相続・手続き　2026-09-09

未成年者がいる相続 ― 親が子の代わりに協議できない理由と、特別代理人の選任

父が亡くなり、相続人は母と未成年の子。母が子の代わりに遺産分割協議に署名すればいい、と思いがちですが、それはできません。母と子の利益が相反するからです。家庭裁判所で特別代理人を選ぶ手続き、候補者の選び方、裁判所が協議書案を審査する基準、子が複数いる場合、相続放棄との関係、遺言で避ける方法を整理します。

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この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ（3か月まで） → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金（10か月〜3年） → 相続した財産をどうするか → [状況別（当てはまる方だけ）]

夫を亡くした女性が、10歳の娘を連れて来ました。「遺産分割は、私が娘の分も決めていいですよね。親ですから」。決められません。女性も相続人で、女性が多く取れば娘の取り分が減る。利益が相反するので、家庭裁判所に娘の代理人を選んでもらう必要がある。女性は「娘の財産を、私が勝手に取るわけがない」と言いました。その通りだと思います。ただ、法律は「そういう親もいる」を前提に作られている。この記事は、その手続きを、女性と一緒に三か月でやった話です。

父が亡くなり、相続人は母と、15歳の子。遺産分割協議は相続人全員でするものですが、未成年者は単独では法律行為ができないので、普通は親権者が代わりに行います。ところがこの場面では、母は子の代わりに協議に参加できません。母自身も相続人で、母が多く取れば子の取り分が減る。母と子の利益が相反しているからです。民法は、こうした利益相反の場面では親権者の代理を認めず、家庭裁判所に「特別代理人」を選んでもらうよう定めています。

特別代理人は、その遺産分割協議に限って子の代わりを務める人です。家庭裁判所が選びますが、申立ての際に候補者を挙げるのが普通で、子の叔父・叔母、祖父母など、その相続で利害関係のない親族が候補になることが多いです。専門職（司法書士・弁護士）を候補にすることもできます。候補者が適切なら、そのまま選ばれるのが通常です。

申立ては、子の住所地の家庭裁判所に、親権者が行います。必要なのは、申立書、子と親権者の戸籍、特別代理人候補者の住民票、そして遺産分割協議書の「案」です。費用は、子一人につき収入印紙800円と、連絡用の郵便切手です。申立てから選任まで、一、二か月が目安です。

ここで大事なのは、裁判所が協議書の案を審査することです。特別代理人を選ぶのは、子の利益を守るためなので、子の取り分が法定相続分を大きく下回る案（たとえば「母が全部取得する」）は、そのままでは認められにくいです。子の法定相続分（母と子一人なら2分の1）を確保した案か、下回るなら「母が全部取得して子を扶養する」といった事情の説明が要ります。実務では、子の分を確保した案で申し立て、選任後にその案どおりの協議書を特別代理人が署名する、という流れが標準です。

特別代理人の選任の流れ

1. 申立て 子の住所地の家庭裁判所へ（申立書、戸籍、候補者の住民票、協議書案。子一人につき印紙800円）
2. 審査 裁判所が協議書案と候補者を確認（子の法定相続分を確保しているかが焦点）
3. 1〜2か月後 選任の審判（特別代理人が協議書に署名・押印して手続きへ）

子が二人以上いる場合は、子同士の利益も相反するので、子一人につき一人ずつ、別の特別代理人が必要です。子が三人なら特別代理人も三人。それぞれ候補者を立てて申し立てます。

相続放棄との関係も整理しておきます。母と子が一緒に相続放棄をする場合は、利益が相反しないので、母が子の代わりに放棄の申述ができます。母は放棄せず子だけ放棄する（子の取り分が母に回る）場合は利益相反になり、特別代理人が必要です。子だけが相続して母が放棄する場合は、母は相続人でなくなるので子の代理ができます。

未成年者がいる相続で、この手続きを避ける方法は一つ、遺言です。父が遺言で「妻に全部」あるいは「妻と子に半分ずつ」と決めていれば、遺産分割協議が不要になり、特別代理人も要りません（子の遺留分の問題は残りますが、それは別の話です）。小さい子がいる人に遺言を勧める一番の理由は、相続税でも争いの防止でもなく、この手続きを子に負わせないためです。

順に書きます。財産は自宅（評価額1,900万円）と預金1,100万円で合計3,000万円。法定相続分は女性と娘で2分の1ずつ、1,500万円ずつ。女性の希望は、自宅に住み続けることと、娘の教育費を自分で管理すること。特別代理人の候補は、夫の妹（娘の叔母、40代、県内在住）。叔母は相続人ではなく、利害がない。申立書と、女性と娘の戸籍、叔母の住民票、そして遺産分割協議書の案を、家庭裁判所に出しました。

協議書の案が、一番時間をかけたところです。最初の案は「自宅と預金のすべてを妻が取得し、娘の養育に充てる」でした。これは、娘の取り分がゼロで、裁判所が認めにくい形。案を作り直し、「自宅1,900万円を妻が取得、預金1,100万円を娘が取得、差額の400万円を妻が娘に代償金として払う（娘の口座に入れ、妻が親権者として管理する）」に変えました。娘の取り分が法定相続分の1,500万円に揃い、この案で申し立て。裁判所からの照会は一回、代償金の支払い方法についてで、娘名義の口座への振込で回答しました。申立てから選任まで五週間。選任後、叔母が娘の代理人として協議書に署名押印し、相続登記と預金の解約に進みました。費用は、収入印紙800円と切手、私の報酬が申立書の作成と協議書で8万円。

一つ、女性が驚いたことを書いておきます。娘の1,100万円と代償金400万円は娘の財産で、女性が親権者として管理はできますが、自分のために使うことはできません。娘の教育費に使うのは構いません。女性は「それなら同じことでは」と言い、実際、この家では同じことです。ただ、離婚や再婚で親権者が変わった場合、娘の財産は娘のものとして残る。「娘の財産を私が取るわけがない」という女性の言葉を、法律は、女性ではなく、女性が想定していない未来のために、書面にしています。

なお、成年年齢は2022年4月から18歳に引き下げられました。18歳以上の子は自分で協議に参加できるので、特別代理人は要りません。子が18歳になる直前なら、少し待って本人が署名する、という選択もあります。相続税の申告期限（10か月）との兼ね合いで判断してください。

10歳の娘の代理人は、叔母でした。三か月で協議書ができ、自宅は女性の名義に、預金と代償金は娘の口座に入りました。「小さい子がいる人に遺言を勧める一番の理由は、この手続きを子に負わせないため」と本文に書きました。夫が「妻に自宅、娘に預金」と一行書いていれば、叔母は要らず、家庭裁判所も要りませんでした。三か月と8万円が、一行の代金です。

執筆：長澤 湊（宅地建物取引士・行政書士・測量士補）　内容確認日：2026-09-16

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

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