離婚・家族 2026-11-01
家を建てている途中で離婚することになったら ― 注文した側はいつでも解約できる(民法641条)、着工前・上棟・完成で変わるお金
注文住宅の契約をしたあとに夫婦の関係が壊れることがあります。家を注文した側は、完成する前ならいつでも工事の契約を解除できますが、工務店の損害を払う必要があります。契約金・着工金・上棟金・引渡し金と払っていく途中のどこで決めるかで、手元に戻るお金も、残るものも大きく変わります。解除の決まり、精算書の読み方、ペアローンと土地の扱い、財産分与との関係を、3,000万円の請負契約の例で書きます。
この記事の位置: [別居前・離婚を考え始めたら] → 離婚の中身を決める → 書面にする・届を出す → 離婚が成立したら → 離婚後の生活 → 状況別(当てはまる方だけ)
「夫の浮気が分かったのは、家の打ち合わせの帰りでした。もう一緒に住むつもりはありません。でも、家の契約はもう結んでいるんです」。30代の女性が、工務店との請負契約書と、土地の売買契約書を持って来ました。土地は半年前に夫婦で半分ずつの名義で買い、建物は3,000万円で工務店に注文して、2か月前に契約したところでした。(相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。)
2026年10月にも、新居を建てている最中に夫の不貞の疑いが分かり、建築の違約金の負担を避けて協議離婚した、という弁護士の解決例が紹介されていました。家を建てる計画と離婚が重なるのは、珍しいことではありません。慰謝料の話は「不貞の慰謝料」の記事に書いたので、ここでは家の契約をどうするかを書きます。
まず、法律の決まりです。家を建てる契約は「請負」といい、工務店が家を完成させ、注文した側が代金を払う契約です。注文した側は、家が完成する前なら、いつでも契約を解除できます。そのかわり、工務店に生じた損害を払わなければなりません(民法641条)。損害には、すでにかかった費用だけでなく、完成すれば得られたはずの利益が含まれることもあります。また、解除の前にできあがった部分があれば、その割合に応じて工務店は代金を請求できます(634条)。契約書にも、たいてい解除と違約金の条項があるので、まずそこを読みます。
次に、いつ決めるかで、払ったお金がまるで違います。注文住宅の代金は、契約のとき、着工のとき、上棟(柱や屋根の骨組みができたとき)、引渡しのとき、と何回かに分けて払うのが一般的です。この女性の契約書では、10%・30%・30%・30%でした。3,000万円なら、契約のときに300万円、着工で900万円、上棟で900万円、引渡しで900万円です。上棟まで進めば2,100万円を払い、土地の上には骨組みだけの家が残ります。骨組みだけの家は、そのままでは売るのも難しくなります。
契約のとき 300万円(300)、着工のとき 1,200万円(300+900)、上棟のとき 2,100万円(+900)、引渡しのとき 3,000万円(+900)
払った額の合計です。支払いの割合や回数は契約ごとに違うので、自分の契約書で確かめてください。完成前なら注文した側はいつでも解除できますが、工務店の損害を払います(民法641条)。
工事が始まったあとに解除すると、計算はこうなります。たとえば基礎ができたところでやめれば、工務店は、基礎の工事の分の代金(634条)と、残りの工事で得られたはずの利益などの損害(641条)を請求できます。一方で、払った着工金があれば、そこから差し引いて精算します。基礎だけが残った土地は、売るならコンクリートを壊して取り除く費用がかかることがあります。工事が進むほど、精算は複雑になり、戻るお金は減っていきます。
この女性の場合は、まだ着工前でした。工務店に、解約したいと伝えて精算書を出してもらいました。項目は、設計の費用、建築確認の申請の費用、地盤調査、すでに発注していた窓とキッチンのキャンセル料で、合わせて210万円。払っていた契約金300万円から差し引いて、90万円が戻る計算です。精算書を受け取ったら、項目ごとに、契約書や見積書のどこにある費用かを確かめます。見積書にない「違約金」の行や、まだ始まっていない工事の利益が大きく載っていれば、根拠を聞いてください。工務店との話し合いがこじれたら、住宅の専門の相談窓口(住まいるダイヤル)にも相談できます。
| 金額 | |
|---|---|
| 払っていた契約金 | 300万円 |
| 精算書の費用(設計、建築確認の申請、地盤調査、窓とキッチンのキャンセル料) | 210万円 |
| 戻ってくる額 | 300万円−210万円=90万円 |
