離婚・家族 2026-11-20
離婚したくないときの「円満調停」 ― 夫婦関係調整調停(円満)の申立て方、費用1,200円、離婚調停との違いと別居中の生活費
夫が家を出て離婚届を送ってきた、でも離婚はしたくない。家庭裁判所には、離婚のためではなく夫婦関係を元に戻すための「夫婦関係調整調停(円満)」があります。申立先、収入印紙1,200円と郵便切手、そろえる書類、調停委員との話し方、同居は強制できないという限界、別居中の生活費を婚姻費用の調停で同時に求める方法を、子ども2人の家の例(算定表で月12万〜14万円の幅、合意は月13万円)で書きます。
この記事の位置: [別居前・離婚を考え始めたら] → 離婚の中身を決める → 書面にする・届を出す → 離婚が成立したら → 離婚後の生活 → 状況別(当てはまる方だけ)
「夫が家を出て3か月になります。離婚届が送られてきましたが、私は離婚したくありません。家庭裁判所は離婚するための場所だと思っていました」。小学生の子どもが二人いる妻の方の相談でした。夫からは「もう無理だ」という短い連絡があるだけで、話し合いには応じてもらえない状態でした。
結論から書きます。家庭裁判所には、離婚のためではなく、夫婦関係を元に戻すための調停があります。正式には「夫婦関係調整調停(円満)」といい、円満調停と呼ばれます。裁判所の説明では、双方から事情を聞き、関係が円満でなくなった原因はどこにあるのか、それぞれがどう努力すれば良くなるかを考え、解決案や助言を出す手続きです。離婚するかどうか迷っている段階でも使えます。
中央に家庭裁判所。左の矢印は夫婦関係調整調停(円満)で、関係を戻すための約束(話し合いの続け方、家計、子どもとの関わり)を決める。右の矢印は夫婦関係調整調停(離婚)で、離婚と条件を決める。下に婚姻費用の分担請求調停があり、別居中の生活費を決める。どれも収入印紙1,200円。円満の話し合いから離婚で合意することもある。
円満の調停で同居を約束しても、強制執行はできません。婚姻費用は調停調書にすれば差押えができます。
申し立てられるのは、夫か妻です。申立先は、相手の住所地の家庭裁判所か、二人で合意して決めた家庭裁判所です。夫が別の県で暮らしていれば、原則として夫の住む地域の家庭裁判所になります。費用は収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手です。切手の額は裁判所ごとに違うので、申立先の家庭裁判所のサイトで確かめます。申立書は、家庭裁判所の窓口に持って行っても、郵送してもかまいません。
そろえる書類は、申立書とその写し1通、夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書)、事情説明書、子についての事情説明書、進行に関する照会回答書です。書式と記入例は裁判所のサイトにあります。申立書の写しは相手に送られます。夫を責める言葉を並べるより、何が原因だと思うか、自分は何を変えるつもりか、何を望むかを短く書くほうが、相手が調停の席に着きやすくなります。
申立書には、申し立てた理由(申立ての動機)を選ぶ欄があり、性格があわない、生活費を渡さない、同居に応じない、といった項目に印を付けます。当てはまるものを正直に選べばよく、多く付けたほうが有利になるわけではありません。子どもの年齢、別居を始めた日、今の住まいも書きます。分からないことは空けておき、調停の日に口で補えば足ります。
調停の日は、男女1人ずつの調停委員が、夫と妻から交互に話を聞くのが普通です。待合室は別々で、顔を合わせずに進むことも多く、1回2時間前後、1か月に1回くらいの間隔で開かれます。当日の流れは、離婚調停の当日の記事で書いたものとほぼ同じです。違うのは、話し合いの目標が「別れる条件」ではなく「関係を戻すための約束」であることです。
調停委員に話すときは、時系列のメモを1枚用意しておくと助かります。いつ別居が始まったか、その前に何があったか、子どもは今どうしているか、生活費はいくら入っているか。調停の時間は限られていて、思い出しながら話すと、言いたかったことの半分も伝わらないまま終わりがちです。相手の悪いところを並べるより、「自分はこう変える」「相手にはこれをお願いしたい」と具体的に言えると、調停委員も相手に伝えやすくなります。
円満調停には限界もあります。調停は合意の場なので、相手が来なければ進みません。正当な理由なく欠席すると5万円以下の過料の定めはありますが、来てもらう力は強くありません。そして、たとえ同居の約束をしても、守られないときに裁判所が力ずくで同居させることはできません(同居は強制執行ができないとされています)。円満調停で決まるのは、話し合いの続け方、家計の分担、子どもとの関わり方といった、具体的な約束です。
話し合いの結果、離婚で合意する夫婦もいます。その場合は、調停の中で離婚と条件まで決めることがあります。逆に、夫が離婚調停を申し立ててきたときに、妻が「円満を望む」と答える形で同じ席に着くこともあります。どちらの調停でも、話し合う中身は重なっています。
