相続・手続き 2026-11-22
古い戸籍が「廃棄済み」で取れないときの相続手続き ― 除籍・改製原戸籍の保存期間150年と、交付できない旨の証明書
相続登記のために亡くなった人の出生からの戸籍を集めていて、明治や大正の除籍を「保存期間が過ぎて廃棄済み」と言われることがあります。除籍と古い原戸籍の保存期間は今は150年ですが、2010年までは80年で、その間に捨てられたものは戻りません。11月には、明治の戸籍が150年の期限を迎えていく「2036年問題」も報道されました。取れない戸籍の代わりに出してもらう「交付できない旨の証明書」と、相続登記での扱い、手数料の目安を整理します。
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「ひいおじいさんの戸籍だけ、もう無いと言われたんです」。祖父名義のままの土地を相続登記しようとしていた50代の男性が、市役所の封筒を持って来ました。祖父は昭和の終わりに亡くなっていて、子は父を含めて5人。祖父の出生からの戸籍を集める途中で、祖父が生まれたときに入っていた曽祖父の戸籍(明治の除籍)を請求したところ、届いたのは戸籍ではなく、一枚の紙でした。「保存期間経過により廃棄済みのため、交付することができません」。
まず、戸籍の保存期間の決まりです。結婚や死亡で全員がいなくなった戸籍は「除籍」として、法律の改正で様式が変わる前の古い戸籍は「改製原戸籍(かいせいげんこせき)」として、市区町村に残されます。今の決まりでは、除籍簿の保存期間は「当該年度の翌年から百五十年」(戸籍法施行規則5条4項)、古い原戸籍も改製の翌年から150年です。ただ、この150年は2010年の改正で延びたもので、それまでは80年でした。改正の前に80年が過ぎていた除籍は、市区町村が廃棄していることがあります。ほかに、戦災や災害で焼けて無いものもあります。
11月には、家系図づくりを専門にする行政書士の話として、江戸の末期の先祖がたどれなくなる「2036年問題」が報道されました。明治の初めのころの戸籍が、150年の保存期間を順に満了していく時期に入る、という話です。家系図だけの問題に聞こえますが、相続にも関わります。古い名義の土地を整理するとき、必要な戸籍が明治までさかのぼることがあるからです。
どんな相続で古い戸籍が要るかを整理します。ふつうの相続で集めるのは、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍です。1946年生まれの人なら、戦後の戸籍から始まるので、廃棄の問題はまず起きません。困るのは三つの場面です。一つは、冒頭のように祖父や曽祖父の名義のまま放ってあった土地。二つ目は、子がいない人の相続で兄弟姉妹が相続人になる場合で、亡くなった人の父母の出生までさかのぼって、ほかに子がいないかを確かめます。三つ目は、亡くなった人自身が明治や大正の生まれの場合です。
取れない戸籍の代わりになるのが、市区町村長が出す「除籍等の謄本を交付することができない」旨の証明書です。窓口では「廃棄証明」「告知書」などと呼ばれます。相続登記では、2016年3月の法務省の通知で、この証明書があれば足りる扱いになりました。それまでは、「ほかに相続人はいない」という相続人全員の証明書に印鑑証明書を付けて出すよう求められることがありましたが、それは要らなくなっています。相続人が5人いて、全員から実印と印鑑証明書を集める手間が、一枚の証明書で済むことになります。
冒頭の男性の場合、廃棄されていたのは曽祖父の除籍で、祖父がその戸籍で生まれたことを示すものでした。祖父が結婚して作った戸籍(大正の改製原戸籍)は残っていて、そこに祖父の父母の名前と出生の日付が書いてありました。ここから祖父の子が5人であることは確かめられます。足りないのは祖父が生まれてから結婚するまでの数年分で、その部分を交付できない旨の証明書で埋めて、法務局に出しました。登記は補正なしで終わっています。
祖父の出生から死亡までの戸籍を左から右に並べる。最初の曽祖父の除籍(明治)は保存期間の経過で廃棄済みで、その位置に市区町村長の「交付することができない」旨の証明書を置く。続く祖父の改製原戸籍(大正)、除籍(昭和)は取れた。2016年3月の法務省の通知で、相続登記ではこの証明書があれば、相続人全員の「ほかに相続人はいない」証明書は不要になった。
銀行など法務局以外の手続きでは、金融機関ごとに求める書類が違います。除籍と古い原戸籍の保存期間は今は150年ですが、2010年の改正までは80年でした。
