離婚・家族 2026-11-18
離婚したら国民年金の保険料は自分で ― 月1万7,920円が払えないときの免除と納付猶予、実家に戻ると審査が変わる理由
夫の扶養(第3号被保険者)で保険料を払っていなかった人は、離婚すると第1号被保険者になり、2026年度は月1万7,920円の保険料を自分で払います。払えないときは、前年の所得に応じて全額・4分の3・半額・4分の1の免除か、50歳未満なら納付猶予を申請できます。免除は世帯主の所得も見るので、実家に戻って親が世帯主になると通りにくくなります。未納との違い、年金額への反映、7か月で12万5,440円の保険料を、パート収入の母子の例で整理します。
この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → 離婚の中身を決める → 書面にする・届を出す → [離婚が成立したら] → 離婚後の生活 → 状況別(当てはまる方だけ)
「離婚して、子どもと二人になりました。市役所で国民年金に切り替えたら、月1万7,000円以上の納付書が来て。パートの給料からは、とても払えません」。38歳の女性からの相談でした。結婚している間は会社員の夫の扶養に入っていて、自分で年金の保険料を払ったことはありません。払えないなら放っておくしかない、と思っていたそうです。放っておくのと、手続きをして払わないのとでは、後で大きな差が出ます。
会社員や公務員の配偶者に扶養されている20歳以上60歳未満の人は、国民年金の第3号被保険者で、自分で保険料を払わなくても、払ったものとして扱われます。離婚するとこの立場が終わり、自分で会社の厚生年金に入らない限り、第1号被保険者に変わります。切り替えの届出は、離婚した日から14日以内に、住んでいる市区町村の窓口でします。健康保険の切り替えと一緒に済ませる人が多い手続きです(離婚後の健康保険と年金の記事に、届出の期限を過ぎた場合も含めて書きました)。
第1号被保険者の保険料は、2026年度(2026年4月〜2027年3月)は月1万7,920円です。1年分なら21万5,040円になります。前年の所得が少ない人のために、二つの仕組みがあります。保険料の免除と、納付猶予です。どちらも、本人が申請書を出して、承認されると使えます。
免除には、全額・4分の3・半額・4分の1の4段階があり、前年の所得で決まります。全額免除の目安は、前年の所得が(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円以下であることです。子ども1人を扶養に入れていれば、2×35万円+32万円で102万円以下になります。4分の3免除は88万円、半額免除は128万円、4分の1免除は168万円に、扶養親族等の控除額と社会保険料控除額などを足した額が目安です。寡婦やひとり親に当たる人は基準が変わるので、窓口で確かめます。
大事なのは、審査で誰の所得を見るかです。免除は、本人だけでなく、配偶者と世帯主の前年の所得も審査します。離婚すれば配偶者はいなくなりますが、実家に戻って親が世帯主になると、親の所得も審査に入ります。親に年金や給与の収入があると、本人の所得が少なくても免除が通らないことがあります。
そこで役に立つのが納付猶予です。20歳以上50歳未満の人が使える仕組みで、審査は本人と配偶者の前年の所得だけで、世帯主の所得は見ません。基準は全額免除と同じ(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円です。実家に戻って親が世帯主になった30代、40代の人は、免除が通らなくても、納付猶予なら通ることがあります。
左は保険料の免除で、本人・配偶者・世帯主の三人の前年所得を審査する。実家に戻って父が世帯主になると、父の所得も審査に入る。右は納付猶予で、20歳以上50歳未満の人が対象、本人と配偶者の前年所得だけを審査し、世帯主の所得は見ない。年金額への反映は、全額免除が2分の1、納付猶予は反映されない(受給資格期間には数える)。
どちらも前年の所得で審査し、7月から翌年6月までを一つの期間として毎年申請します。
免除と納付猶予と未納では、後の年金が違います。免除された期間は、老齢基礎年金の額に一部が反映されます。全額免除なら、保険料を全額払った場合の2分の1、4分の3免除なら8分の5です。年金の半分は国の負担(国庫負担)で賄われているので、払わなくても半分は残る、という仕組みです。一方、納付猶予の期間は、年金を受け取る資格の期間には数えられますが、年金額には反映されません。未納はどちらにも数えられません。
もう一つの違いは、障害年金と遺族年金です。免除や納付猶予の承認を受けた期間は、病気やけがで障害が残ったときの障害基礎年金の、保険料の納付の条件を満たした期間として扱われます。未納のまま事故に遭うと、あとから申請しても間に合わず、障害基礎年金を受け取れないことがあります。子どもを一人で育てる立場で、この差は小さくありません。
