離婚・家族 2026-11-22
離婚後の高校の授業料はどうなる ― 2026年度から所得制限がなくなった就学支援金と、養育費で決めておく私立の差額
2026年4月から、高校の授業料を支える就学支援金の所得制限がなくなり、私立の全日制は年45万7,200円まで支援されるようになりました。離婚や別居をしている家では、これまで両方の親の所得で判定されて手続きが面倒だった部分が軽くなります。それでも、私立の授業料の残りや施設費、入学金は家計の負担として残り、養育費でどう分けるかを決めておく必要があります。授業料63万円・施設費24万円の私立高校の例で、3年間で約124万円になる負担の分け方を計算します。
この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → 離婚の中身を決める → 書面にする・届を出す → 離婚が成立したら → [離婚後の生活] → 状況別(当てはまる方だけ)
「元夫は、高校は無償化されたんだから養育費に学費は入っていない、と言うんです」。来年、娘が私立高校に進む40代の女性からの相談でした。離婚のときに決めた養育費は月5万円で、高校の学費については何も書いていません。娘が受かりそうな私立高校は、授業料が年63万円、施設費などが年24万円、入学金が25万円です。「無償化」という言葉だけが独り歩きして、話がかみ合わない、という悩みでした。
まず、2026年度に何が変わったかです。高校の授業料を国が支える「高等学校等就学支援金」は、2026年3月31日に改正法が成立し、4月1日から所得制限がなくなりました。私立の全日制の支給上限は年45万7,200円(月3万8,100円)に上がり、公立の全日制は授業料に当たる月9,900円(年11万8,800円)が支給されます。お金は家庭ではなく学校が代わりに受け取り、授業料に充てる仕組みで、授業料との差額は家庭が払います。
離婚や別居をしている家にとっては、手続きが軽くなりました。これまでは、親権者の所得で支援の有無や額が決まり、親権者が二人いれば二人分の所得を確かめる必要がありました。2026年4月からは父母の両方が親権者になる共同親権も選べるようになりましたが、就学支援金については、所得で判定されないので、元配偶者の所得の書類をそろえる、という場面は少なくなります(申請そのものは学校を通じて行います)。
一方で、所得で決まる支援は残っています。授業料以外の教科書代や教材費を支える「高校生等奨学給付金」は、返さなくてよい給付ですが、所得や子の人数などの要件があり、都道府県に保護者が申し込みます。誰の所得で判定するか、どこに申し込むかは都道府県の案内で確かめてください。別居中で住所が分かれている家では、どちらの親の住所地の都道府県に出すかも確かめておくと安心です。
では、「無償化だから養育費に学費は入っていない」という言い分はどうか。家庭裁判所が使う養育費の算定表は、子が公立の学校に通う程度の教育費を前提に作られています。私立の授業料の残りや施設費は、その前提を超える「特別な費用」で、算定表の額とは別に、父母でどう分けるかを話し合う部分です。就学支援金で授業料の多くが埋まるようになっても、私立に通えば家計の負担が残るのは変わりません。
この家の数字で計算します。授業料63万円から就学支援金45万7,200円を引くと、残りは17万2,800円。これに施設費など24万円を足すと、年41万2,800円が家計の負担です。3年間で123万8,400円、入学金25万円は就学支援金の対象外で別にかかります。元夫の年収が600万円、女性が300万円なら、収入の割合2対1で分ける案があり、年41万2,800円のうち元夫が27万5,200円、女性が13万7,600円になります。月にすると元夫は約2万3,000円で、養育費の月5万円に上乗せする形です。分け方は収入の割合のほか、私立に進むことに元夫が賛成したかどうかでも変わり、話し合いで決める部分です。
授業料 63万円、就学支援金(私立全日制の上限) 45.72万円(学校が受け取り授業料に充てる)、授業料の残り 17.28万円、施設費など 24万円、家計の負担(1年) 41.28万円(3年で123万8,400円)
入学金(この例では25万円)は就学支援金の対象外です。学費の額は学校によって違います。
この女性は、学校の学費の案内と、就学支援金の額が分かる文部科学省の案内を印刷し、上の表を作って元夫に送りました。元夫は「授業料はほとんど国が出すと思っていた」と言い、施設費を含めた負担の半分(年20万6,400円)なら出す、という返事が来ました。入学金は元夫が半分の12万5,000円を出し、合意の内容は公正証書にしています。話がまとまらなければ、家庭裁判所の養育費の増額の調停で、特別な費用として分担を求める道があります。
| 分け方 | 元夫(年収600万円) | 女性(年収300万円) | 合計 |
