2026-11-17
司法書士の記述式を10年分解いて、「雪崩止め」を作った
司法書士試験の記述式は、1つの判断を間違えると、後ろの答えが雪崩のように崩れます。平成28年〜令和7年の不動産登記・商業登記20問をAIで解き、解く順番の手順書を作って、まだ見ていない年で試しては直しました。予備校の解答例と照合すると一致は約8割。一番多い失点は、意外なところにありました。
司法書士試験の午後の部には、記述式が2問あります。不動産登記と商業登記です。1問の資料は20ページ近くあり、登記簿、家系図、契約書、議事録を読み比べて、申請書の中身を書きます。
この試験が怖いのは、1つの判断を間違えると、後ろが全部ずれることです。たとえば、亡くなった人の相続人を1人数え間違えると、申請人も持分も添付書類も税額も、全部が変わります。前提になる登記を1件抜かすと、順番が全部ずれます。受験生はこれを「雪崩」と呼びます。
運営者は、予備校の講師がそれぞれ自分流の解き方を教えていて、まだ「これでやれ」という形が決まっていないと感じていました。そこで、法務省が公開している平成28年度〜令和7年度の問題を、AIで実際に解いてみることにしました(11月17日)。
まず令和5〜7年の6問を解いて、効いた手順だけを残した第1版を作りました。次に、その手順書だけを見て、まだ見ていない令和4年を解きます。手順で前もって気づけた罠は、7個中3個でした。すり抜けた罠を手順書に足して第2版にし、令和3年で試すと7個中5個、第3版の令和2年は9個中8個でした。こうして1年ずつ試しては直し、10年分20問で第7版になりました。
わかったことは三つあります。一つ目は、注意事項の一言が答えになっていることです。「申請件数及び登録免許税の額が最も少なくなるように」の一文で、相続登記を入れるかどうかが決まります。「居住の用に供されたことはない」の一文で、家庭裁判所の許可が要らないとわかります。二つ目は、商業登記では役員の任期を日付から自分で数えさせる問題が、3年続けて出ていたことです。資料のどこにも「任期満了」とは書いてありません。三つ目は、古い年ほど令和にない型が出ることです。調停調書の執行文、代表取締役の予選、会計監査人の自動再任などです。
法務省は記述式の正解を公表していません。そこで、予備校が無料で公開している解答例と突き合わせました。令和7年〜令和元年の135項目のうち、一致したのは110項目、約8割です。外れた25項目のうち10項目は、同じ一つの理由でした。登録免許税の100円未満を切り捨て忘れていたのです。難しい論点ではなく、最後の計算で落としていました。受験生にとっても、一番の教訓かもしれません。予備校の間でも答えが割れている点があり、平成30年以前は無料の解答例が見つからず、細かいところはまだ照合できていません。
手順書は、そのままでは長くて覚えにくいので、「雪崩止め」という1ページにしました。午後の部180分の配分、読む順番の地図(雪崩の起点に印)、はい/いいえで進む分かれ道、10年分の罠カード35枚の三つでできています。過去問ループ(司法書士)のトップからも開けます。
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