離婚・家族 2026-11-14

相手が離婚調停に来ないとき ― 欠席の過料(5万円以下)、調停に代わる審判と2週間の異議、不成立から離婚裁判へ

離婚調停を申し立てたのに、相手が1回目も2回目も来ない。調停は話し合いなので、相手が来なければ成立しません。道は、裁判所から出席を促してもらう、調停に代わる審判を出してもらう(2週間以内に異議がなければ確定)、不成立にして離婚裁判へ進む、の三つです。欠席の過料、裁判で相手が来なくても証拠が要る理由、費用の例を書きます。

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この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → [離婚の中身を決める] → 書面にする・届を出す → 離婚が成立したら → 離婚後の生活 → 状況別(当てはまる方だけ)

離婚調停を申し立てた女性から相談がありました。「夫が1回目の期日に来ませんでした。2回目も来ない。裁判所からの手紙は届いているはずなのに、連絡もありません。このまま待つしかないのですか」。別居して半年、夫は電話にも出ない、という状態でした。

答えから書きます。調停は、家庭裁判所で調停委員を交えて話し合い、合意をめざす手続きです。相手が来なければ、合意はできません。それでも、待つしかないわけではありません。道は三つあります。裁判所から相手に出席を促してもらう。調停に代わる審判を出してもらう。調停を不成立で終わらせて、離婚裁判に進む。どれになるかは、相手の態度と、離婚そのものに争いがあるかで決まります。

相手が調停に来ないときの三つの道
相手が調停に来ないときの三つの道左に、離婚調停で相手が欠席。三つの道が分かれる。一つ目は出席を促すことで、正当な理由のない欠席は5万円以下の過料(家事事件手続法51条3項)。二つ目は調停に代わる審判(284条)で、2週間以内に異議があれば効力を失い、なければ確定判決と同じ効力(286条・287条)。三つ目は不成立(272条)で、離婚裁判へ。裁判では相手が欠席しても、離婚の理由を証拠で示す必要がある(人事訴訟法19条)。 申し立てた側 相手 欠席 ① 出席を促す① 出席を促す 正当な理由のない欠席は5万円以下の過料(51条3項)正当な理由のない欠席は5万円以下の過料(51条3項) ② 調停に代わる審判(284条)② 調停に代わる審判(284条) 2週間以内に異議 → 効力なし2週間以内に異議 → 効力なし 異議なし → 確定判決と同じ効力(287条)異議なし → 確定判決と同じ効力(287条) ③ 不成立(272条)→ 離婚裁判③ 不成立(272条)→ 離婚裁判 相手が欠席しても、離婚の理由は証拠で示す相手が欠席しても、離婚の理由は証拠で示す (人事訴訟法19条)(人事訴訟法19条)

左に、離婚調停で相手が欠席。三つの道が分かれる。一つ目は出席を促すことで、正当な理由のない欠席は5万円以下の過料(家事事件手続法51条3項)。二つ目は調停に代わる審判(284条)で、2週間以内に異議があれば効力を失い、なければ確定判決と同じ効力(286条・287条)。三つ目は不成立(272条)で、離婚裁判へ。裁判では相手が欠席しても、離婚の理由を証拠で示す必要がある(人事訴訟法19条)。

一つ目、出席を促すこと。呼び出しを受けた人は、期日に出頭しなければなりません。正当な理由なく出頭しないときは、家庭裁判所は5万円以下の過料に処する、と法律に書いてあります(家事事件手続法51条3項。258条1項で調停の期日にも準用)。実際には、過料の前に、書記官が電話や手紙で事情を聞いたり、出席を促したりすることがあります。申し立てた側は、相手が欠席した理由に心当たりがあれば(仕事の都合、病気、住所が変わった、など)、調停委員に伝えておくと、期日の入れ方を工夫してもらえることがあります。

二つ目、調停に代わる審判。調停が成立しないときでも、家庭裁判所が相当と認めれば、双方のために公平に考えて、事件を解決する審判をすることができます(284条1項)。離婚と一緒に、養育費などのお金の支払を命じることもできます(284条3項)。この審判には、告知を受けてから2週間以内に異議を申し立てることができ(286条、279条2項の準用)、適法な異議が出ると審判は効力を失います(286条5項)。異議がなければ、確定した判決と同じ効力を持ちます(287条)。離婚は成立し、10日以内に審判書の謄本と確定証明書を付けて離婚届を出します。

この審判が向いているのは、離婚することにはほぼ合意しているが細かい点が詰まらない、相手が「離婚には反対しないが、出向く気はない」と書面で伝えてきている、といった場合です。逆に、相手が一度も来ず、考えがまったく分からないときは、審判を出しても異議で消える見込みが読めないので、不成立で終わることが多くなります。