|---|---|---|---|
| 収入の割合(2対1) | 27万5,200円(月約2万3,000円) | 13万7,600円 | 41万2,800円 |
| この家の合意(半分ずつ) | 20万6,400円 | 20万6,400円 | 41万2,800円 |
| 入学金25万円(半分ずつ) | 12万5,000円 | 12万5,000円 | 25万円 |
公立高校に進む場合でも、話し合うことはあります。授業料は就学支援金でほぼ埋まりますが、制服、教材、修学旅行の積立、部活動の費用は残り、私立ほどではなくても家計の負担になります。算定表の前提に入っている範囲かどうかで意見が分かれやすいので、入学前に学校が出す年間の費用の案内をもらい、元配偶者と同じ資料を見ながら話すのが、遠回りに見えて早い方法です。
手続きの面では、入学後に学校から案内される就学支援金の申請を、期限内に済ませることが大切です。申請しないと支給は始まらず、その分は家庭が授業料を払うことになります。取り決めた養育費や学費の分担が払われないときに備えて、合意は公正証書や調停の調書にしておくと、裁判所の手続きで差し押さえることができます。2026年4月からは、取り決めた養育費の一定額までは、公正証書が無くても差押えの手続きに進める先取特権も付きました(額に上限があります)。
共同親権を選んだ家では、進学先を決めること自体にも二人の合意が要る場面があります。2026年4月の民法改正で、父母がともに親権者のときは親権を共同で行うのが原則になり、日々の暮らしに関すること(日常の行為)や急いで決める必要があるときは一人で決められる、という形になりました。どの高校に進むかは、日々の暮らしの範囲を超える大事な決定と考えられるので、受験の前から元配偶者と話しておくほうが安全です。この女性のように離婚のときに単独親権にしていれば、進学先は親権者が決めますが、費用の分担は別に話し合う必要があります。
国の就学支援金のほかに、都道府県や市区町村が独自に上乗せの支援をしている地域もあります。私立高校の授業料が国の上限を超える分を補う制度などで、対象や額は地域によって違います。住んでいる都道府県の教育委員会や私学の担当課の案内を一度見ておくと、元配偶者と話す前に、家計の負担がいくらになるかを正確に出せます。
似た場面で気をつけることです。まず、合意を書面にするときは、月々の養育費と、入学金や私立の学費のような一時的な費用を分けて書く。「授業料から就学支援金を引いた残り」のように、制度が変わっても計算できる書き方にしておくと、毎年の金額が変わっても揉めにくくなります。次に、大学の学費は高校とは別の話です。養育費の終わりを20歳までと決めていることが多く、大学の学費は算定表の前提にも入っていないので、大学に進む可能性があるなら、その費用も合わせて話し合っておくと後が楽です。養育費の算定表の読み方は養育費と算定表の記事に、転校のときの手続きは別居・離婚と転校の記事にまとめています。「無償化」という言葉ではなく、学校の学費の案内の数字で話すことが、話し合いを前に進める一番の近道です。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 養育費と算定表 ― 養育費は、離婚後に子と離れて暮らす親が、子のために払うお金です。
- 別居・離婚と転校 ― 別居や離婚で引っ越すとき、子どもの学校には、すぐに転校する道のほかに、住所を移したまま元の学校に通い続ける「区域外就学」や、同じ市の中で学校を変え…
- 養育費・婚姻費用 かんたん計算 ― 双方の年収と子どもの年齢から、裁判所の算定表のもとになる方式で月額の目安を試算。子どもの生年月を足すと、支払終了までの総額も出ます。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-22
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-22 確認)。
- 文部科学省「高校生等への修学支援」 ― 高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律(2026年3月31日成立、4月1日施行)で所得制限を撤廃。授業料以外は高校生等奨学給付金
- 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」 ― 私立高校(全日制)の支給上限は年45万7,200円(月3万8,100円)。公立全日制は月9,900円。学校設置者が代わりに受け取り授業料に充てる
- 裁判所「平成30年度司法研究(養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究)の報告について」 ― 養育費・婚姻費用の算定表