相続・手続き 2026-11-18

親からの住宅資金の贈与、非課税は2026年12月31日まで ― 1,000万円・500万円の枠、年末の振込日、翌年3月15日の申告

父母や祖父母から家を買うお金をもらうと、省エネ等住宅なら1,000万円、それ以外は500万円まで贈与税がかかりません。ただしこの特例は、2026年12月31日までの贈与が対象で、延長されるかは年末の税制改正を待つ段階です。贈与の日はお金が動いた日なので、多くの銀行が休む大みそかは使えません。翌年3月15日までの入居と申告、配偶者の親からの贈与が対象外になる点、1,000万円の贈与で特例を使うかどうかで贈与税が177万円違う計算を書きます。

目次を見る →

この記事の位置: [亡くなる前にできること] → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → 相続した財産をどうするか → 状況別(当てはまる方だけ)

「来年2月に完成して引き渡しを受ける新築マンションを買いました。夫の父が、頭金に1,000万円出してくれると言っています。贈与税がかからない制度があると聞いたんですが、いつ振り込んでもらえばいいですか」。11月に入って、こうした相談が続きます。父母や祖父母から住宅を買うお金をもらったときの非課税の特例は、2026年12月31日までの贈与が対象だからです。

特例の中身から書きます。2024年1月1日から2026年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自分が住む家の新築・購入・増改築のためのお金をもらった場合、一定の要件を満たせば、省エネ等住宅なら1,000万円まで、それ以外の住宅なら500万円まで、贈与税がかかりません(国税庁タックスアンサーNo.4508)。省エネ等住宅は、断熱等の性能、耐震等級、バリアフリーのいずれかの基準を満たし、住宅性能証明書などで証明できる家です。

もらう人(受贈者)の主な要件は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上であること、その年の合計所得金額が2,000万円以下(家の床面積が40平米以上50平米未満なら1,000万円以下)であること、翌年3月15日までに、もらったお金の全額を充てて家の新築や購入をすることです。家の床面積は40平米以上240平米以下で、半分以上を自分が住むために使う必要があります。そして、贈与税がゼロでも、翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告をしなければ、この特例は使えません。

いちばん間違いが多いのが、「誰から」です。直系尊属は、自分の父母・祖父母です。配偶者の父母は、直系尊属に当たりません(養子縁組をしていれば当たります)。冒頭の相談なら、夫の父からのお金は、夫がもらう形にすれば特例の対象ですが、妻がもらう形にすると対象になりません。マンションを夫婦の共有名義で買う場合、誰が誰からいくらもらい、それを誰の持分の代金に充てるのかを、振込の前に決めておく必要があります。名義と持分の決め方は、不動産の名義と住宅ローン控除の記事に書きました。

次に「いつ」です。贈与の日は、原則としてお金が実際に動いた日です。12月31日までに贈与を受ける必要がありますが、多くの銀行は12月31日から1月3日まで休業日で、振込は動きません。年をまたいだ振込は2027年の贈与になり、2026年12月31日までという今の特例の期限を外れます。実際には12月30日までに、できれば余裕をもって12月の半ばまでに振り込んでもらうのが安全です。

もう一つの期限が、翌年3月15日です。2026年に贈与を受けたら、2027年3月15日までに、もらったお金の全額を家の代金に充てる必要があります。自分で建てる注文住宅で、3月15日までに家が完成しない場合は、屋根を含めた骨組みができている程度まで工事が進んでいれば、新築したものとして扱われる決まりがあります。一方、分譲マンションや建売住宅を買う場合は、3月15日までに引き渡しを受けて取得している必要があり、この骨組みの扱いはありません。完成・引き渡しが3月16日以降にずれ込むマンションでは、2026年の贈与に特例が使えないおそれがあります。また、原則として3月15日までに住み始めるか、遅れずに住むことが確実と見込まれ、翌年(2027年)の12月31日までに住む必要があります。完成時期が遅れそうなら、売主や建築会社に引き渡しの予定日を確かめておきます。

