概要(2026年4月からの手当額、収入ベースの所得制限は2人世帯で全部支給190万円・一部支給385万円、支給は奇数月の年6回)