相続・手続き 2026-11-12
死因贈与とは ― 「私が死んだら家をあげる」を契約にする方法、遺言との違い、登記と税金の費用(評価額1,500万円の家で計算)
「私が死んだらこの家をあげる」という約束を、あげる人ともらう人の契約にしたものが死因贈与です。もらう側も中身を知っていて、仮登記で順番を取れるのが強みですが、相続人が受け取るなら遺言より費用がかかります。評価額1,500万円の家では、遺言なら6万円、死因贈与なら57万円。違いを六つに分けて、介護する次女の家で比べます。
この記事の位置: [亡くなる前にできること] → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金(10か月〜3年) → 相続した財産をどうするか → 状況別(当てはまる方だけ)
「母が『私が死んだら、この家はあなたにあげる』と言ってくれています。遺言を書いてもらうのと、契約書にしておくのと、どちらがいいのでしょうか」。母と同居して介護を続けている次女からの相談です。兄が一人いて、母が亡くなったときの相続人は、兄と次女の二人です。
「自分が死んだら、この財産をあげる」という約束を、あげる人ともらう人が合意して結ぶ契約を、死因贈与といいます。民法554条は、死因贈与には、性質に反しない限り、遺贈(遺言で財産をあげること)の決まりを当てはめるとしています。似ていますが、遺言は一人で書けるのに対し、死因贈与は二人の合意が要る契約です。違いを六つに分けて書きます。
左の枠は遺言で、母が一人で遺言書を書き、次女は中身を知らなくてもよい。右の枠は死因贈与で、母と次女が向き合って契約書を交わし、もらう人も中身を知っている。下に、民法554条で死因贈与には遺贈の決まりが当てはまる、相続人が受け取るなら費用は遺言のほうが安い、と書いてある。
一つ目は、もらう側の同意です。遺言は、もらう人が知らないうちに書けますし、もらう人は亡くなった後で放棄することもできます。死因贈与は、生きているうちに二人で約束するので、もらう人も中身を知っています。「本当にくれるのか」を確かめておきたい介護する側にとっては、この点が安心の材料になります。
二つ目は、形式です。自分で書く遺言(自筆証書遺言)は、財産の目録を除いて全文・日付・氏名を自分で書き、押印するという形式を守らないと無効になります。死因贈与は契約なので、そうした形式の決まりはありません。口約束でも成り立ちますが、亡くなった後で約束を証明できないので、実際には書面にし、できれば公証役場で公正証書にします。
三つ目は、撤回です。あげる人は、気が変わったら、原則として撤回できると考えられています(遺言の撤回の決まりが当てはまる、という考え方です)。ただ、もらう側が介護などの負担を約束して、それを果たしてきた場合(負担付きの死因贈与)には、撤回が制限されることがあります。
四つ目は、仮登記です。不動産の死因贈与では、あげる人が生きているうちに「始期付所有権移転仮登記」という登記をして、順番を取っておけます。生きているうちに家がほかの人に売られた、といった危険に備えられます(撤回そのものを防ぐものではありません)。遺言では、こうした登記はできません。
仮登記の申請は、ふつう、あげる人ともらう人が一緒にします。ただ、あげる人が仮登記をすることを承諾していれば、もらう人が一人で申請することもできます(不動産登記法107条1項)。死因贈与の契約書の中に「仮登記をすることを承諾する」と書いておき、印鑑証明書を添えると、手続きが一度で済みます。
五つ目が、費用です。ここが一番大きな違いです。遺言で相続人に家を渡すと、名義を変える登録免許税は評価額の0.4%で、不動産取得税はかかりません。死因贈与で渡すと、登録免許税は贈与と同じ2%になり、不動産取得税もかかります。相続税は、どちらの方法でも相続税の対象で、ここに差はありません。仮登記をするなら、そのときにも登録免許税がかかります。
この家の数字で比べます。固定資産税の評価額は、土地が1,200万円、建物が300万円で、合わせて1,500万円です。遺言なら、登録免許税が1,500万円の0.4%で6万円、不動産取得税は0円、合計6万円。死因贈与なら、登録免許税が2%で30万円。不動産取得税は、2027年3月31日までの特例で宅地は評価額の2分の1に3%をかけて18万円、建物は300万円に3%をかけて9万円(住宅の控除を使わない場合)。合計57万円で、遺言より51万円多くかかります。
| 遺言(相続) | 死因贈与 | |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 6万円(0.4%) | 30万円(2%) |
| 不動産取得税(土地) | 0円 | 18万円(1,200万円×1/2×3%) |
