離婚・家族 2026-09-14
離婚後の再婚と連れ子の養子縁組 ― 養育費・相続・戸籍がどう変わるか
再婚は自由ですが、連れ子と再婚相手の関係は、養子縁組をするかしないかで大きく変わります。縁組をしなければ、再婚相手には扶養義務も相続権もない。縁組をすれば、実親（元配偶者）の養育費は減額の対象になり、子は再婚相手の相続人になる。2024年に廃止された再婚禁止期間、離婚後300日問題の見直し、元配偶者の同意の要否、面会交流の継続まで、再婚で動く仕組みを整理します。
この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → 離婚の中身を決める → 書面にする・届を出す → 離婚が成立したら → [離婚後の生活] → 状況別（当てはまる方だけ）
再婚から一年、女性が来ました。「再婚相手が、息子を養子にしたいと言っています。でも、養子にすると、元夫からの養育費がなくなると聞いて」。息子は9歳、元夫からの養育費は月4万円。再婚相手は年収580万円の会社員で、息子を実の子のように育てている。養子縁組をすれば、月4万円は、たぶんなくなる。しなければ、息子は再婚相手の相続人にならない。この記事は、その二つを天秤にかけた家の話です。
離婚後の再婚で、法律上考えることは二つです。一つは、再婚そのものの制限。もう一つは、連れ子と再婚相手の関係をどうするか。前者は2024年の改正でほぼなくなり、後者が実務の中心です。順番に書きます。
再婚の制限から。以前は、女性だけに離婚後100日間の再婚禁止期間がありました。生まれた子の父が前夫か再婚相手か分からなくなるのを防ぐ、という理由です。2024年4月1日施行の民法改正で、この再婚禁止期間は廃止されました。同時に「嫡出推定」も見直され、離婚後300日以内に生まれた子でも、母が再婚していれば再婚後の夫の子と推定されるようになりました。離婚後に生まれた子が前夫の子と推定されて出生届を出せない、いわゆる「300日問題」で無戸籍になる事態は、この改正で大きく減っています。
連れ子と再婚相手の関係に移ります。母が再婚しても、母の子と再婚相手（継父）の間には、法律上の親子関係は生じません。同居して、養っていても、です。継父には子の扶養義務がなく、子は継父の相続人ではありません。継父が亡くなったとき、子は何も相続しません。逆に子が亡くなっても継父は相続しません。この状態を変えるのが、養子縁組です。
養子縁組をすると、子と養親（継父）の間に法律上の親子関係ができます。養親に扶養義務が生じ、子は養親の相続人になり、養親の姓と戸籍に入ります。実親（父）との親子関係は残るので（普通養子縁組の場合）、子は父の相続人でもあり続けます。相続の面では、子は「実父と養父の両方の相続人」になります。離婚・再婚のある家の相続の記事で書いた、相続人が増えて複雑になる典型がこの形です。
手続きは、子が15歳未満なら、法定代理人（親権者である母）が子に代わって縁組の承諾をします（代諾縁組）。このとき、親権者と別に「監護者」が定められている場合は、その監護者の同意も要ります。元配偶者（父）の同意は、父が親権者でない限り、法律上は不要です。ただし、2026年4月の改正で共同親権を選んだ家庭では、父も親権者なので、父の関与が必要になります。共同親権を選んだ人は、この点を先に確認してください。子が15歳以上なら、本人が縁組の当事者として届け出ます。市区町村への養子縁組届で成立し、家庭裁判所の許可は、配偶者の連れ子を養子にする場合には不要です。
養育費への影響は、ここが一番揉めます。養子縁組をすると、養親（継父）が第一次的な扶養義務者になり、実親（父）の扶養義務は補充的なものになります。そのため、父から見ると、養育費の減額や免除を求める理由になります。実務では、継父の収入で子の生活が賄えるなら、父の養育費はゼロか大幅減額の方向で調停・審判が出ることが多いです。母の側は「縁組をすると養育費が減る」ことを織り込んで決める必要があり、父の側は「縁組をされたのに養育費だけ続く」場合は減額調停を申し立てられます。逆に、縁組をしなければ、父の養育費の義務はそのまま続きます。母が再婚したこと自体は、減額の理由になりません。
