相続・手続き 2026-09-09
相続手続きの全体像と期限 ― 死亡届から3年後の相続登記まで、いつまでに何をするか
人が亡くなったあとの手続きは、期限のあるものから順に片づけます。7日以内の死亡届、14日以内の年金・保険の届出、3か月の相続放棄、4か月の準確定申告、10か月の相続税申告、3年の相続登記。全体を一枚の年表にし、それぞれの手続きで誰に何を出すか、どの記事で詳しく書いたかを整理します。
この記事の位置: 亡くなる前にできること → [亡くなってすぐ（3か月まで）] → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → 名義を変える・税金（10か月〜3年） → 相続した財産をどうするか → 状況別（当てはまる方だけ）
父を亡くした翌日、女性が持って来たのは、葬儀社から渡された「死亡後の手続き一覧」でした。項目が42個。女性は「全部やらないといけないんですか」と聞き、私は「あなたの家で要るのは、このうち14個です」と答えました。42個のうち、事業所得のない家には準確定申告は要らず、農地のない家には農業委員会の届出は要らず、相続税のかからない家には申告は要らない。この記事は、その14個を、期限の順に並べ直した年表です。
相続の手続きは、種類が多く、期限がばらばらで、提出先も市役所・年金事務所・法務局・税務署・家庭裁判所と分かれています。相談で最初に渡すのが、期限順に並べた一枚の年表です。この記事はその年表を、それぞれの手続きの要点と、詳しく書いた記事へのリンクと一緒に載せます。
相続手続きの期限（死亡日を起点に）
- 7日以内 死亡届・火葬許可（市区町村。葬儀社が代行することが多い）
- 14日以内 健康保険・年金・世帯主の届出（市区町村・年金事務所。年金は止め忘れると返還）
- 3か月以内 相続放棄・限定承認（家庭裁判所。間に合わなければ期限前に伸長を申立て）
- 4か月以内 準確定申告（税務署。亡くなった人にその年の所得があれば）
- 10か月以内 相続税の申告・納税／農地の届出（税務署／農業委員会）
- 3年以内 相続登記（法務局。2024年4月から義務。協議未了なら相続人申告登記）
- 3年目の年末 空き家の3,000万円特別控除の期限（相続した実家を売るなら）
死亡から7日以内にするのが、死亡届です。医師の死亡診断書と一緒に市区町村へ出し、火葬許可証を受け取ります。葬儀社が代行することが多い手続きです。14日以内には、亡くなった人の健康保険と年金の届出（国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失、年金受給停止）、世帯主の変更、介護保険の資格喪失を市区町村と年金事務所へ。年金は止め忘れると過払いになり、返還を求められます。
期限はありませんが、早いほうがいいのが、相続人の確定と財産の把握です。戸籍を集め、相続人を確定する（戸籍の集め方の記事）。預貯金、不動産、株式、保険、借金を一覧にする。不動産は固定資産税の課税明細書と名寄帳で漏れを防ぎ、借金は郵便物と信用情報機関への照会で確認します。ここが遅れると、あとの期限が全部苦しくなります。
3か月以内が、相続放棄と限定承認の期限です（相続放棄の記事）。借金が財産より多い、関わりたくない、という場合はこの期限内に家庭裁判所へ。財産の全体像が分からないなら、期限前に熟慮期間の伸長を申し立てます。
4か月以内が、準確定申告です。亡くなった人にその年の所得（事業所得、不動産の賃料、年金など一定額以上）があれば、相続人が代わって1月1日から死亡日までの所得税を申告します。給与や年金だけで源泉徴収されていた人は不要なことが多いです。
10か月以内が、相続税の申告と納税です（基礎控除の記事）。基礎控除を超える家、または特例を使ってゼロにする家は、この期限までに遺産分割を終えて申告します。同じ10か月の目安で、農地を相続した場合の農業委員会への届出もあります（農地の記事）。
期限は3年ですが、実質的に10か月と並行して進めるのが、遺産分割協議と、それに基づく名義変更です。遺産分割協議書を作り（協議書の記事）、法定相続情報一覧図を取り（一覧図の記事）、預貯金の解約、株式の移管、自動車の名義変更、不動産の相続登記を進めます。相続登記は2024年4月から義務で、取得を知った日から3年以内（義務化の記事）。協議がまとまらないときは相続人申告登記で期限を止めます（申告登記の記事）。
