相続・手続き 2026-11-10

死亡届と火葬許可証 ― 7日以内に誰が出すか、死亡診断書のコピーは何枚、火葬許可証は納骨の日まで

死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に、医師の死亡診断書を付けて市区町村に出します。出すと原本は戻らないので、先にコピーを取っておきます。同時に受け取る火葬許可証は、火葬場で「火葬済み」になって返り、四十九日の納骨のときにお墓の管理者へ渡す書類になります。コピーを1枚も取らずに困った家の順番で整理します。

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「死亡届は、こちらで出しておきますね」。父が夜中に病院で亡くなり、駆けつけた葬儀社の担当者がそう言って、病院でもらった一枚の紙を預かっていきました。翌週、長女が生命保険の請求をしようとすると、保険会社から死亡診断書を求められました。手元には一枚もありません。さらに四十九日の納骨の日、お寺から「埋葬許可証をお持ちですか」と聞かれ、家族は骨箱の袋の中を探すことになりました。この家が相談に来たのは、そのあとです。

死亡届は、亡くなったことを知った日から7日以内に出します(国外で亡くなったときは3か月以内)。戸籍法86条の決まりです。届には、医師が書いた死亡診断書を付けます。事故や自宅で亡くなって警察が関わった場合は、死体検案書になります。用紙はA3の一枚もので、左半分が家族の書く死亡届、右半分が医師の書く死亡診断書です。病院で渡されるのは、この一枚です。

誰が届け出るかも、法律で順番が決まっています。一番目が同居していた親族、二番目がそれ以外の同居者、三番目が家主や地主、建物や土地の管理人です。ただし順番どおりでなくても届け出られますし、同居していない親族、成年後見人などの後見人も届け出ることができます(戸籍法87条)。届出人の欄に名前を書くのはこの人たちです。葬儀社の担当者は、書き上がった届を窓口に持って行く「使い」の役で、届出人ではありません。

出す場所は、亡くなった人の本籍地、届出人の住所地、亡くなった場所のどれかの市区町村です(戸籍法25条・88条)。夜間や休日でも、守衛室などで届を預かってくれる役所が多くあります。その場合、内容の確認は開庁日に行われるので、書き間違いがあると連絡が来ます。

届書を書くときに家族が手を止めやすいのは、亡くなった人の本籍と筆頭者の欄です。ふだん本籍を意識していない人は多く、分からなければ、本籍の載った住民票を取って確かめます。届出人の欄には、届け出る人の住所と本籍、亡くなった人との関係を書きます。葬儀社が下書きをしてくれることもありますが、届出人として名前を書くのは家族です。押印は、今は任意になっています。

旅行先や、遠くの病院に入院していて亡くなった場合は、亡くなった場所の役所に届けることもできます。その場合、火葬許可証もその役所から出ます。地元に連れて帰って葬儀をするなら、どこの役所に出し、どこの火葬場を使うかを、葬儀社と最初に決めておくと、二度手間になりません。

死亡届と一緒に出すのが、火葬許可の申請です。火葬をするには市区町村長の許可が要り、許可が出ると「火葬許可証」が交付されます(墓地埋葬法5条・8条)。火葬場は、この許可証がないと火葬ができません(同法14条)。また、火葬は亡くなってから24時間たたないとできません(同法3条)。葬儀の日程が、届と許可証の流れに合わせて組まれるのはこのためです。

火葬許可の申請書には、どこの火葬場を使うかを書く欄があります。火葬場は予約制のところが多く、ふつうは葬儀社が空きを確かめて予約し、その日程で申請書を書きます。地域によっては火葬場が混んでいて、亡くなってから火葬まで数日待つこともあります。そのあいだの安置の費用は日数で増えるので、葬儀社の見積もりで日数を確かめておきます。

火葬が終わると、火葬場が許可証に火葬を終えたことを書き込んで返してくれます。これが、納骨のときに墓地や納骨堂の管理者に渡す書類です。お墓の管理者は、この書類を受け取らないと納骨させてはいけない決まりになっています(同法14条)。お寺が言った「埋葬許可証」は、ふつうはこの火葬済みの許可証のことです。骨箱を包む袋に入れて渡されることが多く、この家でもそこから見つかりました。なくしたときは、許可証を出した市区町村に再交付を相談します。

