相続・手続き 2026-11-06

相続税の申告のあとで税務署から連絡が来たら ― 文書で済む「簡易な接触」と実地調査の違い、見られやすい預金、自分から直した場合の金額

相続税の申告のあとに税務署から届く連絡には、文書や電話で確かめる「簡易な接触」と、自宅に来る実地調査があります。国税庁の公表では、2024事務年度の実地調査は9,512件で、82.3%に申告漏れなどがありました。税務署が銀行に聞ける範囲、申告漏れの中身、1,000万円の預金が漏れていた例で、自分から直した場合と隠したと判断された場合の金額の差を説明します。税額の判断は税理士の仕事なので、相談の前に整理する資料までを書きます。

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この記事の位置: 亡くなる前にできること → 亡くなってすぐ(3か月まで) → 相続人と財産を確定する → 分け方を決める → [名義を変える・税金(10か月〜3年)] → 相続した財産をどうするか → 状況別(当てはまる方だけ)

「税務署から封筒が届きました。母の相続税のことです。何か悪いことをしたのでしょうか」。たとえば、こんな相談です。母が亡くなって1年8か月、姉と弟の二人で相続税を申告して、納税も済ませていました。封筒には、申告の内容を確かめたいので連絡してほしい、と書かれた文書が入っていました。

相続税は、亡くなったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から10か月以内に、自分たちで計算して申告する税金です。申告のあとに税務署が内容を見直し、確かめたいことがあれば連絡が来ます。連絡が来たこと自体は、悪いことをしたという意味ではありません。ただ、数字を見ると、軽く受け流せる話でもありません。

国税庁の公表によると、2024事務年度(2024年7月から2025年6月まで)に、税務署の職員が自宅などを訪ねる実地調査は9,512件ありました。そのうち7,826件、82.3%で申告漏れなどが見つかっています。追徴税額(あとから納めた税金の合計)は824億円で、1件当たり867万円です。実地調査に入るのは、税務署が資料から申告が少ないと見込んだ案件なので、申告した人全員の82.3%に誤りがあるという意味ではありません。

実地調査とは別に「簡易な接触」があります。文書、電話、税務署への来署のお願いで、申告の漏れや計算の誤りを直してもらう方法です。同じ年度に21,969件あり、実地調査の2倍以上でした。申告漏れなどが見つかったのは5,796件で、追徴税額は138億円、1件当たり63万円です。この家に届いたのは、おそらくこちらです。

申告のあとに来る連絡の二つの道
申告のあとに来る連絡の二つの道申告のあと、税務署からの連絡は二つに分かれる。文書や電話で確かめる簡易な接触は2024事務年度に21,969件で、追徴税額は1件当たり63万円。自宅などに来る実地調査は9,512件で、追徴税額は1件当たり867万円。どちらも修正申告か、税務署による更正につながることがある。 申告書 相続人 簡易な接触(文書・電話)簡易な接触(文書・電話) 21,969件21,969件 1件当たり63万円1件当たり63万円 実地調査(自宅などに来る)実地調査(自宅などに来る) 9,512件9,512件 1件当たり867万円1件当たり867万円 修正申告修正申告 または更正または更正 件数と金額は2024事務年度の全国の数字(国税庁)。金額は追徴税額件数と金額は2024事務年度の全国の数字(国税庁)。金額は追徴税額

申告のあと、税務署からの連絡は二つに分かれる。文書や電話で確かめる簡易な接触は2024事務年度に21,969件で、追徴税額は1件当たり63万円。自宅などに来る実地調査は9,512件で、追徴税額は1件当たり867万円。どちらも修正申告か、税務署による更正につながることがある。

何が漏れているのか。実地調査で見つかった申告漏れの財産は2,879億円でした。金額を見ると、現金・預貯金等が837億円、有価証券が393億円、土地が353億円、家屋が50億円、その他が1,247億円です。現金と預貯金だけで全体の約3割を占めています。

税務署はどうやって見つけるのか。法律は、税務職員が、相続税の調査で必要なときに、納税義務のある人のほか、その人の財産を保管していると認められる人にも質問できると定めています(国税通則法74条の3)。銀行はこれに当たります。だから、亡くなった人の口座だけでなく、家族の口座のお金の流れも確かめられることがあります。国税庁が公表した事例には、亡くなる前に引き出した現金を相続人の自宅の金庫に置いて申告から外した例(追徴税額は約1億2千万円)や、家族名義の口座へ預金を移した例(同じく約4億3千万円)があります。