銀行の手続きは別です。預金の払い戻しで、廃棄された部分の扱いは金融機関ごとに違い、相続人全員の申述書を求められることもあります。法務局で通った書類がそのまま銀行で通るとは限らないので、先に窓口で確かめてください。法定相続情報一覧図を作っておくと、法務局の認証を受けた一枚で、銀行や証券会社の手続きを進めやすくなります。
お金の目安です。手数料は全国でほぼ同じで、戸籍謄本が1通450円、除籍と改製原戸籍が1通750円です(2026年11月時点)。冒頭の家では、祖父の分が改製原戸籍2通と除籍1通、父と叔父叔母の今の戸籍が5通で、750円×3通=2,250円と450円×5通=2,250円、合わせて4,500円でした。交付できない旨の証明書の手数料は市区町村によって扱いが違い、無料のところもあります。2024年3月からは、本籍地以外の市区町村の窓口でも、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍をまとめて請求できる「広域交付」が始まりました。ただし兄弟姉妹の戸籍は対象外で、コンピューター化されていない一部の古い戸籍も取れません。
| 書類 | 通数 | 1通 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 祖父の改製原戸籍・除籍 | 3通 | 750円 | 2,250円 |
| 父・叔父叔母の今の戸籍謄本 | 5通 | 450円 | 2,250円 |
| 交付できない旨の証明書 | 1通 | 市区町村による(無料の所もある) | ― |
| 合計(証明書を除く) | 8通 | 4,500円 |
「改製原戸籍」がなぜ要るのかも書いておきます。戸籍は、法律の改正で様式が何度か作り直されてきました。戦前の家を単位にした戸籍から、夫婦と子を単位にした戸籍へ。さらに平成に入ってからは、紙の戸籍をコンピューターの記録に移す作り直しがありました。作り直すとき、その時点で戸籍に残っている人の情報だけが新しい戸籍に移り、すでに結婚して出ていった子や、亡くなった子は移されません。新しい戸籍だけを見ると、子が3人に見えて実は5人だった、ということが起きるのはこのためです。
明治や大正の戸籍を自分で読むときの注意です。手書きで旧字体が多く、「戸主」「家督相続」といった今は無い言葉が出てきます。1947年5月2日までに起きた相続は、当時の民法で決まり、家を継ぐ一人(多くは長男)が財産をまとめて受け継ぐ「家督相続」が中心でした。古い名義の土地で、どの時点の相続にどの法律が当てはまるかは、読み違えると相続人の顔ぶれが変わります。分からないところは、法務局の登記相談や司法書士に、戸籍の束を持って確かめてください。
請求のしかたも書いておきます。本籍地が遠い場合は郵送で請求でき、請求書、手数料分の定額小為替、返信用封筒、本人確認書類の写しを送ります。曽祖父の除籍のように、自分が直系の子孫として請求する場合は、つながりを示すために自分や父の戸籍を添えるよう求められることがあります。廃棄されていたときは、その旨の証明書を同封してくれるか、別に請求が要るかを、電話で先に聞いておくと二度手間になりません。
最後に、これからのことを書きます。除籍は年を追うごとに古くなり、150年の期限は順に来ます。祖父や曽祖父の名義のままの土地がある家は、相続登記の義務化(相続を知ってから3年、2024年4月より前の相続は2027年3月31日まで)の期限もあるので、戸籍が残っているうちに集めておくほうが手間は少なくて済みます。集め方の順番は、相続の戸籍の集め方の記事に、住所のつながりを示す附票の150年は、相続人の住所の調べ方の記事にまとめています。戸籍が取れなくても、手続きが止まるわけではありません。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 相続の戸籍の集め方 ― 相続手続きの最初の壁、戸籍集め。
- 法定相続情報一覧図 ― 相続手続きのたびに戸籍一式を出し直す手間をなくす「法定相続情報証明制度」。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-22
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-22 確認)。
- e-Gov法令検索「戸籍法施行規則」 ― 5条4項(除籍簿の保存期間は当該年度の翌年から150年)、附則(旧細則による原戸籍の保存期間は改製の翌年から150年)
- e-Gov法令検索「戸籍法」 ― 10条(本人・配偶者・直系の親族の請求)、120条の2(本籍地以外の市区町村での交付。広域交付)