離婚・家族 2026-11-21

勝手に離婚届を出されたら ― 協議離婚無効確認の調停、確定から1か月以内の戸籍訂正、次に出させない不受理申出の順番

相手が署名をまねて離婚届を出してしまっても、本人に離婚する意思がなければ、その離婚は無効です。ただ、戸籍から消すには、家庭裁判所に協議離婚無効確認の調停を申し立て、審判が確定してから1か月以内に役所へ戸籍訂正を申請する、という順番が要ります。役所から届く「受理の通知」、すぐ出しておく不受理申出、費用(印紙1,200円など)、「認めた」と取られないための注意を、別居中の夫婦の例で整理します。

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この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → 離婚の中身を決める → [書面にする・届を出す] → 離婚が成立したら → 離婚後の生活 → 状況別(当てはまる方だけ)

「私、離婚したことになっているんです」。40代の女性が持ってきたのは、市役所から届いた1枚のはがきでした。離婚届を受理した、という通知です。夫とは半年前から別居中で、離婚の話し合いは、子どもの親権と養育費でまとまらないままでした。女性は離婚届に署名した覚えがありません。役所で届書を見せてもらうと、妻の欄の字は夫の字に似ていて、証人の欄には夫の友人2人の名前がありました。

答えを先に書きます。協議離婚は、届を出す時に夫婦の両方に離婚する意思があって初めて成り立ちます。一方が無断で出した離婚届は、もう一方が後から認めない限り無効です。ただし、無効だからといって、戸籍の「離婚」の記載が自然に消えるわけではありません。戸籍を直すには、家庭裁判所で協議離婚無効確認の調停を申し立て、その結果を持って役所に戸籍の訂正を申請する、という手順が要ります。

女性が受け取ったはがきには、意味があります。離婚届は、窓口に来た人の本人確認をすることになっていて、窓口に来なかった本人には、受理したあと「遅滞なく」通知を送る決まりです(戸籍法27条の2第1項・2項)。夫が一人で役所に出しに行ったので、来なかった妻に通知が届いたわけです。届が郵送で出された場合も、同じように通知が来ます。このはがきは、無断で出されたことに気づく、いちばん早い手がかりです。

気づいたら、最初にすることは二つです。一つは、役所で「離婚届の記載事項証明書」を取ること。届書の写しにあたるもので、誰の字で、誰が証人になっているかが分かり、調停の申立てにも添付します。もう一つは、相手を責める前に、「離婚を認めた」と取られる行動を避けることです。たとえば、離婚を前提に児童扶養手当を申請する、旧姓に戻した通帳を作る、相手から「離婚したんだから」と渡された財産分与のお金を黙って受け取る。こうしたことが重なると、後から離婚を認めた(追認した)と主張されるおそれがあります。

調停は、相手の住所地の家庭裁判所に申し立てます。費用は収入印紙1,200円分と、裁判所ごとに決まった郵便切手です(2026年11月時点)。調停で、夫婦の双方が「あの離婚は無効だった」と合意し、家庭裁判所が事実を調べて合意が正しいと認めると、「合意に相当する審判」が出ます。相手が「妻も同意していた」と争って合意ができなければ、離婚無効の裁判(人事訴訟)に進みます。相手がすでに別の人と再婚している場合は、その再婚の取消しも一緒に求める必要があります。

審判が確定したら、確定した日から1か月以内に、審判書の謄本と確定証明書を付けて、本籍地などの役所に戸籍訂正を申請します(戸籍法116条)。訂正されると、離婚の記載は消され、親権者を夫と書いた部分も元に戻ります。ただ、戸籍には訂正したという記録が残ります。きれいに書き直した戸籍にしたい場合は、役所に相談すると、条件しだいで再製の申出ができることがあります。

勝手に出された離婚届を、戸籍から消すまでの順番
勝手に出された離婚届を、戸籍から消すまでの順番役所から受理の通知が届く。役所で離婚届の記載事項証明書を取り、同じ日に不受理申出を出す。家庭裁判所に協議離婚無効確認の調停を申し立てる。合意ができれば合意に相当する審判、できなければ離婚無効の裁判。審判や判決が確定した日から1か月以内に、役所へ戸籍訂正を申請する。 受理の通知 記載事項証明書+不受理申出記載事項証明書+不受理申出 家裁に無効確認の調停家裁に無効確認の調停 合意できた合意できた 争われた争われた 合意に相当する審判合意に相当する審判 離婚無効の裁判離婚無効の裁判 確定から1か月以内に戸籍訂正確定から1か月以内に戸籍訂正

