離婚・家族 2026-11-15

離婚して名字が戻ったら、身分証はどの順に変える? ― 戸籍→マイナンバーカード(14日以内)→運転免許→銀行、パスポートは新しく申請

離婚で旧姓に戻ると、銀行に行けば「新しい名前の身分証を」と言われ、免許証を変えに行けば「住民票を」と言われます。名前の変更は戸籍から順にしか進みません。戸籍、マイナンバーカード(14日以内)、運転免許(速やかに)、銀行や保険、パスポート(新しく申請)の順番と期限、旧姓に戻さない選択(3か月以内の届出)を整理します。

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この記事の位置: 別居前・離婚を考え始めたら → 離婚の中身を決める → 書面にする・届を出す → [離婚が成立したら] → 離婚後の生活 → 状況別(当てはまる方だけ)

「銀行で名前を変えようとしたら、新しい名前の身分証を出してくださいと言われました。免許証はまだ前の名前なんです」。離婚届を出して1週間たった40代の女性からの相談でした。名前が変わったときの手続きは、どれも「新しい名前が書かれた公的な証明」を求めてきます。だから、いちばん元になる証明から順に変えていかないと、窓口を何度も往復することになります。相談に来たときの手元には、旧い名前の免許証と、離婚届の受理証明書がありました。受理証明書は離婚したことの証明にはなりますが、新しい名前の身分証の代わりにはならないのが普通です。

最初に決めることがあります。結婚で名字を変えた人は、離婚すると結婚前の名字に戻るのが原則です(民法767条1項)。ただし、離婚の日から3か月以内に市区町村に届け出れば、結婚していたときの名字をそのまま名乗れます(同条2項、「婚氏続称」と呼ばれる届出)。仕事や子どもの学校の事情で名字を変えたくない人は、こちらを選べば、身分証の名前を変える必要はなくなります(住所が変わるなら住所の変更は要ります)。子どもの名字の扱いは、離婚後の子の姓と戸籍の記事に書きました。

名字を戻す場合、出発点は戸籍です。離婚届が受理されると、本籍地の戸籍に離婚と氏の変更が記載されます。届出を本籍地以外の市区町村に出したときは、本籍地に書類が送られてから記載されるので、数日から1週間ほどかかることがあります。住民票の氏名は戸籍の記載に合わせて変わります。窓口で「戸籍への記載は済んでいますか」と聞いてから、次に進みます。

二つ目はマイナンバーカードです。カードに書かれた氏名や住所が変わったときは、変わった日から14日以内に、住んでいる市区町村に届け出て、カードの記載を変えてもらうことが法律で決まっています(番号法17条8項)。手数料はかかりません。注意したいのは、カードに入っている「署名用電子証明書」(オンラインの申請で本人であることを示す仕組み)が、氏名の変更で使えなくなることです。e-Taxなどで使う人は、同じ窓口で発行し直してもらいます。カードの暗証番号を忘れずに持って行きます。

名字が戻ったときの名義変更の順番
名字が戻ったときの名義変更の順番左から右へ矢印でつながった五つの枠。一つ目は戸籍(離婚届の受理、本籍地で記載、住民票も変わる)。二つ目はマイナンバーカード(14日以内、無料、署名用電子証明書は発行し直し)。三つ目は運転免許(速やかに、無料、住民票の写しかカード)。四つ目は銀行・保険・勤務先(新しい印鑑、受取人の見直し)。下に別の枠でパスポート(戸籍謄本を取って新しく申請)。上に、3か月以内に届ければ結婚中の名字を名乗り続けられ、その場合は名前の変更は要らない、と書いてある。旧姓に戻さない(3か月以内の届出)なら、名前の変更は要らない旧姓に戻さない(3か月以内の届出)なら、名前の変更は要らない ①① 戸籍戸籍 本籍地で記載本籍地で記載 住民票も変わる住民票も変わる ②② マイナンバーマイナンバー カードカード 14日以内・無料14日以内・無料 電子証明書は再発行電子証明書は再発行 ③③ 運転免許運転免許 速やかに・無料速やかに・無料 住民票の写しかカード住民票の写しかカード ④④ 銀行・保険銀行・保険 新しい印鑑新しい印鑑 受取人の見直し受取人の見直し パスポートパスポート 戸籍謄本を取って、新しく申請(遅滞なく)戸籍謄本を取って、新しく申請(遅滞なく) 戸籍の記載より先には進めない戸籍の記載より先には進めない

左から右へ矢印でつながった五つの枠。一つ目は戸籍(離婚届の受理、本籍地で記載、住民票も変わる)。二つ目はマイナンバーカード(14日以内、無料、署名用電子証明書は発行し直し)。三つ目は運転免許(速やかに、無料、住民票の写しかカード)。四つ目は銀行・保険・勤務先(新しい印鑑、受取人の見直し)。下に別の枠でパスポート(戸籍謄本を取って新しく申請)。上に、3か月以内に届ければ結婚中の名字を名乗り続けられ、その場合は名前の変更は要らない、と書いてある。

