相続・手続き 2026-11-07

相続した預金で1,000万円を超えたら ― ペイオフの保護は「1銀行・1人」、遺産分割の前と後で変わる数え方

銀行が破綻したときに守られる預金は、1つの銀行ごとに1人あたり元本1,000万円と利息までです。相続で預金が1か所にまとまると、この枠を超えることがあります。亡くなった親の預金は遺産分割の前と後で数え方が変わること、守られる額の計算、預け替えと決済用預金の使い分けを、預金2,400万円の例で整理します。

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この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → [相続した財産をどうするか] → 状況別(当てはまる方だけ)

「母の定期預金が2,400万円、同じ銀行に残っています。私の口座も同じ銀行です。このまま置いておいていいんでしょうか」。遺産分割の準備をしている人から、こんな質問が出ることがあります。2026年11月には、1,000万円の保護の枠を超える個人の預金が、相続をきっかけに増えていると新聞でも報じられました。預金の相続というと、口座の凍結や払い戻しの手順に目が向きます。この記事は、そのあとの話です。受け取った預金を、どこに、どう置いておくか。例の数字は、説明のために作ったものです。

最初に、銀行が破綻する心配を大きくしすぎないように書いておきます。預金保険は、破綻という「めったに起きないが、起きると大きい」ことへの備えです。今すぐ預金を動かせという話ではありません。ただ、相続は預金の額が急に大きくなる場面で、しかも手続きのついでに置き場所を決められる数少ない機会です。知っておいて損のない話として読んでください。

預金保険の決まりは三つです。一つ目、守られる範囲は、1つの金融機関ごとに、預金者1人あたり元本1,000万円と、破綻した日までの利息などです。これがペイオフと呼ばれる仕組みの枠です。二つ目、同じ金融機関に口座がいくつあっても、支店が違っても、1人分として足し合わせます。これを名寄せといいます。三つ目、当座預金や、利息のつかない普通預金のような決済用預金は、金額にかかわらず全額が守られます。決済用預金の条件は、利息がつかないこと、いつでも払い戻しを請求できること、決済のサービスに使えることの三つです。

枠を超えた分が、すぐゼロになるわけではありません。1,000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われ、一部がカットされることがある、という扱いです。いくら戻るかは、そのときまで分かりません。外貨預金は、そもそも保護の対象外です。農協や漁協の貯金は別の制度で守られています。銀行の海外支店の預金も、対象から外れます。

ここからが相続の話です。亡くなった人の預金は、誰の1,000万円として数えるのか。預金保険機構の説明では、亡くなった時期と遺産分割の進み具合で、次のように分かれます。銀行の破綻より前に亡くなり、遺産分割が終わって相続額が決まっていれば、亡くなった人の預金は相続額に応じて分け、それぞれの相続人の預金に足して数えます。破綻より前に亡くなったものの、相続額がまだ決まっていなければ、まず相続人それぞれ自身の預金だけで名寄せをします。分割が決まった時点で、亡くなった人の預金を含めて数え直します。銀行の破綻より後に亡くなったときは、亡くなった人の預金として数えます。

亡くなった人の預金を、誰の1,000万円として数えるか
亡くなった人の預金を、誰の1,000万円として数えるか上から三つの場合。破綻より前に亡くなり相続額が決まっていれば、相続額に応じて分け、各相続人の預金に足して数える。破綻より前に亡くなり相続額が未確定なら、まず相続人自身の預金だけで数え、確定後に数え直す。破綻より後に亡くなったときは、亡くなった人の預金として数える。 亡くなった人 ¥ 預金 破綻より前に死亡・相続額が確定破綻より前に死亡・相続額が確定 破綻より前に死亡・相続額が未確定破綻より前に死亡・相続額が未確定 破綻より後に死亡破綻より後に死亡 相続人の預金に足して相続人の預金に足して 1人ずつ数える1人ずつ数える まず相続人自身の分だけまず相続人自身の分だけ 確定後に数え直す確定後に数え直す 亡くなった人の預金で数える亡くなった人の預金で数える

上から三つの場合。破綻より前に亡くなり相続額が決まっていれば、相続額に応じて分け、各相続人の預金に足して数える。破綻より前に亡くなり相続額が未確定なら、まず相続人自身の預金だけで数え、確定後に数え直す。破綻より後に亡くなったときは、亡くなった人の預金として数える。

2026年11月時点の預金保険機構の説明による。

大事なのは二つ目です。遺産分割が終わるまでは、亡くなった人の預金が誰の枠に入るのかが決まらず、いくら守られるかの計算も終わりません。相続額が決まるまで、預金は便宜上、亡くなった人の名義のまま管理されます。銀行の口座が凍結されているあいだは預金を動かせないので、遺産分割を長く止めていること自体が、お金の置き場所を決められない時間になります。

