離婚・家族 2026-11-19

養育費は何歳まで払うのか ― 「成年まで」の約束は20歳、大学なら「22歳の3月まで」、浪人・留年・中退のとき

成年年齢は2022年4月に18歳になりましたが、それより前に「子が成年に達するまで」と決めた養育費は、法務省の考え方では20歳までです。しかも養育費は、子が経済的に自立できない間の費用なので、18歳で当然に終わるものではありません。2019年に公正証書で月5万円と決めた家で、元夫が「18歳で終わり」と言ってきた例をもとに、20歳までの120万円、大学卒業の22歳の3月までに延ばす170万円の話し合い方と、これから決める人の書き方を整理します。

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「長女が18歳になった月で養育費は終わりだ、と元夫からメールが来ました。成年年齢が18歳になったからだそうです」。2019年に協議離婚した女性からの相談でした。離婚のときに作った公正証書には、「長女が成年に達する月まで、月5万円を支払う」と書いてあります。長女は2008年5月生まれで、2026年5月に18歳になりました。高校3年生で、来春は大学に進むつもりです。

結論を先に書きます。成年年齢が18歳に下がる前に「成年に達するまで」と決めた養育費は、20歳まで払う義務があると考えられます。法務省は、成年年齢を引き下げた民法改正のQ&Aで、取り決めをした時点では成年年齢が20歳だったことから、引き下げられても「従前どおり20歳まで養育費の支払義務を負うことになる」と説明しています。この家の約束は2019年なので、20歳になる2028年5月までです。

そもそも養育費は、子が経済的に自立できない間(法律の言葉で「未成熟子」)の生活費や教育費です。法務省のQ&Aも、子が成年に達しても経済的に未成熟なら支払う義務があり、成年年齢が下がったからといって支払期間が当然に「18歳に達するまで」になるわけではない、例えば大学に進学している場合には大学を卒業するまで支払う義務を負うことも多い、としています。年齢は目安で、決め手は子が自立しているかどうかです。

では、何歳までと決めるのが普通なのか。実務でよく見るのは、20歳まで、高校卒業の18歳の3月まで、大学卒業を見込んだ「22歳に達した後の最初の3月まで」の三つです。家庭裁判所が使う算定表は、子の年齢で0〜14歳と15歳以上の表に分かれていますが、何歳で終わるかは表からは決まりません。親の学歴や収入、子の進学の希望などから、話し合いや調停で決めます。法務省は、これから決めるなら「22歳に達した後の3月まで」のように終わりの時期をはっきり書くのが望ましい、としています。

終わりの書き方と、この家(月5万円、2008年5月生まれ)での支払額(18歳の翌月から数えて)
公正証書の書き方終わる月18歳の翌月からの月数金額
2022年4月以降に「成年に達するまで」2026年5月(18歳)0か月0円
2022年3月以前に「成年に達するまで」・「20歳まで」2028年5月(20歳)24か月120万円
「22歳に達した後の3月まで」2031年3月58か月290万円

「成年まで」とだけ書いた約束で、子が大学に進むときはどうするか。公正証書の約束は20歳で終わるので、20歳から大学卒業までの分は、新しく決め直す必要があります。まず元配偶者と話し合い、まとまれば合意書や公正証書にします。まとまらなければ、家庭裁判所に養育費の変更(期間の延長)の調停を申し立てます。成人した子本人が、親に扶養を求める調停を申し立てる道もあります。

浪人、留年、中退のときも、書き方で結果が変わります。「22歳に達した後の3月まで」と書いた場合、1年浪人すると卒業は23歳の3月で、最後の1年は約束の外です。それが心配なら、「大学を卒業する月まで。ただし23歳に達した後の3月を限度とする」のように、上限をつけて書く方法があります。反対に、子が中退して働き始めたら、払う側は、子がもう自立したとして減額や終了を求める調停を申し立てられます。

大学の分を決めるときに、もう一つ話し合うのが学費です。算定表の額は、公立の学校の教育費を前提にしています。私立大学の授業料や入学金のように、算定表で見込まれていない大きな費用は、月々の養育費とは別に「特別費用」として、親の収入に応じて分ける約束をすることがあります。入学金は合格発表から納付まで日が短いので、「入学金は合格が決まったら協議して分担する」と一文入れておくと、そのときに慌てずにすみます。

