離婚・家族 2026-11-16
外国籍の配偶者と離婚したら在留資格はどうなるか ― 14日以内の届出、6か月で取消しの対象、「定住者」への変更
日本人の夫と外国籍の妻が離婚する。妻が持つ「日本人の配偶者等」の在留資格は、離婚した日に消えるわけではありませんが、14日以内に入管へ届け出る義務があり、配偶者としての暮らしが6か月以上ないと取消しの対象になります。日本で子どもを育てる場合の「定住者」への変更、永住者は離婚で変わらないこと、ビザを離婚の交渉材料にしてはいけない理由を、入管法の条文で書きます。
この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → 離婚の中身を決める → 書面にする・届を出す → 離婚が成立したら → 離婚後の生活 → [状況別(当てはまる方だけ)]
「離婚したら、妻はすぐ国に帰らないといけないんですか」。40代の会社員の男性が、離婚の話し合いの途中で相談に来ました。妻はアジアの国の国籍で、結婚して10年、「日本人の配偶者等」の在留資格で暮らしています。二人のあいだには小学3年生の娘がいて、妻は娘と日本で暮らし続けたい、と言っているそうです。
答えから書きます。離婚した日に在留資格が消えるわけではありません。在留カードに書かれた在留期間が終わるまでは、今の在留資格は残ります。ただし、離婚した人には届出の義務があり、配偶者としての暮らしがない状態が長く続くと、期間の途中でも在留資格を取り消される対象になります。日本で暮らし続けるには、多くの場合、別の在留資格に変える手続が要ります。
一つ目は、届出です。出入国管理及び難民認定法(入管法)19条の16第3号は、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」、配偶者として「家族滞在」で暮らす人が、配偶者と離婚または死別したときは、その日から14日以内に、出入国在留管理庁長官に届け出なければならない、と定めています。窓口のほか、郵送やオンラインでも出せます。届け出ないと、20万円以下の罰金の対象です(71条の5)。届出は外国籍の本人の義務で、日本人の側がするものではありません。
左から時間の流れ。離婚の届を出した日から14日以内に、外国籍の本人が出入国在留管理庁に離婚の届出をする(入管法19条の16)。配偶者としての活動を正当な理由なく6か月以上していないと在留資格の取消しの対象になる(22条の4第1項7号)。日本で暮らし続けるなら、在留期間が切れる前に定住者などへの変更を申請する。永住者は離婚しても在留資格は変わらない。
届出は外国籍の本人の義務で、しないと20万円以下の罰金の対象(71条の5)。2026年11月時点の入管法による。
二つ目は、取消しです。入管法22条の4第1項7号は、日本人の配偶者等の在留資格を持つ人が、配偶者の身分を持つ者としての活動を「継続して六月以上行わないで在留していること」を、在留資格を取り消せる場合の一つに挙げています。ただし、そうしていないことに「正当な理由がある場合を除く」とされています。離婚した日から6か月で自動的に取り消されるのではなく、取り消すかどうかは入管が判断し、その前に本人の意見を聞く手続があります。
三つ目が、在留資格の変更です。離婚したあとも日本で暮らすには、今の在留資格が切れる前、できれば早めに、別の在留資格への変更を申請します。日本人との間の子どもを日本で親権者・監護者として育てている場合には、「定住者」への変更が認められた例が多くあります。結婚して日本で長く暮らしてきたことや、生活を自分で立てられることも判断の材料になります。働いて暮らすなら、仕事の内容に合った就労の在留資格を考えることもあります。どれも、認めるかどうかは入管の判断で、申請すればそのまま通るものとは限りません。
変わらない人もいます。在留資格が「永住者」なら、離婚しても在留資格はそのままです。配偶者であることが資格の土台ではないからです。また、日本人の父と外国籍の母の間に生まれた子は、生まれたときに日本国籍を持っているので、親が離婚しても子の国籍は変わりません。
子どものことも、同じ時期に決めます。2026年4月からは、離婚後も父母が共同で親権を持つことを選べるようになりました。親権をどうするか、子がどちらと暮らすか、養育費と親子の交流をどうするか。外国籍の親が日本で子を育てるなら、その取り決めの書面は、在留資格の変更の申請でも、子を育てていることを示す資料になります。取り決めは、離婚の公正証書にしておくと後で困りません。