| 上棟まで進んでいたら払っている額 | 2,100万円(骨組みの家が残る) |
もう一つ、解除は夫婦二人の名前でします。この夫婦の請負契約書は、注文者の欄に夫と妻の両方が署名していました。契約の当事者が複数いるときは、解除はその全員からしなければなりません(民法544条)。夫が「建てたい」と言い張れば、妻一人では解除できないのです。話し合いが進まないうちは、工務店に事情を伝え、次の工程に進む前に知らせてもらうよう頼んでおきます。
ローンの確認も先にします。この夫婦は、夫と妻がそれぞれ借りるペアローンで、土地の分はすでにお金が出ていましたが、建物の分はまだ出ていませんでした。建物の工事をやめれば、建物の分のローンは使わずに済みます。ただし、土地の分のローンは残ります。ペアローンでは、お互いが相手のローンの連帯保証人になっていることが多く、離婚しても銀行との関係は変わりません。工事をやめる前に、銀行にも伝えて、どうなるかを聞きます。
土地の名義も確かめます。この夫婦の土地は、夫と妻が2分の1ずつの共有でした。共有の土地は、二人がそろって同意しないと売れません。話し合いができる間に、売るのか、どちらかが相手の持ち分を買い取るのか(財産分与で取得するのか)を決めておきます。離婚のあとで相手と連絡が取れなくなると、自分の持ち分だけでは、ほとんど買い手が付きません。
解除しない道もあります。完成させてどちらかが住む、完成させて売る。ただ、完成させればローンは満額で借りることになり、離婚後に一人で払えるかが問題になります。新築でも、売れば多くの場合、建てた値段より安くなります。どの道を選んでも、損をどこまで小さくできるか、の比べ合いです。比べるときは、①今やめた場合の精算額、②完成させて売った場合の見込みの手取りとローンの残り、③完成させてどちらかが住む場合の毎月の返済額、の三つを紙に並べます。工務店には精算の見込み額を、不動産会社には完成後の査定を、銀行には一人で借り換えられるかを、それぞれ聞いておくと、数字で話し合えます。
そして、家にかけたお金は、財産分与で分けます(768条)。結婚してから貯めたお金で払った契約金や精算費用は、夫婦で築いた財産から出たものです。誰がどれだけ負担するかは、財産分与と慰謝料をまとめて話し合うことができます。
この家では、着工前に解約し、契約金の300万円は夫婦の預金から払っていたので、精算費用の210万円は、不貞をした夫の財産分与の取り分から差し引くことで合意しました。戻ってきた90万円は、ほかの預金と合わせて財産分与で分けます。慰謝料は、これとは別に額を決めました。土地は夫婦で売りに出し、売れた代金で土地のローンを返します。売った代金でローンを返しきれないときに足りない分をどう負担するかも、あらかじめ離婚協議書に書きました。最初に女性が言ったのは「もう建て始めていたら、と思うとぞっとします」でした。家の工事は、止めるのが早いほど、払うお金が小さくて済みます。迷っている間も工程は進み、次の支払いの日も近づいてくるので、関係が揺らいだら、まず工務店に工程と次の支払いの日を確かめてください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 財産分与の基本 ― 財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を、離婚のときに分ける制度です。名義がどちらでも、婚姻中に増えた分は共有財産として原則2分の1ずつ。
- 離婚と住宅ローン ― 住宅ローンが残る家は、離婚で最も揉める財産です。売って清算するか、どちらかが住み続けるか、名義とローンを移すか。
- ローンが残っている家を売る ― 住宅ローンが残っている家も売れます。ただし、買主の代金で決済の日にローンを返し、抵当権を消せることが前提です。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-01
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-01 確認)。
- e-Gov法令検索「民法」 ― 641条(請負人が仕事を完成しない間は、注文者はいつでも損害を賠償して契約を解除できる)、544条(当事者の一方が数人あるときは、解除はその全員から)、634条(解除の前にできあがった部分で注文者が利益を受けるときは、その割合に応じて報酬を請求できる)、768条(財産分与)
- 公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル) ― 国土交通大臣の指定を受けた住宅専門の相談窓口。請負契約の解約や精算の相談先の一つ