雪崩止め ― 司法書士 記述式の解く順番
司法書士試験の記述式(不動産登記・商業登記)は、1つの判断ミスで答案が雪崩のように崩れます。その起点を、書き始める前に全部つぶす手順です。平成28年〜令和7年の10年分・20問を実際に解いて作り、予備校が公開している解答例と照合して直しました。
午後の部180分の配分(目安)
- 択一 35問 50分:暗記で解けるところは迷わず進む。見直しはしない
- 不動産登記 70分:読んで決める20分+書く50分
- 商業登記 55分:読んで決める15分+書く40分
- 予備 5分:マークと受験番号の確認
不動産登記(第36問)の読む順番
- 問の文を全部読む(1分)見る:第36問の冒頭と、問1〜問5。答案欄の枠の数は、答えの件数と一致しない。条文の空欄・判例の結論は、資料を読まずに先に取る
- 注意事項を読む(2分)見る:答案作成に当たっての注意事項。「件数と登録免許税が最も少なく」→ 相続登記を入れない・抹消を選ぶ・まとめる。申請の順番の決まり(日付順/甲区→乙区/税の多い順)に印。「居住の用に供されたことはない」など、一言が答えそのもの
- 添付情報一覧を読む(2分)見る:【添付情報一覧】。いつもの書類と「今年の罠を指す書類」に分ける。放棄の受理証明・合併した銀行の会社法人等番号・後見の登記事項証明書・○○の承諾書。「○月○日付け申請により通知される登記識別情報」=続けて申請する登記がある
- 登記簿を図にする(4分)見る:別紙の登記事項証明書。甲区:誰が持分いくつ 乙区:誰の何番の権利。原因欄の言葉を1つずつ(委任の終了=権利能力なき社団)。表題部だけの建物、抹消された差押えも見る
- 相続人を確定する(2分)見る:親族関係図・聴取内容。家系図があれば最優先。財産は遺産分割、借金は法定相続分
- 日付順の表を作る(4分)見る:聴取内容・契約書・証書。出来事を1行ずつ日付順に。効力が生じる日:債権者の承諾の日、許可書の到達日、代金を払った日。条件つきの調停・判決は執行文が先
- 出来事ごとに3つ確かめる(3分)見る:日付順の表。登記が要るか。前提の登記(住所・名称の変更)が要るか。誰が申請するか(後見人・遺言執行者・相続人・清算人・代位)。同じ人が売主と買主の会社の役員を兼ねていないか(利益相反)
- 件数と順番を決めきる(2分)見る:ここまでのメモ。書き始める前に、件数と順番を確定。後ろの登記では、前の登記で通知される登記識別情報を「提供したものとみなす」
- 書く → 添付 → 税(50分)見る:答案用紙。税は最後にまとめて。課税標準は1000円未満、税額は100円未満を切り捨て。売買2%、仮登記の本登記は差し引き、追加設定1,500円、敷地権は建物と分ける
商業登記(第37問)の読む順番
- 問の文を全部読む(1分)見る:第37問の冒頭と、問1〜問5。「登記することができない事項」がある=罠がその数だけある。議案を答えさせる問は「法令遵守の観点」がヒント
- 注意事項を読む(1分)見る:答案作成に当たっての注意事項。援用する/しない、株主リストの通数、会社法人等番号で省略しない
- 聴取記録を先に読む(3分)見る:最後の方の別紙(聴取記録)。出来事はほぼ全部ここにある(死亡・辞任・合併・取得請求・後見開始)。議事録や定款は、確かめるために後から引く
- 会社の型を判定し、役員の表を作る(5分)見る:登記記録・定款・議事録。公開会社か・大会社か・機関は何か。任期を日付から自分で数える(3年連続で出た)。人数が下限を割るなら、辞任は登記できない。存続期間・会計監査人の自動再任
- 株の数と資本金を表で追う(3分)見る:議事録・株主名簿。自己株式・相互保有の株を除く。新株予約権は数・目的・行使条件を表に(死亡で消える)。賛否が割れた議案は票を数える
- 登記できない事項を探す(2分)見る:ここまでの表。置けない定め(426条は監査役設置会社だけ)。任せられない決定(支配人の選任)。選べない人(種類株主総会で選ぶ取締役・予選)
- 書く → 添付 → 税(40分)見る:答案用紙。役員変更は、変更が起きた日の資本金が1億円以下なら1万円、超えれば3万円。税額は100円未満を切り捨て。印鑑証明書・本人確認証明書・就任承諾書の要否を人ごとに
赤ペン解説(令和7年 第36問)
令和7年度の不動産登記の問題冊子に、読む場所・止まる場所を赤で書き込み、1枚ずつ解いていきます。問の文 → 問3の但し書き → 注意事項は差分だけ → 添付情報一覧 → 登記簿 → 家系図 → 聴取内容 → 問1 → 乙土地 → 弁済証書・売買契約書・履歴事項 → 件数と順番。
10年分の罠カード
- R7:放棄した子の子どもが家系図にいる → 代わりに相続しない。先に亡くなった子の子だけが代襲する。(民法887条2項・939条)
- R7:注意事項「申請件数及び登録免許税の額が最も少なくなるように」 → 仮登記の本登記の前に、亡くなった売主の相続登記は入れない。(不動産登記法62条)