住宅資金の贈与の非課税:誰から・いつ・いつまでに
住宅資金の贈与の非課税:誰から・いつ・いつまでに左に夫の父がいて、夫へ1,000万円を矢印で渡す(直系尊属なので対象)。妻へは点線で、配偶者の父からの贈与は対象外と書いている。中央に、贈与は2026年12月31日まで、ただし多くの銀行は12月31日が休業なので振込は12月30日まで。右に、2027年3月15日までに代金に充てて入居(または見込み)と、2027年2月1日から3月15日までの申告。省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円。 夫の父 ¥ 1,000万円 対象対象 夫 対象外対象外 妻 配偶者の父は直系尊属でない 贈与の期限贈与の期限 2026年12月31日2026年12月31日 振込は12月30日まで振込は12月30日まで (銀行の休業日)(銀行の休業日) 新しい家 省エネ等1,000万円 2027年3月15日までに2027年3月15日までに 代金に充てて入居代金に充てて入居 贈与税の申告 2027年2月1日〜3月15日2027年2月1日〜3月15日

左に夫の父がいて、夫へ1,000万円を矢印で渡す(直系尊属なので対象)。妻へは点線で、配偶者の父からの贈与は対象外と書いている。中央に、贈与は2026年12月31日まで、ただし多くの銀行は12月31日が休業なので振込は12月30日まで。右に、2027年3月15日までに代金に充てて入居(または見込み)と、2027年2月1日から3月15日までの申告。省エネ等住宅は1,000万円、それ以外は500万円。

贈与税がゼロでも申告が要ります。2027年以降の延長は、2026年11月時点では決まっていません。

この特例は、年110万円の基礎控除(暦年課税)と一緒に使えます。省エネ等住宅で1,000万円の非課税と110万円の基礎控除を合わせると、その年に1,110万円までは贈与税がかかりません。また、この特例で非課税になった分は、贈与した親が7年以内に亡くなっても、相続税の計算に足し戻す「生前贈与加算」の対象になりません。相続対策として使われることが多い理由の一つです。

延長について書いておきます。この特例は、これまで期限が来るたびに延長や見直しをされてきました。2026年11月の時点では、2027年以降も続くかどうかは決まっていません。毎年12月に出る与党の税制改正大綱で方向が示され、翌年の国会で法律になるのが通常の流れです。延長を当てにして年明けに贈与を受けると、延長されなかったときに大きな贈与税がかかります。年内に動ける人は、年内に済ませておくほうが確実です。

この家の数字で計算します。相談者の夫が、自分の父から1,000万円を2026年12月に受け取り、2027年2月に引き渡しを受ける新築マンション(省エネ等住宅の基準を満たし、住宅性能証明書あり)の代金に充てる場合です。特例を使えば、1,000万円は非課税の枠の内で、贈与税は0円です。特例を使わなかった場合(または贈与が2027年にずれ込み、特例が延長されなかった場合)は、1,000万円から基礎控除110万円を引いた890万円に、18歳以上の子が親からもらうときの特例税率30%をかけ、控除額90万円を引いて、贈与税は177万円になります。

父が1,300万円出すと言った場合も見ておきます。特例1,000万円と基礎控除110万円を引いた190万円に10%の税率がかかり、贈与税は19万円です。1,110万円を超える部分には贈与税がかかる、と覚えておくと、出してもらう額を決めやすくなります。また、住宅ローン控除の対象になる借入金は、家の代金から親にもらったお金を引いた額が上限になります。もらったお金で頭金を増やすと、ローンの残高そのものも減るので、控除の額も変わります。

夫が父から住宅資金をもらった場合の贈与税(省エネ等住宅、2026年中の贈与)
もらう額・使う制度計算贈与税
1,000万円・特例を使う非課税の枠1,000万円の内0円
1,000万円・特例を使わない(1,000万円−110万円)×30%−90万円177万円
1,300万円・特例を使う(1,300万円−1,000万円−110万円)×10%19万円

最後に、申告です。2027年2月1日から3月15日までに、夫が贈与税の申告書を出します。添付するのは、戸籍の謄本など父との関係が分かる書類、売買契約書の写し、登記事項証明書、住宅性能証明書などです。贈与税がゼロでも、申告をしなければ特例は使えず、あとから177万円の贈与税がかかるおそれがあります。贈与税や相続税の具体的な判断は税理士の仕事なので、この記事は、年内に何を決めておくかの当たりをつけるところまでの説明です。

年末の相談で私が最初に聞くのは、「誰が、誰から、いつ」の三つです。夫の父なら夫がもらう。振込は年内の銀行の営業日に。申告は3月15日まで。この三つがそろえば、特例の大半の失敗は防げます。相談者の夫は、12月の第2週に振り込んでもらうことにしました。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-18

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-18 確認)。

}

解説記事一覧