相続・手続き 2026-10-31
遺言で寄付する(遺贈寄付) ― 「財産の3分の1を」と書かない理由、不動産を受け取らない団体、遺言がなくても相続税がかからない寄付
自分が亡くなったあと、財産の一部を団体に寄付したいときは、遺言で「遺贈」します。ただ「財産の3分の1を」と割合で書くと、団体が借金まで引き継ぎ、遺産分割の話し合いに加わることになり、受け取りを断られることがあります。金額や口座を決めて書く理由、不動産を受け取らない団体が多いこと、法人に不動産を遺贈したときの所得税、相続人が申告期限までに寄付すれば相続税がかからない仕組み、遺言執行者を決めておく理由を、4,500万円の遺産の例で書きます。
この記事の位置: [亡くなる前にできること] → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → 相続した財産をどうするか → 状況別(当てはまる方だけ)
「私が死んだら、残ったお金の一部は、動物の保護団体に寄付したいんです」。70代の独り暮らしの女性が、自分で書いた遺言の下書きを持って来ました。両親はすでに亡くなり、結婚はしておらず、相続人になるのは弟と妹の二人です。下書きには「財産の3分の1を〇〇(団体名)に遺贈する」とありました。(相談の例は、人物が分からないよう、いくつかの相談を組み合わせて書いています。)
2026年10月、福井県で、遺言による寄付(遺贈寄付)を広めるための行政書士向けの研修会が開かれたと報じられました。遺言を作る段階で相談を受けることが多い行政書士の役割が、話題になっています。相続人ではない人や団体に遺言で財産を渡すこと全般は、「相続人でない人に財産を残す「遺贈」」の記事に書きました。ここでは、渡す先が団体のときに特有の注意を書きます。
最初に直したのは「3分の1を」という書き方です。遺贈には、「財産の3分の1を」のように割合で渡す包括遺贈と、「A銀行の預金から1,000万円を」のように物や金額を決めて渡す特定遺贈があります(民法964条)。包括遺贈で受け取った人は、相続人と同じ権利と義務を持ちます(990条)。つまり、借金があれば3分の1を引き継ぎ、どの財産をどう分けるかの話し合い(遺産分割協議)にも加わることになります。団体にとっては負担が大きく、包括遺贈の受け取りには慎重なところが多いのが実情です。
次に、不動産です。換金しにくい土地や建物は、受け取らない団体が少なくありません。寄付したい先が決まっているなら、遺言を書く前に、その団体に「遺言で寄付したい。何なら受け取れるか」を問い合わせてください。遺贈寄付の窓口を設けている団体もあります。不動産しか財産がない人は、遺言執行者(遺言の内容を実行する人)が不動産を売って、費用を引いた現金を渡すという書き方(清算型遺贈)もあります。ただ、売るまでの手間や税金が絡むので、司法書士や税理士に確かめながら書きます。
税金の話が二つあります。一つ目は所得税です。法人に不動産や株を遺贈すると、亡くなった人がその時の値段で売ったものとみなされます(所得税法59条1項1号)。買ったときより値上がりしていれば、その利益に所得税がかかり、亡くなった人の最後の確定申告(準確定申告)で相続人が納めることになります。公益法人への寄付で国税庁長官の承認を受ければ、この所得税がかからない制度もありますが、手続きと期限があるので、不動産や株を寄付するなら税理士に相談してください。
二つ目は相続税です。法人に遺贈した財産は、受け取るのが個人ではないので、原則として相続税の対象になりません(例外があるので、大きな額なら税理士に確かめます)。その分、相続人が受け取る財産が減るので、基礎控除の範囲に入ることもあります。
遺言を書かずに亡くなった場合にも、寄付の道はあります。相続人が、相続した財産を相続税の申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月)までに、国や地方公共団体、特定の公益法人、認定NPO法人などに寄付すると、その分には相続税がかかりません。申告書にこの特例を受けると書き、寄付先から受け取った書類を付けます(国税庁 タックスアンサー No.4141)。注意したいのは、寄付先の種類です。「認定」の付かない普通のNPO法人は、この特例の対象になりません。寄付する前に、その団体が認定NPO法人か公益法人かを確かめてください。
遺留分にも触れておきます。子や配偶者がいる人が、財産のほとんどを団体に遺贈すると、子や配偶者は、最低限の取り分(遺留分)を団体に請求できます。そうなると、団体は相続人と争うことになります。この女性のように相続人が兄弟姉妹だけなら、兄弟姉妹には遺留分がないので(1042条)、寄付の額は自由に決められます。
