相続・手続き 2026-10-30
頼んだ行政書士の手続きが進まないとき ― 登録の調べ方、進み具合の確かめ方、着手金の返金と懲戒の申出は別の話
2026年10月、着手金を受け取りながら申請をせず、許可証の画像を作り替えて許可が出たように見せた行政書士が、県から業務禁止の処分を受けたと報道されました。頼んだ手続きが進んでいないと感じたときに、依頼した側ができることを順番に書きます。日本行政書士会連合会の検索で登録を確かめる、申請先の窓口で受付を確かめる、書面で報告を求める、行政書士会に相談する、知事に懲戒を求める。懲戒ではお金は戻らないこと、着手金8万2,500円の返金の計算例も付けます。
この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → 相続した財産をどうするか → [状況別(当てはまる方だけ)]
「着手金を払って4か月になります。電話をしても、もう少しです、と言われるだけで」。母を亡くした60代の女性からの相談でした。母の預金の解約と遺産分割協議書の作成を、ある行政書士に頼んでいました。報酬は税込16万5,000円(税別15万円)、そのうち半分の8万2,500円を着手金として先に払っています。(相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。)
10月28日、愛媛県が、県内の行政書士を業務禁止の処分にしたと発表し、報道されました。報道によると、産業廃棄物の処理の許可の申請を頼まれて着手金を受け取りながら申請をせず、許可証の画像を加工して、許可が出たように見せていたということです。めったにない話ですが、「頼んだ手続きが本当に進んでいるのか分からない」という不安は、相続の手続きでも聞くことがあります。同じ資格を持つ者として、依頼した側が確かめられることを書いておきます。
最初に確かめるのは、その人が本当に行政書士として登録されているかです。行政書士は、試験に受かっただけでは名乗れません。日本行政書士会連合会の行政書士名簿に登録されて、初めて行政書士になります(行政書士法6条)。登録されているかは、日本行政書士会連合会のWebサイトの「行政書士を探す」で、名前や地域から調べられます。登録した人には行政書士証票(身分証のようなもの)が渡されるので、会ったときに見せてもらうのも一つの方法です。行政書士でない人が、お金をもらって役所に出す書類を作ることは、法律で禁じられています(19条)。
登録が確かめられたら、次は、手続きが進んでいるかです。役所への申請なら、申請者はあなたです。申請先の窓口に、自分の名前で申請が受け付けられているかを問い合わせることができます。行政書士に、申請書の控え(受付の印が押されたもの)や、電子申請の到達番号を見せてもらうのも、早くて分かりやすい方法です。相続の手続きのように、役所に出さない書類が中心の依頼なら、集めた戸籍の写しや協議書の下書きなど、ここまでにできたものを見せてもらいます。
行政書士には、仕事のたびに、事件の名称、日付、受けた報酬の額、依頼者などを帳簿に書き、2年間保存する義務があります(9条)。事務所の見やすい場所に報酬の額を掲げる義務もあります(10条の2)。どちらも、依頼した側から見れば「この仕事がどう記録されているか」を確かめる手がかりです。
電話で「もう少しです」が続くなら、書面で尋ねます。日付を書いた手紙かメールで、「何がどこまで終わっているか」「残りはいつ終わる見込みか」を、2週間ほどの期限を付けて聞きます。答えがない、または答えの中身が確かめられないときは、預けた書類(戸籍、通帳のコピー、印鑑証明書など)を返してもらうよう求めます。印鑑証明書や実印を押した書類を預けたままにしないことが、一番大事です。
それでも動かなければ、その行政書士が所属する都道府県の行政書士会に相談します。行政書士会は、会員の品位を保ち、会員を指導するための団体です(15条2項)。会から本人に連絡がいくだけで、止まっていた話が動くこともあります。
左に依頼した人。右へ矢印で、1 登録を検索、2 窓口や写しで進み具合を確認、3 書面で報告を求め書類を返してもらう、4 行政書士会に相談、と進む。その先で道が二つに分かれる。上は「お金を取り戻す」で、契約の解除と精算、まとまらなければ民事調停・少額訴訟。下は「法律違反を正す」で、知事への申出、知事の調査、戒告・業務停止・業務禁止の処分と公報での公告。懲戒ではお金は戻らない。
「何人も」知事に申し出られます(行政書士法14条の3)。返金は、懲戒とは別に、契約の話として進めます。