日本人の側に、一つ伝えたいことがあります。「離婚したらビザがなくなるぞ」と言って、条件をのませようとする人がいます。在留資格は入管が決めるもので、配偶者が決めるものではありません。脅すように使えば、話し合いはこじれ、DVやモラハラと受け取られることもあります。相談の男性には、妻が手続を進められるよう、離婚の日付と、娘を妻が育てるという取り決めを早めに書面にすることを勧めました。
日付で見ておきます。この夫婦が12月1日に協議離婚の届を出したとします。妻の届出の期限は14日後の12月15日。妻の在留期間が翌年8月末までなら、それまでに定住者への変更を申請します。配偶者としての暮らしがなくなってから6か月は翌年6月1日ごろで、ここを過ぎて何もしていないと取消しの対象になり得るので、変更の申請は春までに出す、が目安になります。申請中に在留期間の満了日を過ぎても、一定の間は今の資格のまま日本にいられる特例もありますが、早めに出すに越したことはありません。
| すること | 期限・目安 | 根拠 |
|---|---|---|
| 離婚の届出(本人) | 12月15日まで | 入管法19条の16(14日以内) |
| 定住者などへの変更申請 | 春までに出すのが目安 | 在留期間の満了(8月末)より前 |
| 配偶者としての活動がない状態が6か月 | 翌年6月1日ごろ | 22条の4第1項7号(正当な理由があれば除く) |
| 届出をしなかったとき | 20万円以下の罰金の対象 | 71条の5 |
お金のことも書いておきます。定住者への変更では、日本で暮らしていけるかが見られます。妻の収入に加えて、男性が払う養育費の額と、その取り決めを書いた書面も、暮らしの見通しを示す材料になります。養育費の目安は、裁判所の算定表をもとにした道具で、二人の年収から当たりをつけられます。
離婚だけでなく、死別のときも同じ届出が要ります。19条の16第3号は「配偶者との離婚又は死別」と書いています。日本人の夫が亡くなった場合、妻は14日以内に届け出て、日本で暮らし続けるなら在留資格の変更を考えます。悲しみの中で手続が続くので、葬儀や相続の手続と並べて、届出の期限を家族が一緒に覚えておくと助けになります。
離婚の方法にも注意があります。日本では役所に離婚届を出すだけの協議離婚ができますが、相手の国によっては、協議離婚を離婚と認めず、裁判所の手続を求めるところがあります。日本では離婚が成立していても、相手の国では夫婦のまま、ということが起きます。日本の家庭裁判所の調停で離婚しておくと、相手の国でも認められやすい場合があります。
日本人の側の戸籍も見ておきます。外国籍の人は日本の戸籍に入らないので、結婚しても日本人の配偶者の名字や戸籍の筆頭者は変わっていません。離婚すると、日本人の戸籍の身分事項の欄に離婚したことが書き加えられます。子どもは日本人の親の戸籍に入っているので、外国籍の親が子を育てる場合でも、子の戸籍と名字は自動的には変わりません。子の名字を外国籍の親に合わせたいときは、家庭裁判所の許可などの手続が要ります。
国際離婚そのものの手続(どこの国の法律で離婚するか、相手の国での届出)は国際離婚の基本の記事に、離婚後の子の戸籍と名字は離婚後の子の姓と戸籍の記事に書いています。在留資格の申請は、本人か、申請取次の届出をした行政書士・弁護士が代わりに出せます。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 国際離婚の基本 ― 夫婦のどちらかが外国籍、あるいは海外に住んでいる場合の離婚は、日本の協議離婚が使えるとは限りません。
- 離婚後の子の姓と戸籍 ― 離婚して母が親権者になり旧姓に戻っても、子の姓と戸籍は自動では変わりません。子は父の戸籍に父の姓のまま残ります。
- 養育費・婚姻費用 かんたん計算 ― 双方の年収と子どもの年齢から、裁判所の算定表のもとになる方式で月額の目安を試算。子どもの生年月を足すと、支払終了までの総額も出ます。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-16
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-16 確認)。
- e-Gov法令検索「出入国管理及び難民認定法」 ― 19条の16第3号(日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・家族滞在の人は、配偶者と離婚・死別したら14日以内に届出)、22条の4第1項7号(配偶者としての活動を正当な理由なく6か月以上していないと在留資格の取消しの対象)、71条の5(届出をしないと20万円以下の罰金)