| 財産 | 手続き先 | 主に必要なもの |
|---|---|---|
| 不動産 | 法務局 | 相続登記の申請書、戸籍一式または一覧図、協議書、評価証明書 |
| 預貯金 | 各金融機関 | 所定の用紙、戸籍一式または一覧図、協議書、印鑑証明書 |
| 株式・投資信託 | 証券会社 | 所定の用紙、戸籍一式または一覧図、相続人名義の口座 |
| 自動車 | 運輸支局（軽自動車は軽自動車検査協会） | 車検証、戸籍、協議書（または遺産分割協議成立申立書） |
| 生命保険金 | 保険会社 | 請求書、死亡診断書の写し、受取人の本人確認書類 |
3年目の年末が、空き家を売る場合の3,000万円特別控除の期限です（空き家の記事）。相続開始から3年目の12月31日までに売る必要があります。相続税を払った人が土地を売る場合の取得費加算の特例は、相続開始から3年10か月以内です（売却の税金の記事）。
最後に、期限のないものを二つ。遺言書があるなら、自筆証書遺言は家庭裁判所の検認（法務局保管なら不要）、公正証書遺言はそのまま執行へ（保管制度の記事、遺言執行者の記事）。そして、亡くなった人の名義のままの携帯電話、公共料金、サブスクリプション、クレジットカードの解約。期限はありませんが、放置すると引き落としが続きます。
この女性の家の14個を、期限順に書きます。7日以内、死亡届（葬儀社が代行）。14日以内、国民健康保険と介護保険の資格喪失、世帯主の変更（母が世帯主に）、年金の受給停止。前の三つは市役所の窓口で一度に終わり、所要は一時間半でした（年金だけは窓口が別で、あとで書きます）。期限なしで急ぐもの、戸籍の収集（父の出生から死亡まで7通、二週間）、財産の一覧（預金三口座、自宅、生命保険）。3か月以内、相続放棄は借金がないので不要、と確認して終わり。4か月以内、準確定申告は年金だけなので不要。10か月以内、相続税は財産合計約2,900万円で基礎控除4,800万円（相続人は母と女性と弟の三人）の中なので不要。3年以内、遺産分割協議書、預金三口座の解約、生命保険の請求、自宅の相続登記。期限なし、携帯電話とクレジットカードと新聞の解約。
この家で実際にかかった時間も書きます。死亡から市役所の手続きまで10日。戸籍の収集に二週間。協議書の作成と三人の押印に三週間。預金の解約は、一口座あたり書類の提出から二週間で、三口座を並行して一か月。相続登記は本人申請で、申請から完了まで十日。全部で、死亡から約三か月で終わりました。42個の一覧を見たときに女性が想像していた「一年はかかる」は、要るものを14個に絞ってからは、三か月です。
一つ、この家で後回しになったものがあります。父の年金の受給停止です。父は厚生年金を受けていたので、届出先は市役所ではなく年金事務所でした。この家では、市役所の日に一緒に済んだと思い込み、年金事務所への連絡が遅れました。年金は、亡くなった月の分まで受け取れます（まだ受け取っていない分は、遺族が「未支給年金」として請求します）。届出が遅れて、その後の月の分まで振り込まれると、後日、返還の通知が来ます。返す手続き自体は簡単ですが、「止め忘れると返す」と本文に書いたのは、このことです。年金だけは、市役所より先に、年金事務所に電話してください（日本年金機構にマイナンバーが登録されている人は、亡くなったことの届出そのものは原則として省略できますが、未支給年金の請求は要ります）。
全部を一人でやる必要はありません。行政書士と司法書士の違いの記事に書いたとおり、戸籍と協議書は行政書士、登記と家庭裁判所は司法書士、税は税理士、争いは弁護士。この年表のどこを自分でやり、どこを頼むかを決めるのが、相続手続きの最初の判断です。
42個の一覧は、女性の家では14個になり、三か月で終わりました。この記事の最初の表は、その14個を含む全体の年表で、どの家にも全部が要るわけではありません。「どこを自分でやり、どこを頼むかを決めるのが最初の判断」と本文の最後に書きました。その前に、もう一つ判断があります。42個のうち、どれが自分の家に要るか。年表は、その消し込みのためにあります。
執筆：長澤 湊（宅地建物取引士・行政書士・測量士補） 内容確認日：2026-10-05
この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。