離婚・家族 2026-11-04
子ども名義の預金は財産分与の対象か ― 児童手当を貯めた分・夫婦の給料から入れた分・祖父母からのお年玉に分けて考える
子ども名義の通帳でも、中身が夫婦の給料から積み立てたお金なら、財産分与の対象になりえます。祖父母からのお年玉は子ども自身のもの、児童手当を貯めた分は考え方が分かれます。残高230万円の長女の口座を出どころで三つに分け、対象に入れる場合と外す場合で、夫婦の手元に残る額と、夫から妻へ渡す額がどう変わるかを計算します。
この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → [離婚の中身を決める] → 書面にする・届を出す → 離婚が成立したら → 離婚後の生活 → 状況別(当てはまる方だけ)
「子どもの通帳は、子どものものですよね。分けなくていいですよね」。協議離婚の準備をしている40代の女性に、財産分与の一覧表を見せてもらったとき、そう聞かれました。一覧には夫婦それぞれの預金と車、保険が並んでいましたが、小学5年生の長女名義の通帳は入っていませんでした。残高は230万円。私は、その230万円がどこから来たお金なのかを、三つに分けて書き出してもらいました。協議離婚では、財産分与の一覧表を夫婦のどちらかが作ることが多く、作った人が「当然入らない」と思っている財産ほど、あとで問題になります。
財産分与は、結婚している間に夫婦が協力して築いた財産を、離婚のときに分ける制度です(民法768条)。名義が夫か妻かではなく、中身で判断します。財産分与の基本の記事で書いたとおり、結婚前からの預金や、親から相続した財産は「特有財産」として対象から外れます。子ども名義の預金も同じ考え方で、名義が子どもでも、中身が夫婦の財産なら、分与の対象になりえます。
中身を分けるときの目安は、お金の出どころです。一つ目は、夫婦の給料から毎月積み立てた分。名義が子どもでも、夫婦の財産として扱われることが多い部分です。二つ目は、祖父母や親戚からもらったお年玉や入学祝いなど、子ども本人に贈られたお金。これは子ども自身の財産と考えられ、財産分与の対象からは外れます。三つ目が判断の分かれる部分で、児童手当を貯めた分です。
児童手当は、子どもを養育している親に支給されるお金です。子どもに支払われるお金ではないので、貯めた分は夫婦の財産として分与の対象にする考え方があります。一方で、もともと子どものためのお金で、夫婦が「子どもの将来のため」と決めて子どもの口座に分けていたなら、子どもに渡したものと見る考え方もあります。家庭裁判所の判断も事案ごとに分かれていて、決まった答えはありません。協議離婚なら、二人で扱いを決めればよい部分です。なお、2024年10月からは児童手当の所得制限がなくなり、高校生年代まで支給されるようになったので、子どもの口座に貯まる額は以前より大きくなりやすくなっています。
女性が通帳と記録をさかのぼって分けると、児童手当を貯めた分が140万円、夫婦の給料から毎月入れた分が60万円、祖父母からのお年玉と入学祝いが30万円でした。合計230万円です。このうちお年玉などの30万円は長女のもので、分ける対象ではありません。児童手当の140万円と給料からの60万円、合わせて200万円をどう扱うかが、話し合いの中心になりました。出どころが分からないお金が混じっているときは、通帳の入金記録と、児童手当の振込口座を照らし合わせると、かなりの部分が分けられます。
児童手当を貯めた分 140万円(考え方が分かれる) 140(61%)、夫婦の給料から 60万円(夫婦の財産) 60(26%)、祖父母からのお年玉など 30万円(子どものもの) 30(13%)
お年玉などの30万円は財産分与の対象外。残る200万円を対象に入れるかを夫婦で決めました。
分ける時点にも気をつけます。財産分与の対象は、原則として別居した時点の財産で考えます。別居したあとに入金された児童手当や、子どもと暮らす親が自分の給料から入れたお金は、夫婦が協力して築いた財産とは言いにくくなります。別居して子どもと暮らすことになったら、児童手当の受け取りを同居する親に変える手続きを市区町村で早めにしておくと、口座のお金の線引きもはっきりします。
決め方は大きく二つです。一つは、200万円を夫婦の財産に入れて、ほかの預金と合わせて2分の1にする方法。もう一つは、200万円を「子どものためのお金」として分与の対象から外し、親権者が子どものために管理すると決める方法です。後者を選ぶなら、離婚協議書に「長女名義の預金口座は財産分与の対象とせず、長女のために管理する」と書いておくと、あとで「あのお金は半分自分のものだった」と言われにくくなります。条項の書き方は、離婚協議書の記事にあります。学資保険は預金とは別に扱うので、離婚と保険の記事を見てください。