申告をしていない人のところにも連絡は来ます。同じ年度の無申告の実地調査は650件で、562件に申告漏れがあり、追徴税額は142億円、1件当たり2,187万円でした。実地調査全体の1件当たり867万円の2倍以上です。基礎控除(3,000万円+600万円×相続人の数)を超えそうなのに申告していないなら、税務署からの文書を待たずに税理士に相談してください。国税庁の事例には、照会の文書に基礎控除以下だとうその回答をして、あとで重加算税が付いた例もあります。

この家の話に戻します。姉が通帳を見直すと、弟の名前の定期預金1,000万円が出てきました。母が自分の収入から積み立て、通帳と印鑑は母が持っていたものです。弟は存在を知りませんでした。名義は子でも、中身は親の財産と見られる預金で、名義預金と呼びます(別の記事に書きました)。これが相続財産なら、申告が少なかったことになります。

この例で金額を計算します。相続人は子2人、基礎控除は3,000万円+600万円×2人で4,200万円です。申告した財産が1億円なら、課税の対象は5,800万円で、1人2,900万円に税率15%、控除50万円を当てると385万円。2人で770万円です。財産が1億1,000万円だと、課税の対象は6,800万円で、1人3,400万円に税率20%、控除200万円を当てて480万円。2人で960万円です。つまり、本来の税金が190万円増えます。

増えた税金に上乗せされる加算税は、直すタイミングで変わります。調査の通知の前に自分から修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。通知のあと、調査で指摘される前に直すと5%で9万5,000円。調査で指摘されて直すと10%で19万円です。わざと隠したと判断されると、重加算税35%で66万5,000円です。どの場合も、納めるのが遅れた期間の延滞税が別にかかることがあります。修正申告は自分で税額を直して出す書類で、更正は税務署が税額を直す処分です。相続人が複数いると、ほかの人の未納分に連帯して責任を負うことがあります(相続税法34条)。

1,000万円の預金が漏れていた場合(子2人、法定相続分で計算、延滞税は別)
直したタイミング増える本来の税金加算税合計
調査の通知の前に自分で修正190万円0円190万円
通知のあと、指摘される前に修正190万円9万5,000円(5%)199万5,000円
調査で指摘されて修正190万円19万円(10%)209万円
隠したと判断された190万円66万5,000円(35%)256万5,000円

ここで大事なのは、「文書の連絡」がどの段階に当たるかです。文書や電話の中身によって扱いが変わるので、自分で決めつけずに税理士に見てもらってください。通常、実地調査の前には、日時や対象の税目などの事前の通知があります(国税通則法74条の9)。税務署が税額を直せる期間は、原則として申告の期限から5年、偽りなどの不正があれば7年です(同法70条)。

連絡が来たら、すぐにやることは三つです。一つ目は、封筒と文書を捨てずに、書かれた期限と担当の部署を確かめること。二つ目は、申告をお願いした税理士がいれば、その日のうちに連絡することです。三つ目は、資料をそろえることです。亡くなった人の通帳と取引履歴(数年分)、家族名義の預金で出どころが分からないもの、生前の贈与の記録、保険の証券です。大きな出金には、何に使ったかのメモを付けます。相続の修正申告や税額の判断は税理士の仕事で、行政書士の私がお手伝いできるのは、遺産分割協議書や財産の一覧の整理までです。

やってはいけないのは、連絡を放置することと、都合の悪い資料を片付けることです。国税庁の事例でも、説明があいまいなままだったことが、自宅の調査へ進むきっかけになっています。分からないことは「分かりません、確認します」と答えて構いません。事実と違うことを言う方が、あとで重くなります。

この家では、税理士に通帳を見てもらい、定期預金を相続財産に加えて修正申告をすることになりました。遺産分割をやり直すかどうかは、姉と弟で話し合います。税金を払い直すのはつらいことですが、払う額は190万円に近いほど軽く済みます。

申告の前の人にとって、この記事の使い道は一つです。家族の名前の通帳を、申告の前に一度全部並べることです。申告の前に見つかれば、加算税の話にはなりません。

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執筆:長澤 湊(宅地建物取引士・行政書士・測量士補) 内容確認日:2026-11-06

この記事は制度と手続きの一般的な説明で、個別の事案についての法律・税務の相談や判断ではありません。制度や数字は内容確認日の時点のものです。ご自身の事案は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、該当する専門家に確かめてください。

参考(公式)

この記事の制度と数字は、次の一次情報で確かめられます(2026-11-06 確認)。

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