はっきりした法律違反があると思うときは、懲戒を求めることができます。行政書士法14条の3は、「何人も」、つまり依頼者でなくても、事務所のある都道府県の知事に事実を知らせ、適当な措置を求められると定めています。知事は、知らされた事実を調べなければなりません。処分は、戒告、2年以内の業務の停止、業務の禁止の三つで(14条)、処分をしたときは、都道府県の公報で公告されます(14条の5)。業務の禁止を受けた人は、3年間、行政書士になる資格を失います(2条の2第6号)。
ここで、知っておいてほしいことがあります。懲戒は、行政書士への罰で、依頼した人のお金を取り戻す手続きではありません。着手金を返してほしいなら、それは依頼した人と行政書士のあいだの契約の話で、懲戒とは別に進めます。依頼(委任契約)は、いつでも解除できます。ただし、それまでにしてもらった仕事の分や、立て替えてもらった費用は、差し引かれるのが普通です。
冒頭の女性の場合で計算します。女性は、日本行政書士会連合会の検索で、相手が登録されている行政書士だと確かめました。そのうえで、書面で報告を求めると、戸籍は集め終わっていて、協議書は手つかずだと分かりました。戸籍の実費は、戸籍謄本450円が3通で1,350円、除籍謄本と改製原戸籍750円が7通で5,250円、合わせて6,600円でした。女性は契約を解除し、集めた戸籍を全部返してもらい、着手金8万2,500円から戸籍の実費6,600円を差し引いた7万5,900円の返金で合意しました。
話し合いで返金がまとまらないときは、簡易裁判所の民事調停や少額訴訟(60万円以下の請求)という道があります。金額が小さくても、契約書、領収書、やりとりの記録がそろっていれば、手続きはそれほど難しくありません。だからこそ、依頼するときに、報酬の額と内訳、着手金と残りの支払いの時期、途中でやめたときの精算のしかたを書面にしておくことが大切です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 報酬の総額 | 税別15万円+消費税1万5,000円 | 16万5,000円 |
| 払った着手金 | 総額の半分 | 8万2,500円 |
| 戸籍謄本の実費 | 450円×3通 | 1,350円 |
| 除籍謄本・改製原戸籍の実費 | 750円×7通 | 5,250円 |
| 差し引く実費の合計 | 1,350円+5,250円 | 6,600円 |
| 返金で合意した額 | 8万2,500円−6,600円 | 7万5,900円 |
頼む前に確かめておきたいことも書いておきます。一つ目は、見積書に、報酬と、戸籍の手数料や郵送代などの実費が分けて書かれているか。二つ目は、着手金の額と、残りを払う時期。三つ目は、途中でやめたときに、どこまでの仕事の分を払うのか。四つ目は、だいたいの終わる時期と、途中の報告のしかた(月に1回メールで、など)です。また、相続の手続きのうち、不動産の名義を変える登記の申請の代理は司法書士、相続税の申告は税理士の仕事です。行政書士に頼めるのは、戸籍を集めて相続人を確かめ、遺産分割協議書などの書類を作るところまでです。全部まとめて頼んだつもりが、登記だけ別の人に頼み直すことになった、という話もあるので、誰が何をするのかを最初に聞いてください。
不安になったときの順番をまとめます。一つ目、日本行政書士会連合会の検索で登録を確かめる。二つ目、申請先の窓口や、できたものの写しで、進み具合を確かめる。三つ目、期限を付けて書面で報告を求め、預けた書類を返してもらう。四つ目、行政書士会に相談する。五つ目、お金の話は契約の解除と精算で、法律違反の話は知事への申出で、と分けて進める。ほとんどの行政書士はきちんと仕事をしていますが、確かめ方を知っていることは、頼む側の安心になります。
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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-10-30
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-10-30 確認)。
- e-Gov法令検索「行政書士法」 ― 2条の2(欠格事由。業務禁止の処分から3年を経過しない者)、6条(日本行政書士会連合会の行政書士名簿への登録)、8条(事務所)、9条(帳簿。事件の名称・年月日・報酬額・依頼者を記載し2年保存)、10条の2(報酬額の掲示)、14条(懲戒:戒告・2年以内の業務停止・業務禁止)、14条の3(何人も知事に事実を通知し、措置を求められる。知事の調査義務)、14条の5(懲戒処分の公報での公告)、15条(行政書士会の目的)
- 日本行政書士会連合会 ― 「行政書士を探す」(登録している行政書士の検索)と、都道府県の行政書士会の一覧