三つ目、不成立から離婚裁判へ。調停委員会が、合意の見込みがないと判断すると、調停は不成立で終わります(272条1項)。離婚の裁判は、先に調停をしておく決まり(調停前置、257条)があるので、不成立になったことで裁判を起こせるようになります。不成立の通知を受けてから2週間以内に訴えを起こせば、調停を申し立てた時に訴えたものとみなされます(272条3項)。

ここで知っておきたいのが、離婚裁判では、相手が欠席しても、それだけで請求どおりの判決にはならないことです。ふつうの民事裁判では、相手が争わなければ言い分を認めたものとみなされることがありますが、離婚などの人事訴訟ではその決まりを使いません(人事訴訟法19条)。だから、不貞や長い別居など、民法770条の離婚の理由を、証拠で示す必要があります。別居の始まりが分かる住民票、生活費のやり取りの記録、相手の言動のメモなどを、調停の段階からそろえておくと、裁判に移っても慌てません。

お金で見ておきます。離婚調停の申立ては収入印紙1,200円、調停に代わる審判で離婚したときは、確定証明書の申請に150円の印紙がかかります。離婚裁判は、離婚だけを求めるなら収入印紙1万3,000円です(財産分与や養育費を一緒に求めると、その分の手数料が加わります)。不成立の通知から2週間以内に裁判を起こせば、調停で納めた1,200円は納めたものとみなされ、足す印紙は1万1,800円です(民事訴訟費用等に関する法律5条1項)。どの道でも、連絡用の郵便切手が別に要ります。

相談の女性は、3回目の期日の前に、夫から「離婚はかまわないが、裁判所には行かない」という手紙が届きました。調停委員にその手紙を見せ、養育費の額について夫の収入資料を書記官経由で求めたうえで、調停に代わる審判が出ました。2週間、異議はなく、審判は確定。女性は確定証明書を取って、10日以内に離婚届を出しました。

裁判所に納める手数料(収入印紙。郵便切手は別)
手続き金額
離婚調停の申立て1,200円
調停に代わる審判の確定証明書150円
調停から審判で離婚した場合の合計1,350円
離婚裁判(離婚だけを求める場合)1万3,000円
不成立から2週間以内に裁判を起こした場合の合計(調停の1,200円が差し引かれる)1万3,000円
2週間を過ぎてから裁判を起こした場合の合計1万4,200円

調停の期日は、多くの家庭裁判所で1か月から1か月半おきに入ります。私が相談を受けてきた範囲では、相手が2、3回続けて欠席すると、調停委員会が、調停に代わる審判を考えるか、不成立にするかを話し始めることが多い印象です。申し立てた側から「相手が来ないので、不成立にして裁判に進みたい」「審判を出してほしい」と、自分の希望を伝えることもできます。何回か様子を見るのか、早めに次へ進むのかは、生活費や子どもの状況を考えて決めてください。

生活費の問題が続いているなら、離婚の調停と一緒に、婚姻費用(別居中の生活費)の分担を求める調停も申し立てておくことを勧めます。離婚の調停は、不成立になれば終わりですが、婚姻費用の調停は、不成立になると自動的に審判の手続きに移ります(272条4項)。相手が来なくても、裁判官が収入の資料などをもとに額を決めてくれるので、生活費だけは先に決まる、という形が作れます。別居中の婚姻費用の記事に、額の決め方を書いています。

相手の住所が分からないと、調停は進めにくくなります。調停は、相手に期日を知らせることができて初めて始まるからです。離婚の裁判なら、住所が分からないときに、裁判所の掲示板に書類を掲げて届いたものとみなす「公示送達」という方法があります。住所を調べ尽くしても分からない場合は、調停ではなく、最初から裁判を考えることもあります。

欠席が続くことは、申し立てた側にとって不利ではありません。調停は、欠席した人が負ける手続きではない一方、欠席した人の言い分も調停委員に届きません。期日ごとに、こちらの考えと、希望する条件(離婚、親権、養育費の額、財産分与)を、短い書面にして出しておくと、調停に代わる審判や、後の裁判で使える材料になります。

相手の住所が分からない、DVがあって同じ建物に入るのが怖い、といった事情があるときは、申立ての段階で裁判所に相談してください。待合室を分ける、時間をずらすといった配慮を求めることができます。調停の当日の流れは離婚調停の当日の記事、調停や裁判で決まったあとの離婚届は、調停・裁判で離婚が決まったあとの離婚届の記事に書いています。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-14

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-14 確認)。

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