相続人の枠と足し合わせる、という点も見落としやすいところです。母の預金を受け取ったあと、自分がもともと同じ銀行に持っていた預金と足して、1,000万円で切られます。遺産分割協議書に「長女が1,200万円を取得する」と書くときに、長女が同じ銀行に持つ自分の預金は書いてありません。自分の残高は、相続人それぞれが自分で見ておくものです。

では、この家の数字で見ます。母の定期預金はA銀行に2,400万円。相続人は長女と長男の2人で、法定相続分どおり1,200万円ずつ分けると決めました。長女はもともとA銀行に自分の普通預金が300万円あります。長男はA銀行に口座がありません。分割が終わると、長女のA銀行の預金は1,500万円で、枠を500万円超えます。長男は1,200万円で、枠を200万円超えます。2人合わせて700万円が保護の外です。もし長女が全額を受け取っていたら、長女の預金は2,700万円で、1,700万円が枠の外でした。

この家の預金(例):分割直後と、預け替えのあと
長女長男合計
もともとA銀行にあった自分の預金300万円0円300万円
母の預金から受け取る分1,200万円1,200万円2,400万円
分割直後のA銀行1,500万円1,200万円2,700万円
1,000万円の枠を超える分500万円200万円700万円
預け替えのあとのA銀行1,000万円1,000万円2,000万円
預け替えのあとのB銀行500万円200万円700万円

やり方は三つあります。一つ目は、別の金融機関に分けて預けることです。この家では、長女が500万円、長男が200万円をB銀行に移せば、2人ともA銀行は1,000万円ちょうどになります。金融機関が違えば、枠は別に数えます。ただし、銀行どうしの合併には注意が必要です。A銀行とB銀行が合併すると、その後1年間は「1,000万円×合併した金融機関の数」まで守られますが、1年を過ぎると1行分の枠に戻ります。合併の知らせが届いたら、預け先を見直す合図です。

二つ目は、決済用預金に移すことです。枠を超えた分を利息のつかない普通預金に切り替えれば、金額にかかわらず全額が守られます。そのかわり、利息はつきません。たとえば年0.3%の定期預金なら700万円で利息は年2万1,000円(税引き前。金利は例です)なので、これが安心の値段と考えます。すぐ使う予定のあるお金、たとえば相続税の納付や、実家の解体費用に回すお金は、ここに置くのが分かりやすいです。

三つ目は、そのまま置くことです。金融機関の経営の状況を自分で見たうえで、今の銀行に置き続ける判断もあります。ただ、これは預金保険の話からは外れた、リスクの取り方の問題です。投資や運用の勧誘を受けたときに「預金は危ないから」と言われても、預金保険の枠の話と、その商品が元本割れするかどうかは別の話です。特に定期預金を解約して別の商品に移す話は、書面をよく読んで、家族と一緒に確かめてください。

預け替えの前に、手順のことも見ておきます。相続の手続きが終わると、銀行は定期預金を解約して相続人の口座に振り込むか、相続人の名義に変えるかを聞いてきます。ここで「どこへ移すか」を決めておくと、二度手間になりません。定期預金は満期の前に解約すると、低い金利が適用されることがあります。満期が近いなら、その日まで待つのも手です。

名前と住所の手続きも忘れないでください。名寄せは、氏名や生年月日、住所などのデータをもとに行われます。結婚や引っ越しで変わったままにしていると、名寄せの作業が進みにくくなります。預金保険機構も、変更があれば取引金融機関で手続きをするよう案内しています。亡くなった人の口座が見つかっていないときは、先に口座の調べ方の記事を読んでください。

税金の話は別です。預金を移しても、相続税の金額は変わりません。この家のように相続人が2人なら基礎控除は3,000万円+600万円×2人=4,200万円で、預金2,400万円だけなら申告は要りませんが、家や土地があれば足して判断します。申告が要るかの最終判断は税理士に確かめてください。また、相続人どうしの間で預金を預かるときに、子の名義にして親が管理するような形は、名義預金の記事に書いた別の問題を生みます。

この家で最後にしたことは、難しいものではありませんでした。協議書を作る日に、2人がそれぞれA銀行の自分の残高を確かめ、足して1,000万円を超える分の移し先を決めただけです。長女は500万円を、長男は200万円を、それぞれ自分の取引のあるB銀行へ。預金は動かしましたが、受け取った金額は変わっていません。相続の手続きの最後に、一行だけ足してください。「この銀行に、私の分はいくらになるか」。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-08

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-08 確認)。

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