免除や猶予の期間の保険料は、10年以内なら後から払うこと(追納)ができ、払えば年金額は満額の計算に戻ります(承認を受けた年度の翌年度から数えて3年度目以降は、少し加算額が付きます)。申請は、7月から翌年6月までを一つの期間として、毎年出します。過去の分も、申請した時点から2年1か月前までの期間なら、さかのぼって申請できます。
申請の窓口は、住んでいる市区町村の国民年金の窓口か、年金事務所です。マイナポータルから電子申請することもできます。前年の所得は市区町村の税の情報で確かめられるので、所得の証明書を付けなくてよいのが普通ですが、前年に税の申告をしていない人がいると審査ができないので、収入が無かった人も住民税の申告をしておきます。また、離婚と同じ時期に仕事を辞めた人は、前年の所得にかかわらず免除や猶予を受けられる失業の特例があり、離職票や雇用保険の受給資格者証の写しを付けて申請します。
この家の数字で見ます。相談者は2026年9月に離婚しました。2025年のパートの給与収入は120万円で、給与所得控除65万円を引いた所得は55万円です。2025年中、子どもは元夫の扶養に入っていたので、相談者の扶養親族は0人。全額免除の目安は、(0+1)×35万円+32万円で67万円です。所得55万円は67万円以下なので、全額免除の対象になります。2026年7月から2027年6月までの期間の審査は、2025年の所得で行われます。
9月から2027年3月までの7か月分の保険料は、1万7,920円×7か月で12万5,440円です(4月からは2027年度の保険料額になります)。これが全額免除になりました。年金額で見ると、老齢基礎年金の満額は2026年度で年84万7,300円、40年分の保険料で満額なので、1年分払うと年約2万1,000円分の年金になります。全額免除の1年は、その半分の約1万600円分が残ります。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 保険料(2026年9月〜2027年3月) | 1万7,920円×7か月 | 12万5,440円 |
| 全額免除の目安(扶養親族0人) | (0+1)×35万円+32万円 | 所得67万円以下 |
| 相談者の2025年の所得 | 給与収入120万円−65万円 | 55万円 |
| 1年分払った場合に増える年金 | 84万7,300円÷40年 | 年約2万1,000円 |
| 1年間全額免除の場合に残る年金 | その2分の1 | 年約1万600円 |
相談者は当初、実家に戻ることも考えていました。実家の世帯主はお父さんで、年金と嘱託の給与で前年の所得は約300万円あります。実家に戻って同じ世帯になれば、お父さんの所得が審査に入り、免除は難しくなります。その場合でも、相談者は50歳未満なので、本人の所得だけを見る納付猶予なら対象になる、と説明しました。相談者は、職場に近いアパートに子どもと住むことを選び、申請は離婚の届出と同じ日に窓口で済ませました。
離婚の手続きは、戸籍、名字、子どもの手当、健康保険と続き、国民年金は後回しになりがちです。払えないから放っておくのではなく、払えないなら申請する。手続きをした「払わない」と、何もしない「払わない」は、将来もらう年金と、万一のときの障害年金で、はっきり分かれます。申請の結果は、日本年金機構から承認か却下の通知で届くので、届いたら次の7月の申請の時期まで保管しておいてください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 離婚後の健康保険と年金 ― 相手の健康保険の扶養に入っていた人は、離婚した日に資格を失います。翌日から自分で保険に入る必要があり、期限は14日以内。
- 離婚時の年金分割 ― 年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録(標準報酬)を夫婦で分ける制度です。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-18
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-18 確認)。
- 日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」 ― 免除は本人・配偶者・世帯主、納付猶予(20歳以上50歳未満)は本人・配偶者の前年所得で審査。全額免除は(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円など。年金額への反映は全額免除で2分の1。4分の3免除で納める額は令和8年度4,480円。申請は2年1か月前の期間まで。追納は10年以内
- e-Gov法令検索「国民年金法」 ― 90条(申請による全額免除)、90条の2(一部免除)、94条(追納)