離婚・家族 2026-11-17
別居するとき住民票は移すべきか ― 14日以内の届出、児童手当・保育園・郵便で変わること
離婚の話し合いの前に家を出るとき、住民票をどうするか迷う人は多いです。住民基本台帳法は、住所が変われば14日以内の届出を求めています。住民票を移すと、児童手当を子と暮らす側で受け取れる、保育園や学校の手続きが新しい住所でできる、役所の通知が届く、といった変わり目があります。移さないままだと何が困るか、DVがある場合の注意、子2人と別居した母の児童手当(2か月で4万円)の数字を書きます。
この記事の位置: [別居前・離婚を考え始めたら] → 離婚の中身を決める → 書面にする・届を出す → 離婚が成立したら → 離婚後の生活 → 状況別(当てはまる方だけ)
夫と離婚の話を始める前に、子ども2人を連れて、同じ市内のアパートに移りたい。住民票は移したほうがいいのか、移すと離婚に不利になるのか。そういう相談を受けました。7歳と3歳のお子さんがいる方です。
先に答えを書きます。実際に住む場所が変わったら、住民票は移すのが原則です。住民基本台帳法は、同じ市区町村の中で引っ越したら転居届を、別の市区町村に移ったら転入届を、どちらも14日以内に出すよう定めています(23条・22条)。正当な理由なく届けないと、5万円以下の過料の対象になります(52条2項)。住民票を移したこと自体が、離婚の話し合いや婚姻費用で不利になる決まりはありません。
住民票を移すと変わることを、三つ書きます。一つ目は児童手当です。こども家庭庁の案内では、父母が離婚協議中などで別居しているときは、子と同居している親に優先して支給すると定めています。受け取る人を変えるには、新しい住所の市区町村で申請します。子の住民票が自分と同じ住所にあると、同居していることが確かめやすく、手続きが早く進みます。夫が受け取っていた児童手当は、夫の側で受給をやめる届けも要ります。
母と子ども2人が元の家から同じ市内のアパートに移り、14日以内に転居届を出す。住民票を移すと、児童手当を子と同居する母が受け取れる、保育園と学校の手続きが新しい住所でできる、役所の通知が新しい住所に届く。
DVなどで住所を知られたくないときは、移す前に市区町村の窓口と警察などに相談します。
二つ目は、子どもの保育園と学校です。保育園の申込みも、小学校の学区も、基本は住民票の住所で決まります。住民票を元の家に残したままだと、新しい住所の近くの保育園に申し込めない、学区外として扱われる、ということが起きます。転校の手続きは、別居と離婚での転校の記事に書きました。
三つ目は郵便と役所の通知です。役所からの通知や、税金・保険の書類は住民票の住所に届きます。住民票を元の家に残すと、自分あての書類を相手が受け取ることになります。日本郵便の転居届を出すと、届けた日から1年間、旧住所あての郵便を新住所に転送してもらえますが、役所の書類の中には転送されないものもあります。
移さないことを選ぶ人もいます。別居が数週間の予定で、すぐに戻るかもしれないとき。そういう場合は、実際の住所が変わったとまでは言えないこともあります。ただ、別居が数か月に及び、子どもの生活の場も新しい家に移ったなら、住所は変わったと考えるのが自然です。迷うときは、市区町村の窓口に事情を話して相談できます。
DVやつきまといがあって、新しい住所を相手に知られたくない場合は、住民票を移す前に、市区町村の窓口と警察などに相談してください。支援を受ける手続きを先に済ませてから移すことで、新しい住所が記載された書類を相手が取れないようにする仕組みがあります。手順は、DV・モラハラと保護命令の記事にまとめています。住民票を移すかどうかより、順番が大事な場面です。
健康保険は、住民票とは別の話です。夫の会社の健康保険の扶養に入っているなら、住民票を移しても、すぐに扶養から外れるわけではありません。扶養かどうかは、生計を維持されているかで判断されます。別居中の生活費(婚姻費用)を受け取っているかどうかも関わります。離婚が成立したら、14日以内に国民健康保険への加入などの手続きが要ります。
この方の数字です。子どもは7歳と3歳で、どちらも3歳以上なので、児童手当は一人月1万円、二人で月2万円です。児童手当は偶数月に、前の月までの2か月分がまとめて払われます。1回に4万円、1年で24万円です。夫が受け取ったままだと、この24万円は夫の口座に入り続けます。受け取る人の変更は、申請した月の翌月分からになるのがふつうなので、別居したらなるべく早く申請します。