役所から受理の通知が届く。役所で離婚届の記載事項証明書を取り、同じ日に不受理申出を出す。家庭裁判所に協議離婚無効確認の調停を申し立てる。合意ができれば合意に相当する審判、できなければ離婚無効の裁判。審判や判決が確定した日から1か月以内に、役所へ戸籍訂正を申請する。

後から離婚を認める(追認する)と、離婚は有効になります。調停中は、離婚を前提にした手続きをしないよう気をつけます。

次に出させないための手当ても、同じ日にしておきます。本籍地の役所に「不受理申出」をしておくと、自分が窓口に来たと確認できない離婚届は受理されなくなります(戸籍法27条の2第3項・4項)。期限はなく、取り下げるまで続きます。離婚の話し合いがこじれている人は、無断で出される前に出しておく手続きでもあります。くわしくは、離婚届の書き方と証人の記事に書いています。

この家で実際にかかったお金は、次のとおりです。離婚届の記載事項証明書が1通350円、夫と妻の戸籍謄本が2通で900円、調停の印紙が1,200円、この家庭裁判所に納めた郵便切手が1,000円、確定証明書の印紙が150円で、合わせて3,600円でした(2026年11月時点。切手の額は裁判所ごとに違います)。弁護士に頼まず、本人で申し立てました。不受理申出は無料です。

この家でかかった費用(本人で申し立て、2026年11月時点)
項目金額
離婚届の記載事項証明書(1通)350円
戸籍謄本(夫・妻の2通)900円
調停の収入印紙1,200円
郵便切手(この家庭裁判所の場合)1,000円
審判の確定証明書の印紙150円
合計3,600円
不受理申出無料

夫は、調停の1回目で、署名をまねたことを認めました。「早く終わらせたかった」というのが理由でした。他人の名前で書類を作って役所に出す行為は、私文書偽造や、戸籍に事実と違うことを記録させる罪にあたるおそれがあり、女性は警察への相談も考えましたが、子どもの父親であることを考えて、届を出さないことにしました。そこは本人が決めることです。調停では、離婚の無効と一緒に、別居中の生活費(婚姻費用)の話も進めました。

相手が「妻も離婚に同意していた」と争ったときに備えて、手元の材料をそろえておきます。届が出された日に、離婚の条件(親権や養育費)でまだ話し合っていたことが分かるメッセージのやりとり、自分の字とは違う署名、届を出したと聞かされていなかったことを示すもの。調停で合意ができず裁判になれば、こうした材料で、届を出した時に離婚する意思がなかったことを示していきます。

離婚が無効なら、二人はずっと夫婦のままだったことになります。別居中の生活費(婚姻費用)を請求できる立場も続くので、この女性は無効確認と並べて、婚姻費用の分担の調停も申し立てました。夫が離婚したつもりで止めていた生活費を、申し立てた月から払ってもらう形です。別居中の婚姻費用の記事に、金額の目安の出し方を書いています。

協議離婚の無効を申し立てるのに、法律上の期限は決まっていません。ただ、時間がたつほど、離婚を前提にした暮らし(別の住所での手当の申請、名字の変更など)が積み重なり、後から認めたと取られる事情が増えます。はがきが届いてから、なるべく早く動くほうが安全です。

不受理申出は、本人が役所の窓口に行き、運転免許証やマイナンバーカードで本人確認を受けて出します。本籍地以外の役所でも受け付けてもらえ、本籍地に送られます。取り下げるまで効力が続くので、離婚の話し合いがまとまって、自分で離婚届を出すときは、先に取下げをするか、自分で窓口に出しに行きます。自分が窓口に行って本人確認を受ければ、不受理申出があっても受理されます。

勝手に出された離婚届は、無効です。けれども、それを戸籍の上で無かったことにするには、本人が動く必要があります。はがきが届いたら記載事項証明書を取る、不受理申出を出す、追認と取られる行動をしない、調停を申し立てる。この順番を守れば、離婚するかどうかを、あらためて自分の意思で決める場所に戻れます。離婚するにしても、しないにしても、決めるのは届に名前を書かれた本人です。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-21

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-21 確認)。

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