離婚・家族 2026-09-12
離婚届の書き方と証人 ― 受理されない典型と、出す前の「不受理申出」
離婚届は市区町村の窓口でもらえ、夫婦の署名と証人二人の署名で出せます。ただ、親権者の記載漏れ、証人の要件、本籍の書き間違い、訂正の仕方で受理されないことがあります。記入欄ごとの注意、証人になれる人、届出先と持ち物(2024年3月から戸籍謄本の添付は原則不要)、夜間・休日の提出、そして相手に勝手に出されないための「不受理申出」を整理します。
この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → 離婚の中身を決める → [書面にする・届を出す] → 離婚が成立したら → 離婚後の生活 → 状況別(当てはまる方だけ)
市役所の窓口で二回、離婚届を差し戻された男性が来ました。一回目は親権の欄が空欄。二回目は本籍の番地が戸籍と一字違い。「三回目で受理されたいんです」。届を見ると、証人の一人の署名が、明らかに本人の字ではありませんでした。妻の母の名前を、妻が書いたそうです。「これも駄目ですか」。駄目です。三回目も、このままなら差し戻しでした。この記事は、一枚の紙が受理されるまでの話です。
協議離婚の記事で、届を出す前に決めることを書きました。この記事は、届そのものの話です。離婚届は一枚の紙ですが、書き方を間違えると受理されず、受理されないと離婚は成立しません。窓口で差し戻される典型と、その避け方を書きます。
用紙は、全国どの市区町村の窓口でも同じ様式でもらえ、多くの自治体はWebからも印刷できます。記入するのは、夫婦それぞれの氏名・生年月日・住所・本籍、離婚の種別(協議離婚)、婚姻前の氏に戻る人がどの戸籍に入るか(親の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るか)、未成年の子の親権者、同居の期間、別居前の住所、世帯の主な仕事、そして届出人の署名です。2021年9月から押印は不要になりました。
受理されない典型を挙げます。一つ、未成年の子がいるのに親権者の記載がない。最も多い差し戻しです。2026年4月の改正で、共同親権を選ぶ場合は「父母双方」、単独親権なら父か母を記載します。二つ、証人の欄に不備がある。三つ、本籍地の番地や筆頭者が戸籍と違う。本籍は住所と違うことが多く、記憶で書くと間違えます。戸籍謄本で確かめてください。四つ、訂正が二重線と訂正印(または署名)でされていない。修正液は使えません。五つ、婚姻前の氏に戻る人の「戻る戸籍」の記載漏れ。
未成年の子がいる届で、2026年4月から増えた確認が二つあります。親権の欄は、「父母双方が親権を行う子」「父(夫)が親権を行う子」「母(妻)が親権を行う子」「親権者の指定を求める家事審判・家事調停の申立てがされている子」の四つになり、子の氏名をどれか一つの欄に書きます。もう一つは、親権の決め方が本当に二人の合意によるものかを確かめるチェック欄で、チェックがないと受理されません。古い用紙が手元にあるときは、仙台市の案内のように別紙を添えて出す扱いの自治体があります。ネットで昔印刷した用紙をそのまま使うと、ここで止まります。出す窓口の新しい用紙を使ってください。
証人について書きます。協議離婚の届には、成人(18歳以上)の証人二人の署名が要ります。夫婦の親、兄弟、友人、誰でも構いません。証人は「二人が離婚に合意していることを知っている」ことを証明する立場で、離婚の内容に責任を負うわけではなく、養育費の保証人になるわけでもありません。頼める人がいない場合、行政書士など専門家が証人を引き受けることもあります(有償、数千円から1万円程度が目安)。証人の署名は本人が書く必要があり、代筆は無効です。
| 不備 | 対処 |
|---|---|
| 未成年の子の親権者が未記載 | 四つの欄のどれかに子の氏名を書く(2026年4月からの様式) |
| 真意に基づく合意のチェックがない | 親権の決め方が二人の合意かを確かめ、チェックする |
| 証人が18歳未満、または代筆 | 成人二人が自署。頼める人がいなければ専門家に依頼 |