そして、遺言執行者を決めておくことです(1006条)。団体は、あなたが亡くなったことを知る手段を持っていません。遺言執行者がいないと、相続人が団体に連絡しない限り、寄付は届かないことがあります。遺言は公正証書にするか、法務局に自筆の遺言書を預ける制度を使い、亡くなったあとに知らせが届く人を決めておくと安心です。
遺言に団体を書くときは、通称ではなく、登記されている正式な名前と所在地を書きます。法人番号(国税庁の法人番号公表サイトで調べられる13桁の番号)を添えておくと、どの団体かで迷いません。もう一つ、団体が先に解散していたり、名前が変わっていたりすることもあります。遺贈を受ける人が遺言者より先に亡くなると、その遺贈は効力を失います(民法994条)。団体が解散した場合も同じように考えられるので、「〇〇が存在しないときは、△△に遺贈する」と、次の寄付先を書いておく方法があります。遺言は何年も先に使われる書類だということを、書き方に反映させます。
この女性の財産は、預金3,000万円と、自宅のマンション(相続税の評価で1,500万円)、合わせて4,500万円でした。遺言は、「A銀行の預金から1,000万円を、認定NPO法人である〇〇に遺贈する」「残りの財産は、弟と妹に2分の1ずつ相続させる」「遺言執行者に弟を指定する」と書き直しました。マンションは寄付しないので、法人への遺贈の所得税の心配はありません。団体には事前に問い合わせ、現金の特定遺贈なら受け取れると返事をもらいました。
左に遺言を書いた女性と遺言書。右上の団体(認定NPO法人)へ、A銀行の預金から1,000万円の矢印。右下の弟と妹へ、マンションと残りの預金2,000万円の矢印。遺言執行者は弟。団体には現金の特定遺贈なので、借金を引き継がず、遺産分割の話し合いにも加わらない。
相続税の基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で、相続人が弟と妹の二人なら4,200万円です。寄付をしなければ、弟と妹が受け取る遺産は4,500万円で、基礎控除を300万円超えるので、相続税の申告が要ります。1,000万円を寄付すると、弟と妹が受け取るのは3,500万円で、基礎控除の範囲に収まります(葬儀費用などを引く前の、単純な比べ方です)。女性は「税金のためではないけど、弟たちに手間を残さないのはうれしい」と言いました。
| 寄付しない | 1,000万円を寄付する | |
|---|---|---|
| 団体へ | 0円 | 1,000万円 |
| 弟へ | 2,250万円 | 1,750万円 |
| 妹へ | 2,250万円 | 1,750万円 |
| 合計 | 4,500万円 | 4,500万円 |
| 弟と妹が受け取る額と基礎控除 | 4,500万円(300万円超える→申告が要る) | 3,500万円(範囲内) |
遺言で寄付するときの確認をまとめます。一つ目、寄付したい団体に、何なら受け取れるかを先に聞く。二つ目、割合ではなく、口座や金額を決めて書く(特定遺贈)。三つ目、不動産や株を法人に渡すなら、所得税を税理士に確かめる。四つ目、遺言執行者を決める。五つ目、子や配偶者がいるなら、遺留分を超えない額にする。思いを形にするための書き方なので、遠慮せずに専門家を使ってください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 相続人でない人に財産を残す「遺贈」 ― 相続人でない人(亡き夫の甥、世話をしてくれた知人、内縁の相手)は、遺言がなければ一円も受け取れません。
- 遺言の種類と選び方 ― 遺言には三つの形式があります。自分で書く自筆証書、公証人が作る公正証書、めったに使われない秘密証書。
- 期限の電卓 ― 起算日を選んで、数字を打って[日][か月][年]。民法の数え方(初日不算入・暦で応当日の前日・休日なら翌日)で期限を出します。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-10-31
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-10-31 確認)。
- 国税庁 タックスアンサー No.4141「相続財産を公益法人などに寄附したとき」 ― 相続や遺贈で取得した財産を、相続税の申告期限までに国・地方公共団体・特定の公益法人・認定NPO法人などに寄附すると、その財産は相続税の対象にならない。申告書への記載と、寄附先の受領の書類が要る
- e-Gov法令検索「民法」 ― 964条(包括遺贈と特定遺贈)、990条(包括受遺者は相続人と同じ権利義務を持つ)、1006条(遺言執行者の指定)、1042条(遺留分は兄弟姉妹以外の相続人だけ)
- e-Gov法令検索「所得税法」 ― 59条1項1号(法人に対する遺贈は、その時の価額で資産を譲渡したものとみなす)