この方は、引っ越した翌週に転居届を出し、同じ日に児童手当の受給者の変更を申請しました。窓口では、離婚協議中であることが分かるものとして、夫に送った話し合いの申入れの書面の写しを見せたそうです。何を出せばよいかは市区町村によって違うので、事前に電話で聞いておくと二度手間になりません。離婚協議中で別居している人は、毎年6月の現況届を出す必要がある、とこども家庭庁の案内にあります。忘れると支給が止まることがあります。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 7歳の子 | 3歳以上・月1万円 | 月1万円 |
| 3歳の子 | 3歳以上・月1万円 | 月1万円 |
| 1回の支給(偶数月に2か月分) | 2万円×2か月 | 4万円 |
| 1年分 | 4万円×6回 | 24万円 |
転居届の日に持っていくものを書いておきます。本人確認書類、自分と子どものマイナンバーカード(券面の住所を書き換えます)、印鑑(求められる市区町村があります)です。子どもも一緒に移るなら、同じ届けで子どもの分も手続きできます。新しい住所では自分が世帯主になる、新しい世帯を作る形が多いです。窓口で別居の事情を話すと、児童手当・保育園・国民健康保険など、ほかの課の手続きも案内してもらえることがあります。
住民票を移した後も、住所の変更は役所の外に続きます。運転免許証は警察署か運転免許センターで、銀行・保険・携帯電話・クレジットカードは各社で住所を変えます。とくに子どもの学資保険や医療保険で自分が契約者になっているものは、通知が元の家に届かないよう早めに変えます。
夫の側でも手続きがあります。妻と子が住民票を移すと、夫の住民票の世帯から二人が抜けます。夫が児童手当を受け取っていたなら、受給をやめる届けを夫の市区町村に出します。受け取る人が二重にならないよう、市区町村どうしで確かめが入ることもあり、そのぶん切り替えに時間がかかる場合があります。
家庭裁判所に離婚の調停を申し立てるときは、申立書に自分の住所を書きます。新しい住所を相手に知られたくない事情があるなら、家庭裁判所に、住所などを相手に見せないよう求める申出の手続きがあります。申し立てる前に家庭裁判所の窓口で聞いてください。
婚姻費用(別居中の生活費)は、住民票を移したかどうかでは決まりません。夫婦それぞれの収入と、子どもがどちらと暮らしているかで決まります。住民票を移さないまま別居していても、実際に子どもと暮らしていれば、その事情で計算されます。逆に、住民票を移したから婚姻費用が下がる、ということもありません。
選挙の投票は、新しい住所に住民票を移して3か月たつと、新しい住所の選挙人名簿に載ります。それまでは元の住所の投票所が案内されます。引っ越した直後に選挙があるときは、案内の届く先に気をつけてください。
別居の前に準備しておくことは、別居前のチェックリストの記事に、別居中の生活費は婚姻費用の記事に書きました。住民票は、別居の生活を役所の手続きにつなぐ入口です。引っ越したら14日以内。この日数だけ覚えておいてください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 別居前のチェックリスト ― 離婚を考え始めたら、話し合いより先に「別居の準備」が要ります。
- 別居・離婚と児童手当 ― 児童手当は、別居しても離婚しても、受け取る人が自動で切り替わりません。
- 養育費・婚姻費用 かんたん計算 ― 双方の年収と子どもの年齢から、裁判所の算定表のもとになる方式で月額の目安を試算。子どもの生年月を足すと、支払終了までの総額も出ます。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-17
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-17 確認)。
- e-Gov法令検索「住民基本台帳法」 ― 22条(転入届は14日以内)、23条(同じ市区町村の中の転居届は14日以内)、52条2項(正当な理由なく届けないと5万円以下の過料)
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」 ― 月額(3歳未満1万5,000円、3歳以上高校生年代まで1万円、第3子以降3万円)、偶数月に2か月分を支給、離婚協議中の別居では子と同居する親に優先して支給、その場合は現況届が必要