別居中に生活費が止まったときは、婚姻費用分担請求調停を一緒に申し立てます。婚姻費用は、夫婦と子どもの生活費で、別居していても収入の多い側が分担します。費用は収入印紙1,200円分です。婚姻費用は、請求したときからの分が基本になるので、円満調停と同じ日に出しておくと、後で取りこぼしがありません。
この家の数字です。夫は会社員で年収600万円、妻はパートで年収100万円、子どもは9歳と6歳の二人。裁判所の算定表(子2人・0〜14歳の表)に当てはめると、婚姻費用は月12万〜14万円の幅でした。夫は別居後、月5万円しか入れていませんでした。
この家では、妻が円満調停と婚姻費用の調停を同じ日に申し立てました。かかった費用は、収入印紙1,200円×2件で2,400円、戸籍謄本450円、それに申立先が指定する郵便切手でした。調停は4回、約5か月です。夫は最初の2回、「もう戻れない」と繰り返しましたが、3回目に、子どもの運動会には一緒に行きたい、と話しました。
| 項目 | 金額 | メモ |
|---|---|---|
| 収入印紙(円満調停) | 1,200円 | 申立書に貼る |
| 収入印紙(婚姻費用の調停) | 1,200円 | 同じ日に申し立て |
| 戸籍謄本(全部事項証明書) | 450円 | 本籍地の市区町村で |
| 郵便切手 | 申立先が指定する額 | 裁判所ごとに違う |
| 合計(切手を除く) | 2,850円 | |
| 婚姻費用(算定表の幅) | 月12万〜14万円 | 夫の年収600万円・妻100万円・子2人(0〜14歳) |
| 婚姻費用(合意) | 月13万円 | 別居後に入っていたのは月5万円 |
最後にまとまったのは、すぐの同居ではなく、次のような約束でした。婚姻費用は月13万円を毎月末に振り込む。月に1回、家族4人で食事をする。半年後に、同居を再開するかどうかをもう一度話し合う。婚姻費用の部分は調停調書に書かれ、払われなければ給料の差押えができます。家族で会う約束は強制できませんが、夫は今も毎月来ています。
気をつけることが二つあります。一つは、暴力や強い支配(DV・モラハラ)がある場合です。円満調停で関係を戻そうとするより、身の安全を先にします。DV・モラハラと保護命令の記事を読んでください。もう一つは、相手が既に別の人と暮らしているときです。円満調停は、関係を戻したい理由と、相手がどう受け止めているかを、第三者の前で確かめる場にはなりますが、相手の気持ちを変える保証はありません。
円満調停がまとまらずに終わっても、それで離婚になるわけではありません。婚姻はそのまま続き、夫が離婚を望むなら、改めて離婚の調停を申し立て、それでもまとまらなければ離婚裁判に進むことになります。一方、婚姻費用の調停は、まとまらなければ自動的に審判に移り、裁判官が算定表をもとに金額を決めます。生活費だけは、話し合いがつかなくても決まる、ということです。
離婚届を送られて、離婚するしかないと思い込む人は少なくありません。家庭裁判所は、別れるための場所であると同時に、関係を戻すための話し合いの場所でもあります。収入印紙1,200円で、第三者が間に入る話し合いを始められます。生活費の調停を一緒に出すことも、忘れないでください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 別居中の生活費(婚姻費用) ― 別居しても、離婚が成立するまでは夫婦です。収入の多い側は、少ない側と子の生活費(婚姻費用)を分担する義務があります。
- 離婚調停の当日 ― 調停と聞くと法廷や尋問を想像しますが、実際は家庭裁判所の小さな会議室で、調停委員二人と交互に話す場です。
- 養育費・婚姻費用 かんたん計算 ― 双方の年収と子どもの年齢から、裁判所の算定表のもとになる方式で月額の目安を試算。子どもの生年月を足すと、支払終了までの総額も出ます。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-20
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-20 確認)。
- 裁判所「夫婦関係調整調停(円満)」 ― 円満な夫婦関係を回復するための調停。離婚するか迷っている場合も利用できる。申立先は相手方の住所地か合意で定める家庭裁判所、費用は収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手、書類は申立書と写し1通・夫婦の戸籍謄本・事情説明書など
- 裁判所「婚姻費用の分担請求調停」 ― 別居中の生活費(婚姻費用)を決める調停。収入印紙1,200円分
- 裁判所「養育費・婚姻費用算定表」 ― 令和元年12月公表の改定算定表(子2人・第1子第2子0〜14歳の表)