離婚・家族　2026-09-15

別居中の子の連れ去りと監護者指定 ― 子を連れて出るとき、連れて行かれたとき、裁判所は何を見るか

別居のとき、子を連れて家を出るのは違法ではありません。ただし、相手に何も告げずに連れ出す「連れ去り」は、後の親権・監護者の判断で不利に働くことがあります。逆に相手に連れて行かれたときは、実力で取り返すのではなく、家庭裁判所に監護者指定と子の引渡しを申し立てます。裁判所が見るのは、これまで主に世話をしてきたのは誰か、子の生活の継続性、子の意思。両方の立場から、落ち着いて動くための順番を書きます。

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この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → 離婚の中身を決める → 書面にする・届を出す → 離婚が成立したら → 離婚後の生活 → [状況別（当てはまる方だけ）]

金曜の夕方、女性から電話が来ました。「夫が、保育園に迎えに行って、子を連れて実家に帰りました。私は、明日、取り返しに行きます」。行ってはいけません、と言いました。女性は「私の子です」。夫の子でもあります。取り返しに行けば、状況によっては刑事事件になり、監護者の判断でも「奪い合う親」になる。動くのは家庭裁判所です。この記事は、その金曜から、子が戻るまでの七週間の話です。

別居の準備の記事で、子を連れて出るかどうかは先に決めておく、と書きました。この記事は、その部分を深く書きます。感情的になりやすいテーマですが、裁判所の判断基準は決まっていて、それを知っていれば、慌てて不利なことをせずに済みます。

まず、子を連れて別居すること自体は、法律上の問題ではありません。父母はどちらも親権者で、子と一緒に暮らす権利があります。問題になるのは「やり方」です。相手に何も告げず、子の意思も聞かずに、学校を突然変えるような形で連れ出すと、後の監護者指定や親権の判断で「子の利益を考えない一方的な行為」と評価されることがあります。逆に、DVや虐待から逃げるための別居は、事前に告げられない事情として考慮されます。子を連れて出るなら、可能な範囲で相手に別居の意思を伝えること、子の生活（学校、通院、習い事）をできるだけ続けることが、後で効いてきます。

子を相手に連れて行かれた側は、実力で取り返してはいけません。相手の家に行って子を連れ帰る、学校の帰りに待ち伏せして連れて行く、といった行為は、状況によっては未成年者略取の刑事事件になり、民事でも「子を奪い合う親」として評価が下がります。動くのは家庭裁判所です。

申し立てるのは三つです。一つ、監護者指定の審判（離婚までの間、誰が子を監護するかを決めてもらう）。二つ、子の引渡しの審判（監護者と決まった側に子を渡すよう命じてもらう）。三つ、審判前の保全処分（審判が出るまで時間がかかるので、仮に引き渡すよう命じてもらう。緊急性が要ります）。三つを同時に申し立てるのが実務の標準です。申立先は子の住所地（連れて行かれた先）の家庭裁判所で、費用は各1,200円の収入印紙と切手です。

裁判所が見るのは、おおよそ次の点です。これまで主に子の世話をしてきたのは誰か（主たる監護者）。今の生活が安定しているか、変えることが子の負担にならないか（継続性）。子自身の意思（10歳前後から考慮され、15歳以上は意見を聴くことが法律で決まっています）。連れ出しの経緯が一方的でなかったか。監護の環境（住まい、保育・学校、祖父母など支援者の有無）。父母の監護能力と健康。相手との面会交流にどれだけ協力的か（相手を排除しようとする側は不利になりやすい）。「父だから」「母だから」で決まるわけではありません。

家庭裁判所調査官が、双方の家庭を訪問し、子と面談し、学校や保育園に照会して報告書を作ります。この調査が判断の中心になるので、調査官には正直に、子の生活の実態をそのまま見せることです。取り繕っても、子の話や学校の話と食い違えば分かります。

2026年4月の改正で共同親権が選べるようになりましたが、別居中の監護者指定の仕組みは変わりません。共同親権を選んだ後も、日常の監護をどちらが担うかは監護者の指定で決まり、この記事の基準がそのまま使われます。国際的な連れ去り（子を海外に連れて行かれた、または連れて行きたい）は、国際離婚の記事で書いたハーグ条約の手続きになり、国内の監護者指定とは別の枠組みです。

順に書きます。月曜、家庭裁判所に三つを同時に申立て。監護者指定の審判、子の引渡しの審判、審判前の保全処分。申立先は、子が今いる夫の実家の住所地の家庭裁判所。申立書に書いたのは、子（4歳）の出生からの監護の実態。保育園の送迎は女性が九割、通院は全部女性、夫は平日の夜と土日の午前だけ。保育園の連絡帳の写しと、母子手帳、通院の領収書を添付。夫が連れて行った経緯は、女性に何も告げず、保育園には「今日は父が迎えに行く」と電話しただけ。

家庭裁判所調査官の調査は、申立てから三週間目。女性の自宅と夫の実家を訪問し、子と面談し、保育園に照会。報告書の要点は、主たる監護者は女性、子は夫の実家で祖母に世話をされていて夫は仕事で日中不在、子は「ママの家に帰りたい」と言った、連れ出しは一方的、女性は夫との面会交流に協力的な姿勢を示している。保全処分の審判は、申立てから五週間目に出て、夫に対し、子を女性に仮に引き渡すよう命令。夫は、審判を受けて、七週間目の日曜に、子を女性の自宅に連れて来ました。強制執行には至りませんでした。

その後も書きます。本案の監護者指定の審判は、保全から二か月後に、女性を監護者と指定。夫との面会交流は、月2回、土曜の日中、と調停で決まりました。夫が「取り返す」側だったら、どうだったか。金曜の夜に女性が夫の実家に押しかけて子を連れ帰っていれば、調査官の報告書には「双方が実力で奪い合った」と書かれ、女性の「面会交流に協力的」という評価も揺らいだ。「取り返してはいけない」と本文に書いた理由は、七週間の結果を、金曜の夜に壊さないためです。

まとめます。子を連れて出るなら、できる範囲で相手に伝え、子の生活を続ける。連れて行かれたら、取り返さず、家庭裁判所に監護者指定・引渡し・保全処分を申し立てる。裁判所が見るのは、これまで誰が世話をしてきたか、子の生活の安定、子の意思。この三つを、自分の側の事実として整理しておけば、それが一番強い材料になります。慌てなくて大丈夫です。

「明日、取り返しに行く」は、「月曜に、家庭裁判所に行く」になりました。子は七週間後に戻り、監護者は女性に、面会交流は月2回に決まりました。「裁判所が見るのは、これまで誰が世話をしてきたか、子の生活の安定、子の意思」と本文の最後に書きました。保育園の連絡帳と母子手帳と領収書が、その三つの証拠でした。金曜の夜に必要だったのは、車の鍵ではなく、その三つを机に並べることでした。

執筆：長澤 湊（宅地建物取引士・行政書士・測量士補）　内容確認日：2026-10-02

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考（公式）

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます（2026-10-02 確認）。

• 裁判所「子の引渡し調停」 ― 子の引渡しの調停・審判、審判前の保全処分（仮の引渡し）、費用（子1人につき収入印紙1,200円と郵便切手）

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• 別居の準備
• 親権 ― 共同親権と単独親権、監護者
• 面会交流の詳細

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