子が18歳を過ぎると、支払いの受け取り方を変える家もあります。子は成年なので自分名義の口座を作れ、養育費を子の口座に直接振り込む形にできます。また、親から子への生活費や教育費は、必要な都度、通常必要な範囲で渡すものなら贈与税がかからないとされています(相続税法21条の3)。何年分かをまとめて渡す形にすると、贈与税の問題が出ることがあるので、月々の支払いのままにするのが無難です。

相談で公正証書を見るとき、私が確かめるのは三つです。終わりの時期がどう書いてあるか(「成年」「20歳」「22歳の3月」)、いつ作った約束か(2022年4月より前か後か)、そして事情が変わったら協議するという条項があるかです。2022年4月以降に「成年に達するまで」と書いた約束は、18歳までと読まれる可能性が高いので、注意が要ります。

調停や審判で決まった養育費も同じです。調停調書や審判書に「成年に達する月まで」とあれば、いつ決まったものかで読み方が変わります。2022年4月より前に決まったものは20歳まで、それ以降に決まったものは18歳までと読まれる可能性が高い、というのが法務省の考え方から導かれる整理です。手元の書類の日付を、まず確かめてください。

2019年に「成年に達する月まで」と決めた養育費(月5万円、長女は2008年5月生まれ)の終わり
2019年に「成年に達する月まで」と決めた養育費(月5万円、長女は2008年5月生まれ)の終わり左から右へ長女の年齢の帯。18歳(2026年5月)で元夫が止めると言った位置。20歳(2028年5月)が、2019年の約束の「成年」の読み方で支払いが続く位置で、18歳から20歳までの24か月で120万円。22歳の後の3月(2031年3月)が大学卒業の位置で、20歳から卒業までの34か月で170万円。合わせて290万円。 18歳(2026年5月)18歳(2026年5月) 20歳(2028年5月)20歳(2028年5月) 22歳の後の3月(2031年3月)22歳の後の3月(2031年3月) 元夫「ここで終わり」 24か月 120万円24か月 120万円 2019年の約束で払う分2019年の約束で払う分 34か月 170万円34か月 170万円 大学の分は決め直す大学の分は決め直す 18歳の翌月から卒業まで 合計58か月・290万円18歳の翌月から卒業まで 合計58か月・290万円

左から右へ長女の年齢の帯。18歳(2026年5月)で元夫が止めると言った位置。20歳(2028年5月)が、2019年の約束の「成年」の読み方で支払いが続く位置で、18歳から20歳までの24か月で120万円。22歳の後の3月(2031年3月)が大学卒業の位置で、20歳から卒業までの34か月で170万円。合わせて290万円。

法務省Q&Aの考え方では、2022年4月より前に「成年まで」と決めた約束は20歳まで。2022年4月以降の約束の「成年」は18歳と読まれる可能性が高くなります。

この家の数字です。約束どおり20歳まで払ってもらうと、2026年6月から2028年5月までの24か月で、月5万円×24か月=120万円です。元夫の言うとおり18歳で止まれば、この120万円が丸ごと消えます。さらに、長女が2027年4月に大学に入り、2031年3月に卒業するとして、20歳の翌月の2028年6月から2031年3月までの34か月を延ばせれば、月5万円×34か月=170万円。18歳の誕生月の翌月から卒業まで、合わせて58か月、290万円の差になります。

相談者は、まず公正証書の写しと法務省のQ&Aの該当部分を添えて、元夫に「20歳までは公正証書どおり」と伝えました。公正証書に強制執行に従う旨の文言(執行認諾文言)があるので、支払いが止まれば給与の差押えができる、ということも書き添えました。元夫は20歳までの支払いには応じました。大学の分は、元夫も大卒で、長女の進学を前から知っていたことを伝えて話し合い、月5万円のまま「22歳に達した後の3月まで」とする合意書を作り、公証役場で公正証書にし直しました。

養育費の終わりは、離婚のときには遠い先の話に見えて、つい「成年まで」と書いてしまいます。その一語が、何年もあとに120万円や170万円の差になることがあります。離婚の話し合いの最中は、子が大学に行くかどうかまで考える余裕が無いのがふつうです。だからこそ、年齢と月で書いておく一行が効きます。これから決める人は「22歳に達した後の3月まで」と年齢と月で書く。すでに「成年まで」と書いた人は、いつ作った約束かを確かめる。この二つで、多くの行き違いを防げます。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-19

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-19 確認)。

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