面会交流は、縁組をしても、しなくても、続きます。父と子の親子関係は残るからです。子の生活環境が変わることを理由に頻度や方法を見直すことはありますが、「再婚したから会わせない」は通りません。面会交流の記事で書いた通り、取り決めの変更は協議か調停で行います。
数字を並べました。養子縁組なし。元夫の養育費月4万円は、息子が20歳まで続いて、11年で528万円。再婚相手が亡くなっても、息子は相続人ではない。再婚相手の財産は預金と自宅で約2,500万円、女性と再婚相手の間に子が生まれれば、その子だけが相続人。養子縁組あり。元夫が減額調停を申し立てれば、再婚相手の収入で息子の生活が賄えるので、養育費はゼロか大幅減の方向。528万円の大半が消える。代わりに、息子は再婚相手の相続人になり、姓と戸籍も再婚相手のものになる。将来、女性と再婚相手の間に子が生まれても、息子はその子と同じ相続分。
女性と再婚相手は、養子縁組を選びました。理由は、528万円ではなく、「息子が、この家の子として育つこと」でした。手続きは、息子が15歳未満なので、親権者の女性が代諾。元夫は親権者ではない（離婚時に女性の単独親権）ので、元夫の同意は法律上不要。市区町村に養子縁組届を出し、その日に成立。息子は再婚相手の姓になり、学校には転校ではなく氏の変更の届出だけ。縁組の三か月後、元夫から養育費の減額調停の申立てがあり、調停で、月4万円から月1万円に。元夫は「ゼロにしたい」と主張しましたが、調停委員は、実親の扶養義務は補充的に残る、として1万円で調整。年12万円、11年で132万円が残りました。
| 項目 | 縁組なし | 縁組あり |
|---|---|---|
| 継父の扶養義務 | なし | あり（第一次的） |
| 継父の相続人になるか | ならない | なる（実父の相続人でもあり続ける） |
| 実父の養育費 | 続く（再婚は減額理由にならない） | 減額・免除の対象 |
| 子の姓・戸籍 | 変わらない | 養親の姓・戸籍に入る |
| 実父との面会交流 | 続く | 続く |
| 元配偶者の同意 | ― | 原則不要（共同親権なら関与が必要） |
面会交流は、変わりませんでした。元夫と息子は、月1回会い続けています。元夫は「養子になったのに会えるのか」と聞き、私は「親子関係は残るので、会えます」と答えました。実父の相続権も残るので、元夫が亡くなれば、息子は元夫の相続人でもある。「実父と養父の両方の相続人」と本文に書いた形が、この息子です。
再婚と縁組で動くものを一枚にすると、縁組なしなら「扶養義務も相続権も生じない、父の養育費は続く、子の姓と戸籍は変わらない」。縁組ありなら「継父に扶養義務と相続権、父の養育費は減額の対象、子は継父の姓と戸籍に入る、父の相続権と面会交流は残る」。どちらが正しいということはなく、子の年齢、継父との関係、父との関係、経済状況で決めることです。縁組は、後で離縁もできますが、離縁には相手の同意か裁判が要り、簡単ではありません。急がず、子の気持ちを確かめてから決めるのが、実務での標準です。
月4万円は月1万円になり、息子は再婚相手の姓になり、元夫との面会は続いています。「どちらが正しいということはなく、子の年齢、継父との関係、父との関係、経済状況で決める」と本文に書きました。この家は、528万円より、息子の姓を選びました。逆を選ぶ家も、同じくらいあります。天秤の両側に何が載っているかを、先に数字で見せる。それが、この記事の表の役割です。
執筆：長澤 湊（宅地建物取引士・行政書士・測量士補） 内容確認日：2026-09-16
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考（公式）
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます（2026-09-16 確認）。
- 法務省「民法等の一部を改正する法律について」（嫡出推定の見直し・再婚禁止期間の廃止） ― 2024年4月1日施行。再婚禁止期間の廃止と、再婚後に生まれた子の父の推定