| 本籍・筆頭者が戸籍と違う | 戸籍謄本を見て書く。記憶で書かない |
| 修正液で訂正 | 二重線で消して訂正印か署名 |
| 婚姻前の氏に戻る人の戻る戸籍が未記載 | 親の戸籍に戻るか、新しい戸籍を作るかを記載 |
届出先は、夫婦の本籍地か、届出人の所在地(住所地)の市区町村です。本籍地以外に出す場合、以前は戸籍謄本(全部事項証明書)を添える必要がありましたが、2024年3月1日の戸籍法改正で、提出先の市区町村の職員が本籍地の戸籍を確認できるようになり、戸籍届出時の戸籍証明書等の添付は原則不要になりました。窓口では本人確認書類の提示を求められます。届出は夫婦のどちらか一人でもでき、郵送もできます。夜間や休日は、時間外の受付窓口(守衛室など)で預かり、翌開庁日に審査して受理されれば、預かった日が離婚日になります。「〇月〇日に離婚したことにしたい」という希望があれば、その日に出す(または預ける)ことで叶います。
出す前に知っておくべき制度が、「不受理申出」です。離婚届は、片方が署名し、証人を揃えれば、もう片方の知らないうちに出せてしまいます。相手が勝手に出すおそれがある場合、本籍地の市区町村に「不受理申出」をしておくと、本人が窓口に来て取り下げない限り、届は受理されません。反対に、自分が署名して渡した離婚届を、相手が出す前に翻意した場合も、不受理申出で止められます。署名した届が手元を離れたら、出されるまでは「まだ離婚していない」状態が続く、ということです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 届出先 | 夫婦の本籍地、または届出人の所在地の市区町村 |
| 本籍地以外に出す場合 | 2024年3月1日から戸籍謄本の添付は原則不要(窓口で本籍地の戸籍を確認できる) |
| 本人確認 | 運転免許証、マイナンバーカードなど |
| 時間外 | 守衛室などで預かり、翌開庁日に審査。預けた日が離婚日 |
| 一緒に請求 | 離婚届受理証明書(あとの手続きで使う) |
判断が分かれるのは、「一人で出す」ときです。窓口では、来た人が本人かどうかを免許証などで確かめます(戸籍法27条の2)。来なかった本人については、受理のあとに、市区町村から「届を受理しました」という通知が届きます。つまり相手が一人で出しても、離婚届が通ったことは郵便で知ることになります。不受理申出をしていれば、申出をした本人が窓口に来たと確かめられない限り受理されず、届があったことが申出をした人に通知されます。「知らないうちに離婚していた」を防ぐ順番は、この二段です。
通知が来てから動くときの失敗例も書いておきます。相手が勝手に署名して出した離婚届は、本来は無効です。ただ、戸籍にはいったん離婚と書かれ、直すには家庭裁判所の調停や裁判で無効を確かめ、戸籍の訂正を申請することになります。うその届で戸籍に書かせた人は、刑法157条の公正証書原本不実記載の問題にもなります。時間も気持ちもかかります。だから、話がこじれそうなら、用紙に署名する前に不受理申出です。
左に離婚届を持って窓口に来た人。窓口で本人確認をする。不受理申出がなければ受理され、窓口に来なかった本人には受理の通知が届く。不受理申出があるときは、申出をした本人が来たと確かめられない限り受理されず、届があったことが申出をした人に通知される。
戸籍法27条の2による。不受理申出は本籍地の市区町村へ。2026年11月時点。
届が受理されたあとのことも一つ。戸籍に反映されるまで数日から一、二週間かかり、その後に離婚後の戸籍謄本が取れます。離婚後の手続き(氏の変更、健康保険、年金、児童扶養手当)の多くは、この新しい戸籍謄本や、離婚届受理証明書が要ります。児童扶養手当のように、マイナンバーを示すことで戸籍証明書の添付が不要になった手続きもあるので、窓口で先に確かめてください。受理証明書は、届を出した窓口でその場で発行してもらえるので、離婚届を出すときに一緒に請求しておくと、手続きが早く進みます。離婚後の手続きの記事に、その順番を書いています。