死亡診断書から納骨までの紙の流れ ― コピーは役所に出す前に取る
死亡診断書から納骨までの紙の流れ ― コピーは役所に出す前に取る左から、病院(死亡診断書と死亡届の一枚の用紙)、役所(死亡届を出し、火葬許可証を受け取る)、火葬場(許可証に火葬済みと書き込まれて返る)、お墓(納骨のときに許可証を渡す)の順に矢印が並ぶ。病院と役所のあいだに「出す前にコピー5〜10枚」と書いてある。下に、7日以内・24時間たってから・四十九日の納骨の時期が添えてある。 死亡診断書 病院病院 死亡届・火葬許可申請 役所役所 火葬許可証 火葬場火葬場 火葬済みの許可証 お墓・納骨堂お墓・納骨堂 出す前にコピー5〜10枚出す前にコピー5〜10枚 知った日から7日以内知った日から7日以内 亡くなって24時間たってから亡くなって24時間たってから 納骨の日(四十九日など)納骨の日(四十九日など) 死亡診断書の原本は役所に残り、戻ってこない死亡診断書の原本は役所に残り、戻ってこない

左から、病院(死亡診断書と死亡届の一枚の用紙)、役所(死亡届を出し、火葬許可証を受け取る)、火葬場(許可証に火葬済みと書き込まれて返る)、お墓(納骨のときに許可証を渡す)の順に矢印が並ぶ。病院と役所のあいだに「出す前にコピー5〜10枚」と書いてある。下に、7日以内・24時間たってから・四十九日の納骨の時期が添えてある。

期限と許可証の扱いは、戸籍法86条・87条、墓地埋葬法3条・5条・14条によります(2026年11月時点)。

ここからが、この家で困ったことです。死亡届を出すと、死亡診断書の原本は役所に残り、戻ってきません。生命保険、勤務先の死亡退職金、共済、自動車の保険など、死亡診断書の写しを求められる場面はあとからいくつも出てきます。役所に出す前に、5〜10枚のコピーを取っておくのが実務の基本です。葬儀社が代わりに出す場合も、出す前にコピーを取ってもらうよう一言頼んでおきます。

コピーを取るときは、A3の用紙の左右両方、つまり死亡届と死亡診断書の両方が一枚に写るようにします。縮小してA4にすると、医師の名前や病院名の文字が小さくなって読みにくくなることがあるので、A3のまま取るのが無難です。コンビニのコピー機でも、A3は取れます。

コピーを取り忘れたときは、死亡届に書いた内容の証明書(記載事項証明書)を請求する方法があります。ただし、届書は原則として公開されない書類で、請求できるのは、保険金の請求など特別の理由がある利害関係人に限られます(戸籍法48条)。どこに請求するかは届けてからの時期で変わるので、届けた役所に聞いてください。この家は、保険会社の案内に従って、この証明書を取り寄せました。保険の請求は、そのぶん2週間ほど遅れました。

死亡届が受理されると、亡くなった人の住民票は消され、戸籍にも死亡が書き込まれます。ただ、それで全部が止まるわけではありません。年金や健康保険の届け出、世帯主の変更などは、別にしなければなりません。届け出の期限の順番は、相続手続きの全体像の記事にまとめています。

この家でかかったお金です。病院の死亡診断書の文書料が5,500円(税込)。死亡届と火葬許可の申請は無料です。火葬場の使用料は、この市の住民料金で1万5,000円でした。あとで取ったコピーは8枚で80円。合わせて2万580円です。記載事項証明書の手数料は、請求先によって違うので、請求するときに確かめてください。

この家でかかったお金(2026年11月時点・税込)
項目金額メモ
死亡診断書の文書料(病院)5,500円病院ごとに違う
死亡届・火葬許可の申請0円手数料はかからない
火葬場の使用料1万5,000円この市の住民料金。市区町村ごとに違う
あとで取ったコピー 8枚80円1枚10円
合計2万580円記載事項証明書の手数料は別(請求先で確認)

期限の7日を正当な理由なく過ぎると、5万円以下の過料(行政上の罰金のようなもの)の対象になります(戸籍法137条)。とはいえ、火葬には許可証が要るので、葬儀をする家で届が遅れることはまずありません。遅れが問題になるのは、一人暮らしの人が亡くなって、しばらく見つからなかったような場合です。このときの7日は、亡くなった日ではなく、家族が亡くなったことを知った日から数えます。

葬儀のばたばたの中で覚えておくことは、三つで十分です。役所に出す前に死亡診断書のコピーを取る。火葬許可証は火葬のあとも捨てずに、納骨の日まで骨箱と一緒にしまう。届を誰がどこに出したかをメモしておく。この家の長女は、「最初の夜にコピーを取ってと言えていれば」と話していました。最初の7日間に出す紙は一枚ですが、その一枚が、あとの手続きの入口になります。

次に読む・使う

執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-10

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-10 確認)。

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