三つ目は運転免許証です。道路交通法94条は、免許証の記載事項が変わったら「速やかに」届け出るよう定めています。警察署や運転免許センターで、新しい名前の載った住民票の写し(求める書類は都道府県によって違います)か、記載を変えたマイナンバーカードを出して、免許証の裏に新しい氏名を書いてもらいます。手数料はかかりません。マイナンバーカードと免許証を一体にしている人は、窓口の扱いが違うことがあるので、都道府県警察の案内を確かめてください。

四つ目が、銀行、証券会社、生命保険、クレジットカード、携帯電話、勤務先です。ここで、記載を変えたマイナンバーカードか免許証が役に立ちます。銀行は届出の印鑑も旧姓の印に変えることが多いので、新しい印鑑を先に作っておきます。保険は名前だけでなく、受取人が元の配偶者のままになっていないかも、このときに確かめます。勤務先には、健康保険と年金の手続きのために早めに伝えます。離婚後の健康保険と年金の切替の記事も参考にしてください。

パスポートは少し違います。旅券法10条は、名義人の氏名が変わったら「遅滞なく」新しい旅券の発給を申請するよう定めていて、古い旅券の記載を書き換える方法ではなく、新しく作り直す形です。残りの有効期間をそのまま引き継ぐ旅券を選ぶこともできます。申請には新しい戸籍謄本が要るので(2023年3月27日から、抄本では受け付けてもらえません)、戸籍への記載を待ってから申請します。手数料と必要書類は、都道府県の旅券窓口の案内で確かめてください。近く海外に行く予定がある人は、航空券の名前とパスポートの名前が合っているかに気をつけます。予約した航空券の名前を変えられるか、変えるのに手数料がかかるかは、航空会社によって違います。勤務先に旧姓のまま働ける制度があるかも、このとき確かめておきます。

冒頭の女性の場合を、日付とお金で書きます。離婚届を出したのは本籍地と違う市で、戸籍に記載されたのは6日後。その翌日にマイナンバーカードの記載を変え(無料)、同じ日に戸籍謄本を2通取りました(1通450円で900円、1通はパスポート用、1通は予備)。3日後に警察署で免許証の記載を変え(無料)、その足で銀行に行き、新しい印鑑で名義を変えました。パスポートは翌月に申請しています。最初の銀行の窓口から数えて、2週間で主な名義がそろいました。

冒頭の女性の2週間(日付は離婚届を出した日から数えた日数)
日手続き期限かかったお金
6日目戸籍に記載(本籍地と違う市に届出)―0円
7日目マイナンバーカードの記載変更・戸籍謄本2通変更から14日以内900円(450円×2通)
10日目運転免許証の記載変更速やかに0円
10日目銀行の名義・届出印の変更銀行の規定による新しい印鑑代
翌月パスポートの申請遅滞なく旅券の手数料

見落としやすいものを三つ足しておきます。一つ目は印鑑登録です。旧い名字の印鑑で印鑑登録をしていた人は、氏の変更で登録が使えなくなる扱いの市区町村が多いので、新しい印鑑で登録し直します。不動産の名義を移すなど、印鑑証明書が要る手続きが控えている人は、早めに済ませます。二つ目は年金で、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている人は、原則として氏名の変更の届出は要らないと日本年金機構が案内していますが、結びついているかは、ねんきん定期便や年金事務所で確かめます。三つ目は、児童扶養手当など、子どもに関する手当の届出です。受給者の名前が変わったら、市区町村の窓口に届け出ます。

名字の選び直しについても触れておきます。3か月以内の届出で結婚中の名字を名乗り続けることにしたあと、やはり旧姓に戻したくなった場合や、3か月を過ぎてから結婚中の名字に変えたくなった場合は、市区町村への届出だけでは足りず、家庭裁判所の許可(戸籍法107条の「やむを得ない事由」による氏の変更)が要ります。許可されるかは事情しだいなので、離婚届を出す前後の3か月のうちに、仕事、子どもの学校、資格の登録名などを書き出して、どちらの名字で暮らすかを決めておくのが、いちばんの近道です。

いちばんつまずきやすいのは、順番を逆にしてしまうことです。戸籍の記載が済む前に免許センターに行っても、住民票がまだ旧い名前なら変更はできません。もう一つは、14日の期限を「住所を変えたときだけの話」と思い込むことです。マイナンバーカードの14日は、氏名が変わったときにも当てはまります。

名字が戻るのは、離婚届の1枚で決まります。けれど、その名字を社会の中で使えるようにするのは、戸籍から始まる5つほどの窓口です。戸籍、マイナンバーカード、免許証、銀行、パスポート。この順番を一枚の紙に書いておくだけで、窓口を往復する回数は減らせます。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-15

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-15 確認)。

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