現場で、一つずつ直しました。親権の欄。子は6歳で、二人は改正後の共同親権を選んでいたので、「父母双方」に記入。二回目の差し戻しのとき、窓口で「共同にするなら両方に丸を」と言われたのに、どちらか一方だと思い込んで空欄にしていたそうです。本籍の番地。戸籍謄本を取り寄せて、「一丁目1番地」ではなく「一丁目1番」だと確認。一字の違いで戻されます。証人。妻の母には、その週末に本人に署名してもらいました。代筆の署名は無効で、もし受理されていても、あとで届の有効性が争われる材料になります。証人には「二人の離婚の意思を知っている」ことしか求められず、養育費の保証人になるわけでもないと説明すると、妻の母は安心して署名しました。三回目は、受理されました。
反対に、届を止めた例も書きます。夫に署名した離婚届を渡した翌朝、女性が「やっぱり、財産のことを決めてからにしたい」と相談に来ました。夫はその日の午後に届を出すつもりだと言っている。私は本籍地の市役所に不受理申出をするよう伝え、彼女は午前中に窓口へ行きました。夫は午後に届を出しに行き、受理されませんでした。夫は怒りましたが、この不受理申出のあと、二人は財産分与と養育費を決め、公正証書を作り、三か月後に、彼女自身が窓口で申出を取り下げてから届を出しました。届の紙は、最初と同じ紙でした。
受理証明書のことも、現場の一言として。三回目で受理された男性に、その場で「離婚届受理証明書」を二通取ってもらいました。翌週、勤務先の扶養の異動と、児童扶養手当の申請に、この証明書が要りました。戸籍への反映を待つと一〜二週間かかるので、届を出す日に証明書を取っておくと、離婚後の手続きがその週から始められます。
離婚届は、書くのは十分で終わります。しかし、その前に決めるべきこと(親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割)を決めずに出すと、届のあとが長くなります。用紙をもらったら、まず協議離婚の記事に戻って、五つを確かめてください。
離婚届は、書くのは十分で終わる、と本文に書きました。三回窓口に行った男性は、三週間かかりました。書き間違いのせいではなく、確かめるべきこと(戸籍の番地、親権の選び方、証人の署名)を、届を書く前に確かめなかったからです。この記事の表は、その「先に確かめること」の一覧です。用紙をもらったら、記入の前に、表の五行を見てください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 協議離婚の流れ ― 日本の離婚の9割近くは、裁判所を通さない協議離婚です。夫婦で合意し、離婚届を出せば成立します。
- 親権 ― 共同親権と単独親権 ― 2026年4月1日に施行された民法改正で、離婚後も父母の双方を親権者とする「共同親権」を選べるようになりました。従来どおりの単独親権も選べます。
- 養育費・婚姻費用 かんたん計算 ― 双方の年収と子どもの年齢から、裁判所の算定表のもとになる方式で月額の目安を試算。子どもの生年月を足すと、支払終了までの総額も出ます。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-07
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-07 確認)。
- 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)」 ― 本籍地以外の窓口に戸籍の届出をする場合でも、戸籍届出時の戸籍証明書等の添付が原則不要になったこと。児童扶養手当などでマイナンバーにより戸籍証明書の添付が不要になること
- 仙台市「民法等改正に伴う離婚届の様式変更について」 ― 2026年4月1日以降、親権の欄が4つになり、真意に基づく合意を確認するチェック欄が新設され、チェックがないと受理されないこと。改正前の様式を使うときは別紙を添付
- e-Gov法令検索「戸籍法」 ― 27条の2(窓口に来た人の確認、来たことを確認できない本人への受理の通知、不受理申出、受理できなかったときの申出人への通知)、76条(離婚の届書の記載)