- R7:質権者の銀行が合併して商号を変えている → 抹消の義務者なので、表示変更は省略して会社法人等番号で足りる。
- R7:種類株主総会で選ぶ取締役を、株主総会で選んだ → 選任は無効。人数を欠いていないので、選任権の定めは廃止とみなされない。(会社法347条・112条)
- R7:監査等委員会設置会社で、支配人の選任を取締役に任せた → 任せられない。定款の定めか、取締役の過半数を社外にする必要がある。(会社法399条の13)
- R7:取締役が後見開始の審判を受けた → 今は取締役になれるが、委任の終了でその日に退任する。(民法653条3号)
- R6:遺言で「相続させる」相手が、いとこの子 → 相続人でないので遺贈。遺贈の前に名義人の住所変更が要る。
- R6:相続人が全員放棄した → 相続財産法人。「亡A相続財産」への氏名変更を、住所変更とまとめて1件で。
- R6:取締役が辞任したら、取締役会の3人を割る → 辞任は登記できない。後任が就任した時に、元の辞任日で登記する。(会社法346条)
- R6:監査役をやめた会社で、取締役会の決議で責任を免除できる定め → 置けない。監査役設置会社だけの定め。R2でも同じ型が出た。(会社法426条1項)
- R5:「甲土地は、今まで居住の用に供されたことはない」 → 成年後見人が売っても家庭裁判所の許可は要らない。後見監督人の同意は要る。(民法859条の3・864条)
- R5:免責的債務引受の契約日と、債権者の承諾日が違う → 効力が生じるのは債権者が承諾した日。(民法472条)
- R5:2月に就任した取締役(決算は1月末、任期1年) → 今年の総会では満了しない。来年の総会まで。
- R4:登記の原因が「委任の終了」 → 権利能力なき社団の代表者の交代。名義人個人の財産ではないので相続できない。
- R4:普通株式だけに譲渡制限がある会社が、監査役の任期を10年にした → 公開会社なので延ばせない。監査役は任期満了で退任。(会社法336条2項)
- R4:本店を実際に移した日が、取締役会の決議より前 → 本店移転の日は決議の日。
- R3:売主が、買主の会社の代表取締役でもある → 利益相反取引。会社の承認の議事録と、押印した人の印鑑証明書が要る。(会社法356条1項2号)
- R3:登記簿の名義人が「有限会社○○」のまま → 株式会社への商号変更・本店移転の表示変更が先。
- R3:譲渡制限を普通株式だけに変えた → 優先株式に制限がなくなり公開会社に。役員は全員その日で任期満了。(会社法332条7項3号)
- R3:新株予約権者が死亡、相続人は行使できない条件 → その新株予約権は消える。数と目的の株式の数を変更登記。(会社法287条)
- R2:法定相続分の登記を、相続人の1人だけで申請していた → 申請しなかった相続人には登記識別情報が通知されていない。本人確認情報が要る。
- R2:主たる債務者は会社、保証人はその取締役 → 保証意思宣明の公正証書は要らない。(民法465条の9)
- R2:賛成1,210票、出席1,800票、要件は3分の2 → 1,200票が必要で、ギリギリ可決。票は必ず数える。
- R1:敷地権付きマンションの相続・売買 → 建物と敷地権を分けて税を計算。敷地権が賃借権なら税率が違う。敷地に別の登記は要らない。(不動産登記法73条)
- R1:合併で資本金がちょうど5億円になった → 大会社になるので、会計監査人を置き、会計限定の定めをやめる議案が要る。(会社法328条2項)
- R1:事業年度を変える定款変更 → 取締役の任期を数え直す。満了が早まる。
- H30:家系図に、離婚した前妻とその子 → 前妻は夫の相続人でないが、子が亡くなると子の分は前妻へ、前妻からその子へと流れる。
- H30:譲渡制限をやめる決議。発行済700株、発行可能3,000株 → 公開会社は4倍(2,800株)以内。決議しても登記できない。(会社法113条3項)
- H30:監査役会の社外監査役に、親会社の会計参与 → 会計参与は社外を失う役職に入っていないので、社外になれる。親会社の取締役は社外でない。
- H29:遺産分割で建物は長男。でも抵当権の債務者の相続は? → 借金は法定相続分で分かれる。放棄した人は外れる。
- H29:登記簿に「存続期間 会社成立の日から満25年」 → 期間が満了すれば、決議なしで解散。取締役が清算人になる。
- H29:支配人を置いた営業所が本店。その本店を移した → 支配人の営業所の変更も登記する。
- H28:調停調書「200万円を支払ったときは登記手続をする」 → 条件つきなので、単独で申請する前に執行文の付与を受ける。(民事執行法177条1項)
- H28:会計監査人について、総会で何も決議していない → 自動で再任される。重任の登記が要る。(会社法338条2項)
- H28:まだ取締役でない人を、先に代表取締役に選んだ → 効力発生時に取締役会の顔ぶれが変わるので、予選は無効(先例)。