子ども名義の証券口座や、子ども名義で買った株や投資信託も考え方は同じです。夫婦の給料から買ったものなら対象になりえますし、祖父母が子どもに贈ったものなら子どもの財産です。値動きのあるものは、いつの時点の評価額で分けるかで額が変わるので、「別居した日の残高」なのか「話し合った日の評価額」なのかも、あわせて決めておきます。
通帳と印鑑を誰が持つかも決めておきます。子どもが未成年のうちは、親権を持つ親が、子どもの財産を管理します(民法824条)。2026年4月からは、離婚後も父母が共同で親権を持つ形を選べるようになりました。共同親権なら、子どもの財産の管理も原則として二人で行います(急ぎの場合や日常のことなど、一人で決められる場面もあります)。口座のお金で揉めないよう、どちらが通帳を持つか、何に使うときは相手に知らせるかを、取り決めておくと安心です。子どもが18歳になれば成年なので、通帳は子ども本人に渡すことになります。その時期に誰がどう渡すかまで書いておく夫婦もいます。
この家の数字です。夫婦名義の預金は、夫が400万円、妻が200万円で合計600万円。長女名義の200万円(お年玉などを除いた分)を対象に入れると、分ける対象は800万円で、1人400万円です。女性が親権者になって長女の口座を管理するなら、女性の取り分は口座の200万円と自分の預金200万円で400万円、夫は自分の預金400万円で400万円となり、お金のやりとりはありません。長女の口座を対象から外すと、対象は600万円で1人300万円。夫が400万円持っているので、夫から女性へ100万円を渡します。どちらの場合も、お年玉などの30万円は計算に入れていません。
| 方法 | 分ける対象 | 1人分 | 夫から妻へ | 妻の取り分 | 夫の取り分 |
|---|---|---|---|---|---|
| 口座の200万円を対象に入れる | 800万円 | 400万円 | 0円 | 400万円(口座200万円+預金200万円) | 400万円 |
| 口座を対象から外す | 600万円 | 300万円 | 100万円 | 300万円(預金200万円+100万円) | 300万円 |
どちらの方法でも、口座のお金そのものは長女の口座に残ります。違いは、夫から女性へ100万円が動くかどうかと、口座の200万円を「女性の取り分」と数えるか「長女のお金」と数えるかです。二人は話し合いの末、長女の口座は対象から外すことにしました。夫が「娘のために貯めたお金だから」と言ったのが決め手で、そのとおりの条項を離婚協議書に入れました。
財産分与は、2026年4月の民法改正で、離婚から5年まで請求できるようになりました(以前は2年)。それでも、離婚したあとで子どもの口座の扱いを話し合うのは、離婚前より難しくなります。子ども名義の通帳は、一覧表から漏れやすい財産です。協議を始める前に、出どころを三つに分けて書き出してみてください。お年玉の分は子どものもの、給料から入れた分は夫婦のもの、児童手当を貯めた分は二人で決める。この線引きを最初に共有しておくだけで、財産分与の話し合いはずっと進めやすくなります。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 財産分与の基本 ― 何が対象で、何が対象外か ― 財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を、離婚のときに分ける制度です。名義がどちらでも、婚姻中に増えた分は共有財産として原則2分の1ずつ。
- 離婚協議書に書くこと ― 離婚協議書は、夫婦で合意した内容を書面にしたものです。決まった様式はなく、私文書でも効力があります。
- 離婚と保険 ― 学資保険の名義 ― 離婚のとき、預貯金や不動産に気を取られて見落とされがちなのが保険です。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-04
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-04 確認)。
- e-Gov法令検索「民法」 ― 768条(財産分与。2026年4月1日施行の改正で請求期間は離婚から5年)、824条(親権を行う者は子の財産を管理し、財産に関する法律行為について子を代表する)
- こども家庭庁「児童手当制度のご案内」 ― 国内に住所を有する0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方に支給