| 不動産取得税(建物) | 0円 | 9万円(300万円×3%) |
| 合計 | 6万円 | 57万円 |
| 相続税 | どちらも相続税の対象(差はない) | どちらも相続税の対象(差はない) |
六つ目は、名義を変える手続きです。死因贈与による名義の変更は、もらう人と、あげた人の相続人全員が一緒に申請するのが原則です。この家なら、兄が協力しないと登記が進みません。死因贈与の契約書で執行者(約束を実行する人。もらう本人でもよい)を決めておくと、兄の協力なしで申請できます。公正証書で作っておくと、執行者の権限を示しやすく、手続きが通りやすくなります。
どちらの方法でも、兄には遺留分(法律で最低限保障される取り分)があります。母の財産がこの家と預金300万円だけで、家の時価を1,500万円とすると(評価額と同じとした仮の数字)、遺産は1,800万円。兄の遺留分は4分の1で450万円です。家を次女に、預金を兄に渡す形なら、兄の受け取りは300万円なので、150万円足りません。兄が求めれば、次女は150万円を払うことになります。遺留分の記事に、計算の仕方を書いています。
相続税も確かめておきます。母の財産が家と預金で合わせて1,800万円なら、相続人が二人の基礎控除は3,000万円+600万円×2人で4,200万円なので、遺言でも死因贈与でも相続税はかかりません。相続税がかからない家では、死因贈与で費用が増える分(この家では51万円)が、まるまる余計な出費になります。
次女と母が選んだのは、公正証書遺言で家を次女に相続させ、遺言執行者に次女を指定する形でした。費用の差が51万円あること、撤回できる点はどちらも変わらないこと、兄が家を売ってしまうような心配はないことから、仮登記で順番を取るまでは要らない、と判断しました。兄には、母から遺留分の150万円のことも含めて話してもらうことにしています。
死因贈与の契約書に書いておくことは、少なくとも五つです。あげる物(不動産なら登記事項証明書のとおりに所在・地番・家屋番号まで)、あげる人が亡くなったときに効力が生じること、執行者、仮登記の承諾、負担があるならその中身。どれかが抜けていると、亡くなった後の名義変更で、兄の協力や追加の書類が必要になることがあります。
介護と組み合わせる場合の書き方にも触れておきます。「介護を続けることを条件に、死んだら家をあげる」という負担付きの死因贈与にすると、介護を続けた次女の立場は、ふつうの遺言より強くなります。そのかわり、介護とは何をどこまでするのか(同居、通院の付き添い、施設に入った後の面会など)を契約書に書いておかないと、後で兄から「負担を果たしていない」と言われる火種になります。
反対に、死因贈与が向くのは、相続人でない人に渡すときです。長男の妻や、内縁の配偶者に特定の家を遺言で渡す(特定遺贈)場合は、遺言でも登録免許税は2%、不動産取得税もかかるので、費用の差がなくなります。そのうえで、もらう人と約束を交わし、仮登記で順番を取れる死因贈与の強みが生きます。どちらにするか迷ったら、遺言の種類の記事と合わせて、誰が受け取るのかから考えてください。
次に読む・使う
- 一億総ボケ ― 毎日の大喜利 ― 毎日0時に全員同じ大喜利のお題。40字で1本ボケると、辛口審査員・鬼瓦が0〜100点で採点。前の日のトップ3は鬼瓦の寸評つき。
- 遺言の種類と選び方 ― 遺言には三つの形式があります。自分で書く自筆証書、公証人が作る公正証書、めったに使われない秘密証書。
- 公正証書遺言の作り方 ― 公正証書遺言は、公証役場で公証人が作る遺言です。
- 遺留分の基本 ― 「妻に全部」「長男に全部」と遺言に書いても、他の相続人には法律で保障された最低限の取り分「遺留分」が残ります。
執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-12
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。
参考(公式)
この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-12 確認)。
- e-Gov法令検索「民法」 ― 554条(贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与には、その性質に反しない限り、遺贈に関する規定を準用する)、1042条以下(遺留分)
- 国税庁 No.4105「相続税がかかる財産」 ― 相続税は、相続や遺贈(死因贈与を含む)によって取得した財産にかかる
- 国税庁 No.7191「登録免許税の税額表」 ― 相続(相続人に対する遺贈を含む)による所有権の移転は1,000分の4、贈与などその他の原因は1,000分の20